法務委員会

○鈴木（庸）委員　ありがとうございます。 　私も先日、被害者の方のヒアリングに参加させていただいたときに、一億六千万円献金したけれども、蓋を開けてみたら三千万円しか戻ってこなかったというような話、悲惨な話を伺って、胸を痛めました。御案内のように、仮差押えの場合は、訴訟と比べて、単独で申立てをしなければならない、複数名での申立ては認められていないので、被害者一人一人が各地の裁判所に申し立てるしかなくなっちゃうわけですよね。被害者側の負担というと、与党案をベースにすると、法テラスのサポートがあるとしても非常に大きくなって、ほかの被害者の方々との調整などについても大変大きな作業になると思います。 　また、先ほどから度々言及されている膨大な書類の提出に加えて、領収書もろくに出さない団体なわけですから、どこまで証明を個人でできるのかということについても大変大きな疑問が残ります。 　何よりもやは

○吉田（統）議員　鈴木委員にお答えいたします。 　自民、公明、国民案では、財産の隠匿等により被害者の権利を害するおそれがあるときは、特別指定宗教法人に指定し、三か月ごとに財産目録、収支計算書、貸借対照表を所轄庁に提出させ、それを被害者に閲覧させる措置を講ずることとしています。 　被害者の救済に万全を期すためには、我々の案のように財産保全を可能とすることが何よりも肝腎でございますが、自民、公明、国民案のこのような制度は、法人の財産の透明性を高め、財産の動向を被害者が随時適切に把握できるようにし、民事保全等の対応を円滑に行えるようにするものと考えられ、我々の案と両立させることでより実効的な被害者救済策を講ずることができると考えております。

○鈴木（庸）委員　解散命令請求訴訟が二年間を超えて係属した場合に、法律の延長ということについては想定をされていますでしょうか。

○吉田（統）議員　お答えいたします。 　旧統一教会に関わる解散命令請求訴訟がどのように進展していくかは、現時点で予見することが難しいと考えます。 　仮に当該訴訟が二年を超えて係属した場合に被害者の救済が図られなくなるという事態は当然避けなければなりません。したがって、当該訴訟が二年を超過する見込みとなった場合には、本法案の期限の延長を検討すべきと考えます。

○鈴木（庸）委員　また、これは二年間の時限立法としているんですけれども、時限立法としている理由というのは一体何なんでしょうか。

○吉田（統）議員　お答えいたします。 　旧統一教会の悪質な行為による被害の深刻さに鑑み、本法案を提出したところでございます。 　しかし、憲法の保障する信教の自由及び財産権に配慮して対象法人の限定や財産保全処分の要件の絞り込みを明記することと併せて、二年の時限立法とすることにしたものでございます。

○鈴木（庸）委員　ありがとうございました。 　先日のヒアリングでも、本当に、大変な思いをされた方々、被害に遭われた方々が勇気と力を振り絞ってカメラの前に立ってくださいました。心から敬意を申し上げたいと思います。 　そして、何とかこの人たちを救わなくてはいけない、救いたいという思いを新たにしたところでございますけれども、私自身も、例えば自分の人生がうまくいっていないときとか心の弱っているときに同じような形で近寄ってこられたら、断固として断ることができるのかどうなのか、本当に他人事じゃないなと感じます。 　本当に血の通った救済策が必要だと思うんですけれども、最後に、多くの被害者の方からのヒアリングを行ってきた立憲、維新案の提出者の方に、この法律への立法の思いと必要性についてお伺いをさせていただきたいと思います。

○山井議員　ありがとうございます。 　簡潔にお答えしますが、先ほど言いましたように、この議論は答えが出るんです、解散命令が出たときに。そのときに、賠償金が払えない、財産が韓国や他団体に移されているということになれば、これは私は本当にただでは済まないと思います。政府、与党、私たち野党にも責任は来ます。 　ここまで、やはり四十年間この統一教会を残念ながら放置をしてしまってきたことの責任は国会にも政府にもあるわけですから、せめて与野党協力し、与党案も私は必要だと思っておりますので、超党派で与野党協力し、政府と力を合わせて、やはり絶対に、解散命令を出したときに、財産がなくて賠償金が支払われません、被害者が救済されませんということにならないように、与野党協力していきたいと考えております。 　以上です。

○鈴木（庸）委員　是非、与野党協力して救済に道筋をつけていただければと思います。 　終わります。

○武部委員長　次に、長妻昭君。