法務委員会

○参考人（渡邉彰悟君）　はい、間違いありません。

○古庄玄知君　ここで言う難民認定というのは、条約上の難民に該当するかどうかの認定ということでよろしいですね。

○参考人（渡邉彰悟君）　そのとおりです。

○古庄玄知君　条約上の難民に該当するということ、該当するかどうかについては何個か要件があって、その要件の中で迫害のおそれという要件の認定基準が高いと、こういうことですね。

○参考人（渡邉彰悟君）　おっしゃるとおりです。

○古庄玄知君　そうすると、現在は日本では参与員制度が採用されているわけですけれども、これを前提にして、その難民認定、済みません、迫害の要件の認定基準、すなわちハードルを下げるというふうに、ハードルを下げることが必要だというふうに先生はおっしゃられているんで、ハードルを下げるためにはどうすればいいというふうにお考えですか。

○参考人（渡邉彰悟君）　一つは、先般、入管から手引なるものが出ましたけれども、これを見ても、ＵＮＨＣＲ等の国際的な基準、難民認定の基準に従っていると、従った判断をするということが書かれているわけではありません。なので、そういったＵＮＨＣＲも含めた国際的に通用している基準というもの、難民法の世界で一般的に認識されている基準を日本が採用するということが是非とも必要ですし、それを履行するために今何が必要かということを考えたときに、やはりその履行をするときに入管ができるんだろうかということを問題提起をさせていただいています。 　基準については、今申し上げたとおり、国際的な基準というものは実際に難民法の世界では存在していますので、それを日本が受け入れるということを表明すべきだと私は考えています。

○古庄玄知君　参与員というのは三人の合議体で判断していますよね。そうすると、その合議体の判断基準をもっと下げろと、認定の判断基準をもっと下げろという、そういう御趣旨ですか。

○参考人（渡邉彰悟君）　判断基準を下げるという意味ではなくて、判断基準を難民法の世界で通用している適正なものにしてほしいという趣旨です。

○古庄玄知君　それは、現在の参与員の合議体の判断基準が高過ぎるから、もっと下げるようにしなさいという、そういう趣旨ですね。