法務委員会

○高橋（英）委員　そういった情報を入管庁の方に流した場合、すぐに対応はしていただけるんでしょうか。

○丸山政府参考人　お答え申し上げます。 　日々、いろいろな情報をいただいているところでございますので、その優先順位と、あるいは、申し訳ございません、我々の体制等も含めて勘案しつつ、優先順位をつけながら対応させていただいているところでございます。

○高橋（英）委員　優先順位ということですから、本当に喫緊の対応が必要なものに関しては当然優先順位は上がるんでしょうから、また、警察ともしっかりとタッグを組んでやっていただきたいというふうに思いますけれども、ばんばん情報を差し上げますので、是非優先順位を上げて対応していただきたいんですけれども、どうでしょうか。

○丸山政府参考人　お答え申し上げます。 　入管庁では、独自に、あるいは関係機関等の協力を得ながら、不法滞在者の情報収集、分析を行い、事案に応じて警察等関係機関とも連携して調査を進め、不法就労や不法残留等の違反事例が確認された場合には取締りを実施しているところでございますが、今後も不法滞在対策にしっかりと取り組んでまいります。

○高橋（英）委員　あと、確認ですけれども、六月十日に改正入管法が施行になりますけれども、これは、六月十日以前の難民申請なんかももちろんカウントされるわけですよね。

○丸山政府参考人　お答え申し上げます。 　恐らく、お尋ねの趣旨が、六月十日以降、三回目の難民認定を申請された場合に、難民認定の相当の理由がない場合には送還が停止されないということのお尋ねと思いますので、その場合の回数のカウントとしましては、今回の改正法施行以前に難民認定申請された回数も含んでカウントいたします。

○高橋（英）委員　じゃ、施行前に例えば五回目の申請をしていた、六月十日以降に六回目を出した、それで、六回目が駄目ならもうアウトということですね。

○丸山政府参考人　お答え申し上げます。 　今委員お尋ねの方が不法滞在になっている方ということを前提にいたしますと、仮に六月十日以降に六回目の難民認定申請がされて、その申請の中身としてやはり難民とすべき事情がないということであれば、送還停止効は適用されないということになります。

○高橋（英）委員　それと、当たり前の話ですけれども、六月十日前でも、明確なルール違反等々があったら、やはり送還対象に当然なりますよね。

○丸山政府参考人　お答え申し上げます。 　恐らく、委員がおっしゃっているところのルール違反というのが、先ほどの話から想像しますと、仮放免者の方が、ただ、条件に違反しているとかということかなと思ってお聞きしておったんですけれども、そういう場合については、改正法の施行前後にかかわらず、やはり、仮放免の条件を守らない、守る意思がないということであれば、仮放免の取消しということになります。また、送還するかどうかは、先ほど申し上げたとおり、特に難民認定申請者の場合ですと、六月十日以降の申請について考慮するということになります。