法務委員会
法務委員会の発言29774件(2023-03-07〜2026-05-21)。登壇議員626人。関連発言を時系列で確認できます。
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発言一覧
| 発言者 | 肩書 | 院 | 日付 | 会議名 |
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| 阿部浩己 |
役職 :明治学院大学国際学部教授
役割 :参考人
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参議院 | 2023-05-23 | 法務委員会 |
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○参考人(阿部浩己君) 御質問ありがとうございます。
全て個別意見、私一人の意見でした。
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| 加田裕之 |
所属政党:自由民主党
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参議院 | 2023-05-23 | 法務委員会 |
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○加田裕之君 じゃ、実際ですね、実際、阿部参考人の方からは一人の意見ということで、あとの二人の方というのは言わば不認定という形で行われたということですね。
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| 阿部浩己 |
役職 :明治学院大学国際学部教授
役割 :参考人
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参議院 | 2023-05-23 | 法務委員会 |
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○参考人(阿部浩己君) そのとおりです。
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| 加田裕之 |
所属政党:自由民主党
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参議院 | 2023-05-23 | 法務委員会 |
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○加田裕之君 はい、分かりました。
それでは、続き、もう一回、阿部参考人の方からなんですけれども、難民認定を担当する第三者機関を設立すべきという御意見もあったんですけれども、この御意見についてなんですけれども、済みません、これ、ちょっと川村参考人の方にお伺いしたいんですけれども、先ほども最後の方に御指摘されたと思うんですけど、第三者機関の設立すべきという御意見というものに対しましての御見解、他の参考人の方も言われているんですけど、川村参考人の方としましてはこの第三者機関の設立ということについてどのように考えるか、お伺いしたいと思います。
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| 川村真理 |
役職 :杏林大学総合政策学部教授
役割 :参考人
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参議院 | 2023-05-23 | 法務委員会 |
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○参考人(川村真理君) ありがとうございます。
先ほども少し述べさせていただきましたが、私の考えは、現時点で第三者機関の設立というのは反対の立場でございます。
理由は大きく三つあります。
一つは、先ほども触れましたが、入管業務と難民庇護制度というものは非常に連携してくる部分もあります。そして、今日、世界的に見ますと、多くの方が国際的な移動をしていく中で、難民であるのか移民であるのか、何といいますか、そこの判断が難しいのが世界的に起こっておりまして、ヨーロッパやアメリカの厳しい現状などの報道もあるようなところでございます。
また、難民で保護することはもちろんきちんとやらなければいけないんですが、それに、ほかの在留資格での受入れというのも推進していきましょうということが国際社会で言われている流れでございまして、これはやっぱり両方きちっと見ていくという包括的な目で政策を練っていく
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| 加田裕之 |
所属政党:自由民主党
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参議院 | 2023-05-23 | 法務委員会 |
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○加田裕之君 川村参考人にちょっとお伺いしたいんですけど、やはり先ほどの御意見を踏まえた上で、実際、難民審査の参与員制度というものについて、これ、いろいろ先ほども議論あったと思うんですけれども、この参与員制度についての維持をすべきかどうかということについて、ちょっと端的にですけれども、御意見をお伺いしたいと思います。
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| 川村真理 |
役職 :杏林大学総合政策学部教授
役割 :参考人
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参議院 | 2023-05-23 | 法務委員会 |
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○参考人(川村真理君) 今御紹介もあったところですが、今度は私の経験を少しお話をさせていただこうと思っています。
私が二〇一五年から難民審査参与員を拝命しておりまして、足掛け八年担当させていただいております。その間、思いますことは、今、難民認定数のお話も出ておりましたけれども、恐らく大体年に私は三十件程度、少し少ない方だと思います。大学のこともありまして少し少ない件数ではないかなと、ほかの参与員の方に比べると思いますけれども、そうしますと、今までで大体二百件強ぐらいを担当していたかなというふうに思っております。
そのうち、そうですね、難民認定をしたというと四、五%ぐらいかなと思うんですけれども、一つここでちょっと御紹介したいのは、昨年度は、非常に認定した数、非常にというのもちょっと訂正しますが、増えたという経験をいたしました。そして、私の意見も、多数になった件数が複数出たということ
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| 加田裕之 |
所属政党:自由民主党
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参議院 | 2023-05-23 | 法務委員会 |
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○加田裕之君 分かりました。
以上で終わります。
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| 牧山ひろえ |
所属政党:立憲民主・社民
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参議院 | 2023-05-23 | 法務委員会 |
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○牧山ひろえ君 立憲民主・社民の牧山ひろえでございます。
参考人の皆様、本日は大変お忙しい中、ありがとうございました。
さて、人権侵害などの不祥事が多発している収容の長期化に対しては、政府案のように収容の代わりとなる監理措置の導入で対処をするという、そういった選択肢と、もう一方で、全件収容主義を撤廃して、収容の開始又は継続時における司法審査を導入して、さらに収容期間に上限を設けるべきであるとする二つの考え方があります。
まず、収容の目的について、政府案では在留活動の禁止とされていますが、各参考人はどのようにお考えでしょうか。阿部参考人、小尾参考人、川村参考人、長澤参考人の、あいうえお順でそれぞれ御説明ください。
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| 阿部浩己 |
役職 :明治学院大学国際学部教授
役割 :参考人
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参議院 | 2023-05-23 | 法務委員会 |
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○参考人(阿部浩己君) 収容に関しては、私自身の考え方は、国際人権法に基づきまして、第三者、司法機関が関与し、そして上限を設ける、こうしたことが求められているという考え方です。
在留というものが日本においては外国人の活動を規制する根拠になっておりますけれども、しかし、人間としての最低限の活動、人間としての生存を確保する最低限の基本的人権の保障は在留の資格にかかわらず保障されるべきものでありまして、収容に関わりましても、まず身体の自由というようなもの、これが確実に保障される、そのような基本的人権を前提として、それを確保できる上で、それを最低限必要な限りで制約する、そういうような形でないと収容も難しいと、こういうふうに考えております。
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