法務委員会

○高橋（英）委員　ありがとうございます。 　ちょっと確認なんですけれども、やはり、本当に足りないところの外国人労働者の受入れというのは必要だと思いますけれども、これはもちろん、職種によってきちんと人数制限はなさるんですよね。

○丸山政府参考人　お答え申し上げます。 　育成就労制度につきましても、その分野ごとに受入れの上限数ということを見込み数として定める予定としてございます。

○高橋（英）委員　じゃ、次に行きますけれども、受入れ先企業なんですけれども、やはり、賃金だとか、冒頭言いましたけれども、どうしても安価な労働力という頭が抜け切れないので、その辺の監理とか監査みたいなのはどのようにしていくのか、お聞かせください。

○丸山政府参考人　お答え申し上げます。 　外国人の受入れに当たりまして、賃金や労働条件、社会保障といった点で法令が遵守され、適切な雇用が行われることは当然の前提と認識しております。 　この点、外国人の雇用関係等の適正性について、現行の技能実習制度では、技能実習計画の認定手続や、監理団体による定期的な監査や、外国人技能実習機構による実地検査などを通じた確認等がなされております。 　その上で、育成就労制度では、監理団体に代わる監理支援機関について、現行の技能実習制度における対応に加えて、外部監査人の設置を義務化するなど、受入れ機関からの独立性、中立性を高めるための方策を講じ、監査等がより適切になされることとしております。 　また、外国人技能実習機構に代わる外国人育成就労機構につきまして、その監督指導機能や支援、保護機能を強化して必要な体制等を整備するとともに、労働基準監督機関等との連携

○高橋（英）委員　これを何で聞いたかというと、実は、三の関係機関の在り方と資料にありますけれども、これをとにかくきっちりやっていただきたいんですね。同業種の組合とかに任せたら、本当に悪いことをしますので、今言った、外部監査というものもありましたけれども、これは本当にちょっと徹底していただきたいというふうに思います。本当に、これまでみたいな同業種等々の組合なんかに任せていたら、ちょっとこれは大変なことになると思うので、是非これをお願いいたします。 　ちょっと順番が変わるかもしれませんけれども、御容赦していただきたいと思います。 　大臣、また新しいことをいろいろ入管庁がやりますけれども、人員や予算は大丈夫なんですか。

○小泉国務大臣　これは非常に重要なポイントでありますので、この法案の成立を期して、財政当局といち早く交渉を始めたいと思います。単年度では済まないと思います。複数年度にわたって、我々がやるべきこと、役割を理解をしてもらう、その努力はベストを尽くしたいと思っています。

○高橋（英）委員　人員だけ見ると、本庁はちょっと抜かしておいて、やはり現場ですよね、足りないのは。 　現場の地方出入国在留管理官署というのがあるんですけれども、審査官が、令和四年四千五十四人、令和五年四千八十五人、警備官が、千六百二十三人、千六百五十九人、これは全然変わっていないんですね、人員。 　恐ろしいのが、難民申請が、令和四年が三千七百七十二、令和五年が一万三千八百二十三に跳ね上がっているんですけれども、単年度では駄目だという、そんな悠長なことを言っていられるような状況ではないというふうに思うんですけれども、いかがでしょうか。

○小泉国務大臣　単年度で勝負をつけるということではなくて、粘り強くやりたいという趣旨で申し上げました。 　部内の人員の配置、あるいはＩＴの利用、デジタルの利用、そういったものも含めて総力体制を組んで、この法案を通していただいたときにはしっかり我々が執行できるように、支えられるように、一生懸命努力をしたいと思います。

○高橋（英）委員　予算に関しては何か魔法の予備費みたいなのがあるみたいですから、是非お願いしたいと思いますけれども。 　これは市役所からちょっと聞いたんですけれども、明らかに違法性の高いことをしている仮放免の方々ですか、そういった方々がいて、入管庁にちょっとお願いをしたらしいんですね。そうしたら、入管庁は、人手不足でとてもじゃないけれども対応ができないという話なんですよ。今、実際そういうことが現場で起こっていますので、これはやはり、例えば、いろいろな場所がありますけれども、圧倒的に多分東京が多いんだというふうに思うので、選択と集中じゃないですけれども、一回ちょっと、短期間でもいいですから、そういった場所に人員を厚く配置をしていただきたいと思うんですが、いかがでしょうか。

○丸山政府参考人　お答え申し上げます。 　お尋ねの点でございますが、業務量的には東京管内、首都圏が多うございますが、実は地方でも、訪日外国人観光客につきましては全国どこも増えております。ただ、その中にありましても、やはり、できるだけ配置を工夫しながら、特に業務量が多いところの体制を少しでも強化できるように取り組んでいるところでございます。