法務委員会

○武部委員長　速記を止めてください。 　　　　〔速記中止〕

○武部委員長　速記を起こしてください。 　それでは、おおつき君。

○おおつき委員　夜間大学だけでも、資料が出てきた段階で発表していただければと思います。 　実際、これをなぜ聞いているかというと、私自身も大学が海外だったんですよ。大学の学科、学部のクラスに日本人が一人という、ある種マイノリティーで、アルバイトも向こうでもしていました。それぞれの国で違うかもしれないですけれども、修業時間内のアルバイトをしていた時期もあります。 　そういった経験もあるので、だからこそ伺いたいんですけれども、そうやって、その地域で学びながら働く人の枠を広げるというのも例えば人材確保の面では大切なことなんじゃないかなと思うので、私は、その中でも、先ほど専門学校には触れていただきましたけれども、職業能力開発校について次は伺いたいと思います。 　職業能力開発校というのは地域によって呼び方がそれぞれ違っていて、私の地元の北海道は高等技術専門学院と呼ばれるんですけれども、例えば新規

○原口政府参考人　お答えいたします。 　議員御指摘の北海道立高等技術専門学院を含めまして、都道府県の設置する職業能力開発校におきましては、高等学校卒業者などを対象とした学卒者訓練、求職者を対象といたしました離職者訓練、中小企業等にお勤めになられている方を対象とした在職者訓練などを実施しているというところでございます。 　まず技能実習生について申し上げますと、技能実習生は、技能実習者と雇用契約の下、技能実習計画に基づきまして、実習実施者における実際の業務を通じて人材育成を行われることを前提として受け入れられているものでございまして、まず学卒者訓練及び離職者訓練を受講することは想定されません。 　一方で、技能実習計画に掲げる技能の修得等に資するものとして、あらかじめ計画したものであれば、職業能力開発校等実習実施者以外の第三者が実施する在職者を対象とした訓練に技能実習生が参加することは可能

○おおつき委員　可能な範囲ということなんですけれども、今回の改正案の中で創設される育成就労制度というのは、これは別の視点になるんですけれども、こういった職業能力開発校ですね、北海道だと高等技術専門学院のような学校で、訓練を受けることを目的とした留学生とか外国人の受入れを検討する必要性について、これは大臣、御所見を伺えますか。

○小泉国務大臣　職業能力開発校において留学生の受入れができるようにし、また、受け入れた外国人が、在留資格、技術・人文知識・国際業務へ在留資格を変更することを可能にしたいという御要望が地方分権提案として出されております。 　法務省としては、民間の教育訓練機関との関係性に留意しつつ、令和五年十二月二十二日の閣議決定に従って、今年中、令和六年中に結論を得て、必要に応じ所要の措置を取ることを検討しております。

○おおつき委員　今、検討中というお話であるんですけれども、じゃ、その方向性、各省の現在の検討状況を伺えますか。文科省さんと厚労省さんになるかな、お願いします。

○八木政府参考人　お答えいたします。 　今、法務大臣が御答弁されましたように、御指摘の地方分権提案につきましては、民間の教育機関との関係性に留意しつつ検討する旨が令和五年十二月の対応方針で閣議決定されているところでございます。 　文部科学省といたしましても、関係団体の意見を伺いつつ、引き続き法務省や厚労省とともに検討を進めてまいります。

○原口政府参考人　お答えいたします。 　先ほど来お話がございます職業能力開発校でございますけれども、労働者に対して段階的かつ体系的に職業に必要な技能、これに関する知識を習得する職業訓練を行うことなどを目的としまして、都道府県が設置している施設でございます。 　当該施設が職業訓練を実施するに当たりましては、公共の施設という性格上、官民の役割分担に十分配慮して、民間の教育訓練機関との競合を避ける必要があると考えているところでございます。 　このため、お尋ねの地方分権改革に関する提案につきまして、関係省庁とともに民間の教育訓練機関団体に伺ったところ、民間においても既に外国人留学生を受け入れていることから競合が生じることとなる旨の懸念の御意見を頂戴しているところでございます。 　このような状況を踏まえまして、昨年十二月に閣議決定されました令和五年の地方からの提案等に関する対応方針におきまし

○おおつき委員　でも、やはり日本は今人手が足りていないんだと思うんですよ。だから、こうやって受け入れなきゃいけないし法の改正をしなきゃいけないから、そこは、競合を避けるだけじゃなく、やはり官民連携で進めていかなきゃいけない段階だと私は特に地方出身者なので感じております。是非、まだ検討段階というか結論までは至っていないということなので、そこまで枠を広げて私は対応していただきたいと思っております。 　結局のところ、学びながら働くという枠組みをやはり広げていかないと、今、どうにもこうにもいかない状況にこの国がなっちゃっているじゃないですか。これは今までの政治責任だと思いますよ、私は見通しの甘さが。 　だから、日本人でも、そういった専門学校とか職業能力開発校でもいいですよ、通いながら働いて、例えば、生活が成り立つぐらいの収入が得られるような、外国人もそのぐらい、来ても収入が得られるような、学び