法務委員会

○寺田（学）委員　今濫用と言われたこと自体ももっともっと具体的に掘って、不安を持たれている方を含めてしっかりと対処していければなというふうに思います。 　時間になりましたので、終わります。

○武部委員長　次に、渡辺創君。

○渡辺（創）委員　立憲民主党の渡辺創でございます。法務委員会、初めての質問の機会でございますが、どうぞよろしくお願いいたします。 　この法務委員会にいらっしゃる方々には説明不要だろうというふうに思いますが、令和四年六月に成立した刑法の改正で、懲役と禁錮を廃止して、新たな刑として拘禁刑を創設するということが決まっております。これによって受刑者の処遇が実態に即して充実することを期待したいというふうに思っております。 　受刑者の方々も、それぞれ歩んできた環境であったりとか、元々持っていらっしゃる特性みたいなものを十分踏まえた社会生活が行われていれば犯罪につながらなかったというようなこともあったかもしれません。こういうことが結果として犯罪に結びついているケースというのも否定できないわけでありますから、今回の法改正によって、受刑者に必要な、必要性に応じた作業実施や指導を組み合わせた処遇が可能にな

○花村政府参考人　お答えいたします。 　刑事施設における被収容者数は平成十八年頃をピークに減少傾向にあり、令和五年十二月末現在におきまして約四万人となっております。 　収容率につきましては、刑事施設の収容定員と収容人員から算出されますところ、収容定員につきましては、ピーク時の過剰収容状況を解消するため、これまで、ＰＦＩ手法を活用した施設の新設や収容棟の増改築工事などにより拡充してきたところ、被収容者の減少に伴い、収容率が減少傾向で推移していることにつきましては、様々な要因があり、少子高齢化のほか、その時々の経済状況や雇用情勢など、景気や社会情勢等にも左右される面があるものと認識しており、一概にお答えすることは困難でございます。 　なお、新たに受刑者となった方の人数で見ますと、令和元年には約一万七千五百人であったものが、令和五年には約一万四千人となっておりまして、約三千五百人減少してい

○渡辺（創）委員　様々ありますのは当然だと思うんですが、ちょっと改めて確認したいんですが、この傾向はこれからしばらくの間続く状況だと思っているという認識でいいですか。ちょっとそこを確認したいんです、大事なことだと思うので。

○花村政府参考人　なかなか一概に申し上げるというふうなところは難しいかもしれませんけれども、急激な変化があるというのはちょっと考えにくいのかなというふうに考えてございます。

○渡辺（創）委員　ありがとうございます。 　今、先ほどありましたように、令和四年度末だと、刑事施設の収容者という方々、全体で四万一千五百四十一人ぐらいで、そのうち、既決、罪が確定している方々というのは三万六千人強ということのようでありますが、今入っている方々というのは、もちろん既に刑を受けている方なので、拘禁刑の対象というわけではないというふうに思いますけれども、拘禁刑導入後のイメージを描きたいので、その数字をベースにちょっと考えていきたいと思うんです。 　拘禁刑の創設後に、その導入によって従来と異なる対応が必要若しくは対応することが望ましいというような受刑者の方々というのは、大体、刑事施設というか矯正施設に収容されている方々のどのぐらいの割合に及ぶというふうに法務省では考えていますか。

○花村政府参考人　お答えします。 　拘禁刑につきましては、令和七年六月一日に導入されることとなっております。これまでの懲役刑では作業の実施が前提とされておりましたが、拘禁刑の導入後はそうした前提がなくなり、個々の受刑者の特性に応じて作業と指導とを柔軟に組み合わせた処遇を実施することで、より効果的な改善更生を図ることが期待されております。 　このような拘禁刑の趣旨を踏まえまして、全ての受刑者を対象とした処遇の充実について検討しているところでございます。 　受刑者の特性に応じたきめ細やかな処遇を効果的かつ効率的に実現するためには、多職種による組織的かつ専門的な処遇調査を実施することが重要であると認識をしております。さらに、本人の希望、意欲等を丁寧に聴取し、改善指導への動機づけを高めるための働きかけも重要と考えておりまして、受刑者全般を対象に、個々の受刑者に対する働きかけの充実を図りたいと

○渡辺（創）委員　今ありましたように、まあまあな割合になることは間違いがないというふうに思います。いよいよ令和七年の六月に導入が迫ってくるわけでありますので、今後は、その後に確定判決を受けた者に対して、新たな体制での対応を段階的にスタートさせていくということになると思います。 　刑務官の方々も、もちろん様々な専門職種のサポートを受けながらということになると思いますが、業務の幅というか、今まで以上に取り組まなければならないことが増えるというのは間違いないというふうに思います。刑務官の研修であったり人材配置など、人的な側面での体制整備の進捗状況と課題をお伺いしたいと思います。

○花村政府参考人　お答えをいたします。 　拘禁刑の導入によりまして、刑事施設におきましては、受刑者の特性を的確に把握し、処遇への動機づけを行うとともに、個々の受刑者の問題性に応じた処遇を進め、受刑早期から円滑な社会復帰を見据えた指導や支援についてこれまで以上にきめ細やかに対応していく必要がございます。 　そのためには、刑務官の能力向上等が求められるものと考えており、拘禁刑の導入を見据え、受刑者の特性や問題性に応じた適切な処遇対応力を向上させるための更なる研修を実施するとともに、受刑者の改善更生の実現に向けて施設内処遇のために必要な人的体制の整備に引き続き努めてまいりたいというふうに考えております。 　また、刑務官のほか、専門スタッフの確保も重要と認識しているところでございまして、順次、社会福祉士や精神保健福祉士、作業療法士や理学療法士などの配置を拡大してきたところでございまして、今後