法務委員会

○参考人（小尾尚子君）　御質問ありがとうございます。 　今回の再提出で、収容されている者については三か月ごとに必要的に収容の要否を見直し、収容の必要がない者は監理措置に移行する仕組みが導入されたということは一定の評価をすべきことだと感じております。ただし、その見直しは入管庁内で行われているという理解でございますので、その点がやはり気になるところでございます。 　各国連人権メカニズムの勧告等に基づいて収容の最長期限の明文上の設定、収容決定や延長についての裁判所等の、しかも入管庁から独立した機関による迅速、定期的な審査が導入されることがやはり望ましいのではないかと思います。 　また、監理措置を含む収容代替措置におきましては、対象者の生活の手段の確保がなされることが必要です。本人の逃亡の予防というのは、懲役や罰金などではなくて、いわゆるケースマネジメントと呼ばれるもの、すなわち個人的にきち

○参考人（川村真理君）　今回の改正法案におきましては、原則収容をやめると。これはずっと専門部会でも申し上げて、それが形になってきたわけですけれども、その収容目的ということでございました。今回プラスしまして、この法案では収容要件を定めるというのが入りました。収容すべきは逃亡のおそれがある方とか証拠隠滅のおそれがある方ということで、ぐっと絞っての収容。 　それから、出国命令で約七割という数字がいろいろに議論されていますけれども、ルールを守って早くお帰りになる方が帰れるような形、今ＩＯＭの話も出ましたが、帰りやすい形で帰っていただいて、また来ていただく、一年というようなことができるような仕組みも入れて、収容をなるべく人数を減らして、期間も短くということで、そして要件も絞った。 　だから、収容目的は、在留の資格がなくなったから、皆さん、収容ですというのから大幅に変わっております。収容する場合は

○委員長（杉久武君）　じゃ、最後、長澤参考人。

○参考人（長澤正隆君）　在留活動の禁止とされていますけれども、その在留期間が一体どうなっているのか。収容なり仮放免なり、そういうことで難民申請をしてきた人たちが日本にいる期間は一体何年になっているのかと。 　私たちが自分たちで調査をしてきた場合には、もう最長で七十代の人もいるわけですよ。この人たちが在留活動を、皆さんがここで知られているような在留活動を禁止したら生きていけませんよ。どうやって生きていくのか。こういうことが背景にあっているのに、ただ単純に収容と目的だけを選別していった場合には生きていけないですね。何かしらの問題を起こします。 　ですから、送還をするにつけても、生きていけるような体制をきちっと取ってあげて、長くいる仮放免者で七十代とか五十代の人がいるとか、そういうのはもうそろそろ考え直した方がいいと思います。これは別に私が一人や二人の意見を聞いているわけではなくて、皆さんに

○牧山ひろえ君　次に、収容する際の要件について、それから収容開始や継続に際しての司法審査を始めとする入管庁以外の機関による事前審査の必要性について、それから収容期間の上限設定について、先ほどの順番でお伺いしたいと思います。まだお答えになっていない部分をお願いします。

○委員長（杉久武君）　では、阿部参考人から、答弁は残り時間を考えますと簡潔にそれぞれお願いできればと思います。

○参考人（阿部浩己君）　どうもありがとうございます。 　上限が設定されない収容というのは、仮に結果的に短期間に終わったとしても、非常に強い精神的ストレスを収容される人に与えます。したがって、例えば今年の三月に韓国の憲法裁判所において、上限の設定がなく、第三者機関による審査もない収容については憲法違反であるという判断が下されましたけれども、その中でも指摘されていたとおり、期限がないまま収容され続けるということは非人道的なそのような処遇にも当たるということから、上限の設定、これは基本的人権を擁護する観点から必要なものだと。そして、それをきちんと第三者機関である司法がチェックするという、そういう体制が基本的人権を擁護する観点からは欠かすことができないというふうに考えています。

○参考人（小尾尚子君）　ありがとうございます。 　私も同意見でございます。 　収容期間の上限を設定する、あるいは判例で合理的期間内に制限を行う、又は収容開始後の独立の機関による審査を導入する、この三つの条件を満たしていないのはＧ７の中では日本のみであるということがあると思います。これは野党案の御説明でも触れられているところでございます。 　ですから、これらの設定というのは、そして司法の介入というのは必要だと思っております。

○参考人（川村真理君）　上限の設定についてお話しします。 　私も、専門部会のときは上限を設定する御提案をしてまいったところでございます。その後にいろいろと研究を重ねまして、何とかそれが実現できるかどうかというのも考えていろいろと議論もしてきたところなんですが、世界的に見ても上限設定は議論は分かれるところです。基本的人権に沿えば本当にそうするのがいいんだけれども、現実なかなか難しいというような意見もあります。 　例えば、イギリスは一度上限設定をしたんですが、これが実現ができずにまた無期限に、法律に上限は今設定されていません。アメリカも、文言は入っているんですけれども、なかなか厳しい現実があるというところで、オーストラリアも上限がございません。 　この現実をきちっと踏まえつつ、一番最短で、そしてどの方の権利も守るというところが、この部分はとても難しい議論のあるところだなというふうに感じて

○参考人（長澤正隆君）　まず、収容期間については上限が設定は必要です。司法審査も必要です。 　加えて、先ほどから精神的ストレスというのが非常に問題視されていますけれども、収容所の中から出てくる方において、精神科に通われて出てくる方が非常に多い。私たちの方で全部この人たちの支援をして、お薬も、病院も連れていきます。八割近くの人が一旦必ず病院を行って、そのほとんどの人が精神科の病院に通院しています。非常にストレスが多くて、はっきりしているのがＰＴＳＤだという人が何人かいます。 　ですから、こういうような設定、こういうような病気が発生する原因になっている収容所については、上限設定するのは当然のことだというふうに思います。 　以上です。