法務委員会

○牧山ひろえ君　総理に聞いておりますので、総理、お答えください。（発言する者あり）あっ、済みません、大臣です。済みません、大臣に、お答えください。済みません、失礼しました。

○国務大臣（小泉龍司君）　今局長からも、またその前、私からも答弁申し上げましたように、あくまでこの段階では、一般論として申し上げれば、人権侵犯事件手続、任意のものであります。本人に啓発する、要請する、説得する、本人に理解をしてもらう、本人の自発的な理解と行動の変容を求める、そういう仕組みであるわけでございますが、しかし、かつ迅速に、速やかに救済を図るということも大きな目的になっています。 　行政として、中立公正な立場から、任意ではありますけれども、速やかに救済を図る。しかし、一定の強制力を持って侵害の除去、被害の回復を図りたい当事者の方にとっては、なお司法による救済を求めることが可能だという枠組みになっているところでございます。

○牧山ひろえ君　悪意なく人権侵犯を犯した場合にはこれらの措置も効果を上げるケースはあると思うんですけれども、確信犯的に人権侵犯を犯した場合には実効性が上がりづらい傾向があると思うんですね。最終手段としての司法救済があるにせよ、人権救済機関の創設を含め、人権侵害からの救済へのアクセスの強化が私は今日ますます必要になってきていると思います。 　機運が高まっている自治体へのヘイトスピーチ条例なども含め、人権救済の強制力ある措置についての法的整備の必要性も課題として認識する必要が私はあると思います。 　さて、入管庁の調査によりますと、いわゆる送還忌避者のうち日本で育った十八歳未満の者は、令和四年末で二百九十五人います。そのうち日本生まれの者が二百一人おります。今年八月四日、入管庁は、送還忌避者のうち本邦で出生した子供の在留特別許可に関する対応方針を明らかにし、そして、同日、齋藤健法務大臣が会見

○国務大臣（小泉龍司君）　これは、子供を守るという、そういう観点と、また、在留、失礼しました、外国人の在留許可制度、こういったものが公益を守っている、そういう両者のバランスを図るための措置として打ち出されているものであります。 　この親に看過できない消極事情がある場合、これを認めてしまうと、この水際での在留、しっかりした在留管理行政ができなくなる、大きな支障が生ずる、そこのバランスの中で、親に看過し難い、もう、どうしてもこれはもう看過できないんだというものについては認めることができないという措置をとっているわけであります。

○牧山ひろえ君　やはり、基本的な考えとして、子供は親を選んで生まれてくるわけではないんですね。親の事情によって在留特別を与えるかどうかの判断を変えるのは、子供の最善の利益、子供の本当に最善の利益を図るべきとする子ども権利条約に反するのではないかなと思うんです。 　通常、国連人権委員会は、治安上の重大な懸念がある場合を看過し難い消極事情と解していると承知しています。入管法違反のみをもって看過し難い消極事情となるのでしょうか。

○国務大臣（小泉龍司君）　御指摘がありました、親に看過し難い消極事情がある場合、入管法違反のみであったとしても駄目なのかという御質問でありますけれども、具体的には、親に以下申し上げるような事情がある場合を想定しています。 　ブローカー等から入手した他人名義の旅券を行使して入国したり偽装結婚して入国したような場合、上陸審査において退去命令を受けたにもかかわらずそれに従わなかった場合などの不法入国、不法上陸の場合、詐欺などの目的で偽造在留カードを行使したり偽造在留カードの作成や売買に関与したり偽装結婚の仲介を行うなど出入国在留管理行政の根幹に関わる違反、薬物の使用や売春等の反社会性の高い違反、懲役一年を超える実刑判決を受けた場合、複数の前科を有している場合、このような場合には、仮に入管法違反のみであったとしても、出入国在留、こうした非違事項の態様に基づいて、入管法違反のみであったとしても、出

○牧山ひろえ君　ちょっと驚きました。本当に、不法入国など入管法違反のみでは看過し難い消極事情とならないというふうにおっしゃるのかなと思ったんですけれども、ちょっと本当驚きです。 　そして、この会見の中で大臣から、日本で生まれ育った在留資格のない子供の少なくとも七割程度に在留資格を与えることになるのではないかとの発言がありました。 　対応方針の公表から三か月が経過しています。現時点でどの程度の子供たちが在留を許可されたのでしょうか。あるいは、不許可となった事例はあるのでしょうか。また、八月二十五日の記者会見で齋藤大臣は、私としては二百一人の子供のうち最終的に何人に与えたかということについては公表したいと思っていますと発言されていますが、この点について変わりはないでしょうか。法務大臣、お願いします。

○国務大臣（小泉龍司君）　今回の方針の対象となる御家族に対しましては、地方入管局から連絡を取るなどして着実に作業を進めているところであります。その中で、既に在留特別許可をした家族もございます。もう伝えた家族もございます。 　作業の進捗は、鋭意進めているところでございますけれども、個別の事案ごとにもう事情が違う、スピードも違ったりしますので、在留特別許可がまだなされていない方々の心情に配慮するという必要性も勘案しまして、作業の途中経過で、もう今何件何件ということは申し上げることは差し控えたいと思いますが、齋藤前大臣が言われましたように、最終的に、二百一人の子供のうち実際に在留特別許可された人の数については最終的に明らかにさせていただきたいと思います。

○牧山ひろえ君　これ、本当に急ぐ話です。在留特別許可が出なければ、子供たちは進学や就学の、就職のチャンスを逃してしまうかもしれないんですね。 　また、今回の法施行までに日本で生まれた子供が対象となる旨、事前説明でお伺いしましたけれども、それらのまだ生まれていない子供を含め、いつまでに審査と許可を行うのかを明確にすべきだと思います。 　今回の方針は、日本で生まれ育った外国人を対象としており、外国で生まれた後、幼少期に来日し、日本で育った子供は対象にならないとされています。なぜ日本生まれ以外の未成年者九十四人を対象に入れなかったのか。日本で生まれた子供と同じように、幼いときに親に連れられた、日本に来た子供たちも、人道上、在留特別許可を与えるべきではないでしょうか。

○国務大臣（小泉龍司君）　御指摘の我が国で生まれていない子供たちについてでございますけれども、我が国に来ることとなった経緯、滞在期間等が様々でありまして、個々の事案ごとに諸般の事情を総合的に勘案して在留特別許可の許否を判断していくことが適切であるというふうに思っております。 　なお、現行の在留特別許可の許否判断においても、現行ですね、の在留特別許可の許否判断においても、相当期間我が国の小学校、中学校又は高校に在学していることを積極的に評価するという形になっているところでございます。個々に判断をしてまいります。