法務委員会

○本村委員　是非、アウトリーチを行い、能登半島地震によって被災した一人一人の外国人技能実習生、外国人労働者、外国にルーツを持つ方々の状況を把握し、今後の支援につなげるべきだというふうに思っております。 　それで、昨日も技能実習生の方の監理団体の方とお話をさせていただいたんですけれども、みなし仮設住宅なども利用できるということが、認識がなかったわけでございます。まだ罹災証明書も取っていないということです。 　外国にルーツを持つ方々であっても、やはり災害救助法の対象になるということは、私も熱海の土石流の被害に遭われた方を支援したことがあるんですけれども、それはそういう制度になっておりますので、是非、罹災証明の交付を受けることや、仮設住宅、みなし仮設住宅を含む住宅確保など、災害救助法の対象になることを含めて、支援の周知徹底を是非やっていただきたいと思いますけれども、法務大臣、お願いしたいと思

○小泉国務大臣　非常に重要な点だと思います。 　日本人の被災者においても、情報の入手、大変な苦労があると思います。混乱の中で御自身の行動範囲も限られる、ましてや外国人の方々ですから、正しい情報に触れることがなかなか難しいということが容易に想像できますので、我々もそういったところをよく考え抜きながら、細かく情報が伝わるように全力を尽くしたいと思います。

○本村委員　是非、その全力がどういうものかということを、これからも注視していきたいというふうに思っております。 　今まさに困っている外国人労働者の方々、そして困っている受入れ企業の方々、困っている監理団体の方がいらっしゃいます。支援制度の情報が届いていない方々にしっかりと伝わることに全力を挙げていただきたいというふうに思っております。 　やはり、チームもつくって、災害時の対応を法務省としてもブラッシュアップしていただきたいということを強く求めたいと思います。 　被災した中小企業の皆さんの中には、生活保障、雇用維持のために、技能実習生に対して一〇〇％賃金を保障している会社もございます。実際にお話を聞かせていただきました。 　雇用調整助成金は、コロナ禍の際は、日額上限一万五千円で十分の十、中小企業の皆さんには助成がされておりました。しかし、能登半島地震の被災中小企業の皆さんには、日額上

○宮崎副大臣　私も、この日曜日、月曜日、能登半島の被災地に行ってまいりまして、発災二月余りでまだまだ非常に厳しい状況で、例えば、あの有名な和倉温泉は、全ての旅館がまだ休業している最中であります。 　馳知事も当初から、必ず戻れるように、必ずするからとおっしゃっておられることからも分かるとおり、その後の生活をつくるなりわいという意味でいえば、今先生御指摘のように、中小企業を始めとする地元の企業のお仕事がしっかりと成立すること、また、そこで雇用が維持されるということは、大変重要な問題でありまして、厚生労働省としましても、雇用調整助成金について、助成率や支給日数を引き上げるなどの特例措置を講じさせていただいているところでございます。 　ただいまお尋ねをいただきましたコロナ特例との関連でございますが、コロナの流行下におきましては、国から事業者や国民に対して感染防止対策への強い要請を行う中で実施を

○本村委員　是非、能登半島の復興のことを真剣に考えていただきたいと思います。本当に、外国人技能実習生の方々を含め、地域になくてはならない存在となっております。能登半島は地理的な条件もいろいろあって、本当に様々な、困難な状態の中でも必死に再建をしようとしている、そういう事業者の方々、外国人労働者の方も含めて本気で考えていただき、雇用調整助成金の拡充を含めて、抜本的な支援の強化をお願いしたいと思います。 　副大臣は御退席いただいても構いません。 　そして、今、外国人技能実習法の改定ということが言われているわけですけれども、外国人技能実習生に関し、今でもやむを得ない事情がある場合の転籍は可能となっておりますが、実際は転籍できなかったり、帰国をさせられる実態があるわけです。 　愛知で働いていた外国人技能実習生は、機械加工、数値制御旋盤作業の職種で技能実習生として働いておりましたが、実習期間中

○小泉国務大臣　結論から申し上げますと、法務省としては、まずは事実関係を確認したいと思います。 　その上で、制度を共管する厚生労働省と連携しつつ、必要な対応を講じていきたいと思っております。

○本村委員　この文書は間違っていますね。そのこと、是正するということをお約束をいただきたいと思います。

○小泉国務大臣　必要な対応を講じてまいります。

○本村委員　間違っていますね。出入国在留管理庁が機構の方に渡した文書とは食い違っていますね。間違っていますね。

○小泉国務大臣　それはちょっと確認をさせてください。