法務委員会

○国務大臣（齋藤健君）　私も、身近に人権擁護に取り組んでいる方に接しております。本当に、もうボランティア精神で人のために働いているという姿を痛切に感じておりますので、是非そういう方々には大いに頑張っていただきたいと思いますし、私もできる限りの応援をさせていただきたいというふうに思っております。

○鈴木宗男君　是非とも大臣、頑張っていただきたい。同時に、人権擁護委員の皆さん方に機会あれば直接会って、代表者の方にでも温かい言葉を掛ければ、より今の大臣の、このボランティア精神で頑張っておられるんだと、日頃の努力に敬意を表したいという言葉がより伝わると思いますので、この点、石橋議員も特に人権を一生懸命主張される方でありますから、この点、共通の価値観を持って我々取り組んでいきたいものだなと、こんなふうに思っております。 　そこで、大臣、先ほど来、大臣の記者会見における可能、不可能の話があって、大臣は非常に低姿勢でお答えしておりますけれども、私は、単純な受け止めの判断違いというか認識違いであっての私は可能、不可能の言いぶりだと思っているんです。 　私は、当時、そのときの、念のためやり取りも全部、何という人が何を言って、読みました。私はやっぱり、一年半で五百人の対面審査を行うのはとても真っ

○委員以外の議員（石橋通宏君）　鈴木委員から重要な御指摘なので、丁寧にお答えさせていただきたいと思いますが、ルールを守る、これは当然のことだろうというふうに思います。ただ、是非、是非きちんと区分けをして御理解をいただきたいのは、出入国管理行政と、私たちが今課題としているのは難民認定行政と、これは、その尊重すべきルールというものがどういうものかというものをきちんと認識をする必要があると思っています。 　極めて国の主権に基づく出入国管理、これは出入国管理のルールというものがございます。 　ただ、難民認定、難民審査というのは、これは、難民条約、そして国際人権条約、規約等々、この国際的に我が国が締約国となって、国際的な基準、国際的な様々な対応、これを我が国も守るという前提の下に私たちはこの難民認定、難民審査というものは行わなければならないというのが私たちの基本的な考え方なわけです。 　そこに

○鈴木宗男君　今の対案提出者の話を聞いて、西山次長、政府が出している法案、この改正法ですね、これについて、何ゆえに改正法を出しているかと、このことをちょっと分かりやすく、国民にも理解できるように、私、あと傍聴者もおられますから、しっかりと答弁をいただきたいと思います。

○政府参考人（西山卓爾君）　まず、その改正法を出させていただいているこの私どもの考え方として、真に保護をすべき外国人の方はきちんと確実に保護しなければならない、これは前提でございます。 　その上で、その難民認定の審査、丁寧な審査、慎重な審査を踏まえた上でも難民に認定されない方、しかも、難民に認定されないのみならず、その様々な事情、人道上の配慮等含めて、在留特別許可といったものも付与することはあるわけですけれども、そういった在留特別許可も付与されない方でもう退去強制令書が発付された方というのは、これは、委員も御指摘のように、この在留資格制度という我が国の制度の下で退去していただかなければならない方でございます。 　そのような方々に対応するものとして、しかし、現状としては、送還忌避者、もちろん御指摘ございますように送還忌避にもいろんな事情おありだと思いますが、しかし、退去しなければならない

○鈴木宗男君　私は、両者の意見を聞いて、西山次長の話が現実的だし、私は、このルールを守る、民主主義というのはルールを守られて初めて社会として存在していける、我々がですよ、いけるわけでありますから、この点、入管庁としても、もっともっとこれは国民によく分かるように知らしめていただきたいなと、こう思っております。 　石橋議員に端的に聞きますけれども、よく、母国で迫害されるおそれがある、こういう表現を聞きますけれども、だからといって不法滞在というのは良くないと思いますが、いかがでしょう。 　いわゆるその重大犯罪なんかを、そのいわゆる迫害される、送られる可能性がある、同時にですよ、私も前の委員会でも言いましたけれども、重大犯罪を犯しても、いわゆる難民申請して残っている例があるわけですね。具体的にもうこの前デイリー新潮の例も言いましたから細かいこと言いませんけれども、この点、あわせて、その罪を償え

