法務委員会

○委員長（杉久武君）　ただいまの件につきましては、後刻理事会において協議いたします。

○石川大我君　発議者の石橋議員にお伺いしたいんですが、今までこの議論を聞いていまして、難民等保護法案、そして野党の改正入管法、これが実現すればウィシュマさんが亡くなるといったことはなかったということが言えるでしょうか、お答えください。

○委員以外の議員（石橋通宏君）　御質問ありがとうございます。 　私は自信を持って、ウィシュマさんのようなこの決してあってはならない不幸な事件、我々の法案が実現すれば絶対に起こし得なかった、防ぐことができると思っています。 　それは、委員御指摘の、るる様々な問題、これを抜本的に改正するために、今日御説明させていただきましたとおり、我々はそもそも全件収容主義を撤廃をいたします、原則収容しないと。その時点で大きく現行制度から変わります。その上で、真に収容が必要な方、逃亡のおそれ等、そこにも司法の判断をかませます。 　ですので、仮にウィシュマさんがそういう状態にあったとしても、その収容後も司法の判断は継続的に行われますし、あわせて、必要的仮放免制度、これを導入いたしますので、万が一、収容中に体調の変化、医療的ケアの必要性、そういったときには仮放免しなければならないという形での制度設計をさせて

○石川大我君　是非私たちでウィシュマさんが亡くならなくてもよかった世界をつくっていきたいというふうに思っております。 　次に、引き続きウィシュマさんの問題ですけれども、ウィシュマさんが、大臣、実は餓死をしていたんじゃないのかというような視点で、私、ちょっと五分しかないので頭出しになろうかと思いますが、続きは、あさってもあるかは分かりませんけれども、まあ引き続きということになるかもしれませんが。 　ウィシュマさんが餓死されたのではないかということで、私、報告書が出ております。このウィシュマさんの問題で報告書、調査報告書ですね、この分厚いもの、そして別紙もあります。そしてまた、別添というものも詳しくこの調査報告書には入っているわけですけれども、これと、あとＶＴＲで得られた情報を一枚の一覧表にしてみまして、何を食べてきたのかというようなことを、そしてそのときに何が起こってきたのかというのを一

○国務大臣（齋藤健君）　ちょっと感想と言われても困るんですけど、この調査報告書では、可能な限り客観的な資料に基づいて、外部有識者の方々にも御意見、御指摘をいただきながら、問題の検討の前提となる事実確認の確認をしてきているわけです。 　御指摘のウィシュマさんの摂食状況につきましても、例えばビデオ映像や職員が作成する看守勤務日誌の資料に基づいて事実関係を確認し、その結果を記載していると。なお、確かに、ビデオ映像上、ウィシュマさんが食べたものを吐き出したり、いろんな映像があったと思いますけれども、例えば一旦吐き出した後にまた摂食を再開する部分もありまして、そういう意味では、調査報告書はそういうものを全部含めて客観的な資料に基づいて書かれているということだと思います。 　人間が食べるものかという御指摘がありましたけど、ビデオ映像に対しては様々な御意見、これがあるということは承知をいたしておりま

○委員長（杉久武君）　お時間になりましたので、質疑をおまとめください。

○石川大我君　もう時間なのでまとめますけれども、確かに摂取は良好というふうに書いてあるところもあるんですが、ほかの部分とこれ合わせますと、その次の日に嘔吐をしていたりとかということで、ほとんどこれ取れていない、食べ物ですね、栄養を取れていないんじゃないかといったことも散見をされます。 　是非、この委員会で、ウィシュマさんがなぜ亡くなったのかということを、これ続きますので、まだ三分の一ぐらいしか私お話ししておりませんので、是非大臣と一緒に、一緒にですね、このウィシュマさんがなぜ亡くなったのかという死因を究明したいと思いますので、どうぞよろしくお願いをいたします。 　今日は厚労省から山本審議官にも来ていただいたんですが、ちょっと時間が足りませんで、たどり着けませんでした。大変申し訳ございませんでした。次回は是非よろしくお願いします。 　ありがとうございました。終わります。

○谷合正明君　公明党の谷合正明です。 　七十五分という時間でいただいておりますけれども、しっかり、大事な法案でございますので、丁寧に真摯に質問をさせていただきたいというふうに思っております。 　まず、総論から入らせていただきますけれども、これからの日本社会を考えていく上で、外国人をどう受け入れていくのか、またどう保護していくのか、またどう在留管理をしていくかというのが大変重要な課題であるというふうに思っております。 　政府においては、外国人材の受入れ、外国人との共生社会の実現を目指しているところであります。 　そうした中で、入管行政で申し上げれば、今、技能実習、特定技能制度の見直しが進んでいるところであります。また、留学生の受入れについても、岸田総理は、このコロナ禍で減少した中で、これからもう一度拡大していくべきだということで、そうした動きも増えております。また、訪日外国人観光客、

○国務大臣（齋藤健君）　日本人と外国人が互いに尊重をして安全、安心に暮らせる共生社会、これを実現をしていくと、そのためには、外国人の人権に配慮しながらルールにのっとって外国人を受け入れるとともに、ルールに違反する者に対しては厳正に対応していくと、これが重要であると考えているわけであります。 　本法案では、保護すべき者を確実に保護した上で、在留が認められない者については迅速に送還可能とする、長期収容を解消し、収容する場合であっても適正な処遇を実施する、こういう考え方の下で、様々な方策を組み合わせ、パッケージで現行法下の課題を一体的に解決し、外国人の人権を尊重しつつ適正な出入国在留管理を実現するバランスの取れた制度にしようとするものでありまして、御指摘のように、本法案による諸施策の実現は、この共生社会の実現、維持の基盤、これを整備するものであると考えています。

○谷合正明君　その今のお答えと少しかぶると思いますけれども、改めてこの法改正の意義を問いたいんですけれども、基本的なスタンスは、保護すべきをしっかり保護して、送還、帰ってもらうべき方にはしっかりと帰ってもらうと、特別な事情は除くということになると思いますが。 　そういう中で、もっと厳しくすべきだという声もあると思うんですね。例えば、在留特別許可についても、考慮事情というのは今ありますけれども、それは、極端な話、考慮しなくてしっかり帰すべきだとか、一方で、いや、もっと寛大にすべきじゃないかと。不法残留状態にある方については基本的にはもう、まあアムネスティーというんでしょうか、これをすべからく在留を認めていくべきだ、極端な話、そういう声もあると思います。 　しかし、その両者のバランスをどう取っていくかということだと思いますが、改めて、この法改正の意義等について改めて説明いただきたいというふ