法務委員会

○清水貴之君　これ、なぜ統計を取らないんですか。

○政府参考人（西山卓爾君）　通常の業務上にその統計が必ずしも必要でないというふうに考えて統計を取っていないという状況でございます。

○清水貴之君　でも、今回のこの法改正で、これもおとといの答弁なんですが、逃亡等のおそれの程度に応じて、逃亡を防止するための方策ですけれども、逃亡等のおそれの程度に応じて必要な場合には保証金を納付させることができる、この保証金の納付制度と、こういったものを規定していくと。こうした監理措置制度の適正な運用は、逃亡事案の発生や犯罪行為の抑止に資するものであると考えているというふうに答えられているわけですね。保証金の納付制度、こういった運用、逃亡事案の発生や犯罪行為の抑止に資するものであると答えるわけです。 　ということは、ただ、過去この納付金の納付事案どれぐらいあったのかということ、保証金か、保証金の納付がどれだけあったのかというのが分からない、統計を取っていないと。ということは、統計を取っていないものがこれからやろうとしていることに対して有効かどうかというのは分からないんじゃないですか。何で

○政府参考人（西山卓爾君）　今般のその収容代替措置としての監理措置に加えてその保証金の納付も併せてやるということで、私どもとしては、その保証金についてどうするかという検討に当たりまして、むしろその保証金を納めさせることがなくても逃亡のおそれがないような人も当然いるであろうということで、これ保証金を納付することができるという形にしたものでございまして、収容を解く、収容に代わる監理措置制度の主たるその逃亡を防止できると言える根拠は、その監理人による監理をいただくというところでございます。

○清水貴之君　でも、この保証金を納めるということも逃亡防止のその抑止の一因というか、その理由の一つになるわけですよね。

○政府参考人（西山卓爾君）　もとより、その個々のその収容を解く被収容者の事情に応じては保証金を相当程度納めていただくことによって抑止するということが可能になる場合があるということを考慮して、このような制度にしているところでございます。

○清水貴之君　確かに、一般的には本当にそうだと思います。裁判の保釈とかもそうです。ああいうお金を納めて、納めたことによって逃亡を抑止するというのは一般的に行われている手段と思うんですが、これまで納付金制度というのがあって、保証金制度というのがあって、今度またこの監理制度でそれを使うのに当たって、何で、これまでこの保証金制度というのがあって、これだけの数字を、あって、これだけ、三百万円納めてもらったらやっぱりこれだけ逃亡が減ったとか、そういうやっぱり根拠があって、何でここを僕はデータを取っていないのか、これが、把握していないのかとか、ちょっと理解に苦しむところなんですが、そういったやっぱり根拠があって次に生かしていくというのが何か通常の流れではないかなというふうに思うんですが、これはいかがですか。

○政府参考人（西山卓爾君）　現行法上は、その保証金は必ず納付することにしてあります。ただ、金額も三百万円を超えない範囲内で法務省令で定める金額を納付させることにしておりますけれども、現行法上、被収容者の収容を解く手段が仮放免しかないところ、被収容者の収容を解く必要性が高い場合には、被収容者の資産等を考慮して保証金の額を最小限にとどめざるを得ないという場合も現行法下では実務上ございます。 　このため、現行法下においては、保証金を義務付けても、その納付が逃亡等を防止する手段として十分でない場合があるということでございます。

○清水貴之君　あと、逃亡を防止する手段として、先ほどもありました保証人の方の活動ですけれども、これもいただいた様々な資料の中に入っている数字なんですが、保証人の方の中には、残念ながら、多数の方を受け入れて、保証人になってそういった貢献をされている方がたくさんいらっしゃいますが、やっぱり数が多いからか、その理由はよく分からないんですけれども、多く受け入れたがためにかもしれませんが、多くの逃亡事案も発生しているということがあります。これ、資料の中にあった、弁護士の方とか支援者の方とかで、例えばですけど、二百八十人受け入れたけれどもそのうち八十人が逃亡したとか、五十人中二十人が逃亡、半分近い割合で、これは四割ぐらいですかね、逃亡事案が発生しているということです。 　となりますと、保証人の皆さんが受け入れたけれどもそこから逃亡してしまうことに何らかの理由があったりとか原因があったりする可能性があ

○政府参考人（西山卓爾君）　身元保証人となるべき方が過去に逃亡した仮放免者の身元保証人になっていた場合、あるいは既に多数の仮放免者の身元保証人になっている場合には、その方の適性審査をより慎重に行い、審査の結果、実効的な監督が期待し難いなどの事情が認められ、その適性に問題があると判断される方については、できる限り身元保証人を変更させ又は追加させるなどの対応を取っているところでございます。 　そのようなことを運用で行いましても、先ほども御答弁申し上げましたが、現行法下による身元保証人は、請求による仮放免の場合に運用上求めているものにすぎませんで、法令上に基づく責務もさることながら、入管庁側に対する報告等の義務も負っていないということがございまして、逃亡の防止措置として不十分と言わざるを得ず、また、実際に逃亡が発生した場合において、その原因をその身元保証人の方に報告をいただいて解明するというこ