法務委員会

○谷川（と）委員　ありがとうございます。 　我が国の治安を守り、安全、安心な社会を実現、維持することは、我が国で暮らす国民はもとより、ルールを守って暮らしていただいている外国人のためにも大切なことであります。やはり送還停止効の例外を設けることは重要であると私は考えます。 　しかし、これまでの質疑の中で、三年以上の実刑判決を受けた者とするのでは、社会にとって危険性のない者も対象となり、難民条約三十三条のノン・ルフールマン原則に反するといった指摘や、その者が社会に及ぼす危険性の程度と送還された場合の迫害のおそれなどを比較して判断すべきであるとか、また、法務大臣が社会にとって危険な存在となったかどうかを判断するべきであるとか、そうした指摘があったと思われますけれども、それらの指摘についての考え方をお示しください。

○西山政府参考人　御指摘の難民条約第三十三条二において、難民であっても、特に重大な犯罪について有罪の判決が確定し締約国の社会にとって危険な存在となった者は、ノン・ルフールマン原則が適用されない旨規定されております。 　この、特に重大な犯罪について有罪の判決が確定し締約国の社会にとって危険な存在となった者とは、当該犯罪を犯した者を社会にとって危険な存在と言い得るような犯罪、すなわち、無期又は一年を超える懲役又は禁錮の実刑に処せられた者など、現行入管法第二十四条四号ト、チ、リに該当する者を念頭に置いているものと承知しております。 　したがいまして、三年以上の実刑に処せられた者は、難民条約に言う特に重大な犯罪について有罪の判決が確定し締約国の社会にとって危険な存在となった者に該当すると考えられ、これを送還したとしても難民条約上のノン・ルフールマン原則に反しないと考えています。 　本法案にお

○谷川（と）委員　ありがとうございます。 　三年以上の実刑判決を受けた者を送還停止効の例外とすることは、難民条約に違反するものでもなく、また、社会にとって危険性の高い類型を慎重に見極めた上で設けられたものであるということがよく理解をすることができました。 　ところで、特に三回目以降の難民認定申請者を念頭に、日本の難民認定の現状を踏まえると、送還停止効の例外を設けるべきではないとの指摘が質疑の中でもあったと思いますけれども、こうした日本の難民認定が適正に行われていないのではないかという指摘についてのお答えを下さい。

○西山政府参考人　我が国においては、申請者ごとにその申請内容を審査した上で、難民条約の定義に基づき、難民と認定すべき者を適切に認定し、難民とは認定しない場合であっても、出身国の情勢に鑑みて、人道上、本邦での在留を認めるべき者については、在留を適切に認めて保護しております。 　これにより、一次審査において難民と認定した者と難民と認定しなかったものの人道的な配慮を理由に在留を認めた者の合計について、処分件数に占める割合を算出しますと、令和四年は約二九・八％となり、これは他のＧ７諸国と比較しても極端に低いものではないと考えております。 　そのほかにも、例えば、本国の情勢不安を理由に本邦での在留の継続を希望する方々については、在留資格の変更などによって在留を認めるなどして、保護すべき者については適切に保護しているところでございます。

○谷川（と）委員　ありがとうございます。 　今の説明でも、日本では、昨年、難民や人道上の配慮によって庇護した比率では約三割を保護しており、これは、この間、参考人で来ていただきました滝澤参考人が配付してくださった資料を見れば、例えば、アメリカの庇護率が約二八・八％、フランスの庇護率が約二五・九％となっておりましたので、遜色がないことをよく理解しました。 　他方、昨年、三回目以降の難民認定申請により難民と認められたケースがあることや、ウガンダ人女性のケースを挙げて、日本の難民認定がそもそも間違っているのではないかという指摘もあるところですが、こうした指摘について御答弁をいただきたいと思います。

○西山政府参考人　まず、お尋ねのウガンダ人女性の事例につきましては、先日、ウガンダ人女性に対する難民不認定処分を取り消す旨の判決が確定いたしましたが、訴訟の段階で原告から新たに提出された証拠が原告の供述の信用性を裏づけるものであるとして当該判決がなされたものと承知しております。よって、難民不認定処分時における資料に基づく判断自体が誤っていたとは考えてはおりません。 　次に、三回目以降の難民認定手続により難民と認定された者は令和三年までは存在しませんでしたが、三回目の申請で認定された者が令和四年中に三件ございます。なお、四回目以降の申請により認定された者はおりません。 　詳細は差し控えますが、これら令和四年の三件ですが、これらの事例はいずれも、前回までの難民不認定処分後に、本国情勢の変化その他の新たな事情が生じ、それらについての主張もなされたことも踏まえ、難民と認定されたものでございます

○谷川（と）委員　ありがとうございます。 　ここまで、本法案における送還停止効の例外を中心に議論してきましたけれども、先日、滝澤参考人が述べられていたとおり、諸外国でも本法案と同様に送還停止効の例外を設けているのではないかというふうに思いますけれども、入管庁において把握しているところを答えていただきたいと思います。

○西山政府参考人　まず、主要国においては、ほとんどの国において、難民認定申請について再申請に制限を設けている上、送還停止効の例外規定を設けているものと承知をいたしております。 　また、一定の犯罪歴を有する者などによる難民認定申請を制限する例もあると承知しております。例えば、アメリカでは、暴力犯罪や窃盗罪などで一年以上の刑に処せられた者、米国の安全にとって危険であるとみなす合理的な理由がある者は難民認定申請できない、フランスでは、三回目の難民認定申請については送還停止効を認めない旨の規定を設けているものと承知をいたしております。

○谷川（と）委員　ありがとうございます。 　我が国では、現状も他の国と遜色ないレベルで難民又は人道上の配慮によって保護すべき者を保護しているし、送還停止効の例外を設けたとしても、保護しなければならない者は適切に保護できることもよく分かりました。安全、安心な社会の実現のためにも、本法案をしっかりと成立すべきであると考えます。 　最後に、本法案を成立するための大臣の最後の御決意をお伺いしたいと思います。

○齋藤（健）国務大臣　本法案は、保護すべき者を確実に保護した上で、在留が認められない者については迅速に送還可能とする、長期収容を解消し、収容する場合であっても適正な処遇を実施する、こういう考え方の下に様々な方策を組み合わせ、パッケージで課題を一体的に解決し、外国人の人権を尊重しつつ、適正な出入国在留管理を実現するバランスの取れた制度にしようとするものであり、日本人と外国人が互いを尊重し、安全、安心に暮らせる共生社会を実現していくためにも、この法案による諸施策の実現は極めて重要であると考えておりまして、何としても成立させていただきたく、今後とも努力を尽くしていきたいと思っています。