○委員以外の議員（石橋通宏君）　委員の御質問の御趣旨を正しく理解させていただいているかどうか分からないのですが、今少し、幾つかの問題が一緒になってしまっておられるのではないかと思えます。 　母国で迫害のおそれある方、これはまさに難民条約に基づいて、国際人権条約、規約に基づいて他国に命を守るために保護を求めている、庇護を求めている、そういった方々でありますから、こういった方々に対してきちんと難民該当性があるかどうか、補完的保護の対象であるかどうか、保護すべきか、これをきちんと国際条約、国際法にのっとって審査をし、判断をする、守るべき方々をきちんと守るというのは重ねて先ほど答弁申し上げたとおりで、私たちが国際社会に対して負うている当然の責務であり、義務であり、そこの審査において、先ほど、委員が今言われたことは、ちょっとそれは別にきちんとルールに基づいた対応をしなければいけないと。日本の場合は

○鈴木宗男君　私は、実態として、今、石橋議員が言った母国で迫害を受けるおそれある、そういった難民の人には、私の知る限り、あるいは入管庁等からの話を聞くなり、あるいは現場の声を聞くなり、相当丁寧に扱っている、事務的にですよ。それは時間も掛けているし、処理していると私は思っております。 　私は、今時間がないからちょっとはしょって言ってしまったんですけれども、石橋議員、重大犯罪犯した人も現実に今難民申請をして残っているんですよ、実態として。それはこの前、私も具体的に例を出しているんですから、あるんですね。そういった人たちが、要は対案によると六回まで申請できるんですね。そういったことで、重大、いわゆる凶悪事件を犯しながらもやっている、私はそれを危惧して今質問しているということを御理解ください。 　そこで、西山次長、今、石橋議員からいわゆる難民制度云々についての指摘がありましたから、入管庁として

○政府参考人（西山卓爾君）　委員御指摘いただいたように、現行法下におきましては、重大犯罪の前科がある者であっても難民認定申請を繰り返している限り送還が停止されるということになっておりまして、これに着目した送還回避目的の申請と疑われる事案も存在するところでございます。こうした事案の中には、いろいろ、様々、例えば、殺人、入管により懲役十二年の実刑を受けて出所後に難民認定申請した者等々、極めて悪質な事例もございます。 　したがいまして、我が改正法で定めてあります三年以上の実刑に処せられた者のような、刑罰法令違反者の中でも相当程度刑事責任が重く、強い反社会性を示す者でも送還回避目的で難民認定申請を濫用することが可能な法制度を一刻も早く改善しなければ、安全、安心な社会の実現を望んでいる国民の期待に応えることはできないというふうに考えております。

○鈴木宗男君　私もそのとおりだと思っております。やっぱり人権は人権で守らなければいけません。これはもう当たり前のことであります。これは憲法でも保障されているわけでありますから。しかし、やっぱり国民の安心、安全、これまさに人権共々、公共の福祉の面からもしっかり守っていかなければいけませんから、この点、次長、よく国民に今後とも説明をいただきたいなと、こう思っています。 　あと一分しかありませんから、齋藤大臣、私は、どの質問のときでも言っていることは、袴田巌さんのことです。人権でいうならば、袴田巌さんが一番であります。 　そこで、大臣、先般の答弁で、二十八回の公判記録、さらには合計三十分冊ぐらいある、まあ一冊分の厚さはいろいろあるけれども、三十分冊ある。さらに、第一次再審請求ではその記録は二十分冊あるというふうに答弁されました。ただ、私は、この程度の量ならば何で三か月掛かるかなという感じする