法務委員会

○寺田（学）委員　国会に呼んで答弁するとそうせざるを得ないのかもしれませんけれども、その一言一言自身がより一層日本政府に対する信頼を失っていると僕は思います。可能な限り、適切な、その結果自体が今ここの表にあるやつですよ。 　表の方に、アメリカ、ドイツ、英国、カナダ、オーストラリアとありますが、カナダの例ですけれども、カナダ政府は結構広範に要件を決め、永住権査証で入国をさせています。そのカナダですら、ひどいじゃないか、大失敗であった、反省をせねばならぬということで、既に、カナダの国会が設置した特別検証委員会が、二〇二二年六月に検証結果報告書を公表している。 　うちのざまを、まあ、何度も言うつもりはないですけれども、我々から見たらはるかに努力したカナダですら、大失敗であったとして、国会が第三者委員会をつくって調査報告書を出している。現地の方に聞くと、余りに退避がひど過ぎたからということで行

○齋藤（健）国務大臣　実は、本件が起こったときに、私はまだ大臣になっていませんでしたので、人権外交を推進する議員連盟の超党派の共同代表として、実はこの問題を議論しておりまして、当時、外務省を呼んで、日本人だけじゃなくて、職員を自衛隊機で避難させろということを強く主張していた人間であります。 　その後、自衛隊機が出されましたので、よかったなと思っておりますが、問題意識は強く持っております。

○寺田（学）委員　以上で終わります。

○伊藤委員長　次に、谷川とむ君。

○谷川（と）委員　自由民主党の谷川とむです。 　本日は、入管法等の一部を改正する法律案の質問の機会をいただきまして、ありがとうございます。 　質問に入る前に、改めて、ウィシュマ・サンダマリさんに謹んで哀悼の誠をささげますとともに、御遺族の皆様に心からお悔やみを申し上げます。 　今回、私も法務委員会理事として、約五時間のビデオを拝見をいたしました。ビデオを見る前、入管の職員が、もっと、ウィシュマさんに対する扱いというか、邪険にしているのではないかなというふうに正直思っていました。しかし、映像に映る入管職員の対応を見聞きすると、よく声をかけたり、又は、よく話を聞いたり、介助や身の回りの世話を献身的に行っていたと率直に私は感じました。（発言する者あり）

○伊藤委員長　静かにしてください。

○谷川（と）委員　自分たちにできることはできるだけ行っていたというふうに私は思いました。 　ただ、日に日に弱っていくウィシュマさんの姿を見ると、医療の専門家ではないもののもう少し違った対応や、また、入管施設の運用の在り方や医療体制の強化が図られていたらもう少し違った結果になっていたのではないかなというふうにも思いました。改めて、入管施設の運用の在り方や医療体制を強化しなければならないと強く感じた次第でございます。 　一方で、難民申請は何度もできて、収容が長期化している問題もあります。ウィシュマさんのような不幸な事案が二度と起こらないようにしなければならない、そのように私も強い思いで、今回の法改正に臨み、一日も早い成立に向け、本日質問に立たせていただいております。 　そこで、まず、入管施設の運用の在り方や医療体制の強化等について、既に対策が講じられていると思いますけれども、あらゆる事態

○齋藤（健）国務大臣　御指摘の事案については、調査報告書に基づく組織、業務改革に取り組み、各官署の常勤医師の確保等の医療体制の強化、職員の意識改革などが実際に進んできているところであります。 　こうした組織、業務改革を更に進めるとともに、本法案で講じる監理措置や健康上の理由による仮放免、常勤医師の兼業要件の緩和等の措置を適正に運用することによって、何としても同様の事案を二度と起こさない、そういう覚悟で取り組んでいきたいと考えています。 　いかなる制度をつくりましても、その制度を運用する人間の意識が弱ければ制度の意味はありませんので、制度ができ上がった暁におきましても、その意識については、常に意識するようにそれこそ取り組んでいきたいと思っています。

○谷川（と）委員　よろしくお願いいたします。 　続きまして、送還停止効の例外について質問させていただきます。 　現行法の下では、理由を問わず、何回不認定となっても難民認定申請が可能なために、我が国で重大な罪を犯した者も送還できない状況にあります。 　そこで、まず、現状、我が国で重大な罪を犯したにもかかわらず送還できない外国人の数はどうなっているのか。また、三年以上の実刑を受けた送還忌避者の具体的な事例を紹介いただきたいと思います。

○西山政府参考人　お尋ねの数値につきましては、いずれも速報値で、令和四年末時点の送還忌避者四千二百三十三人中、刑事裁判で有罪判決を受けた者が千六百二十六人、うち、三年以上の実刑判決を受けた者は三百三十二人ございます。なお、その三百三十二人中、さらに、七年以上の実刑判決を受けた者は百一人おられます。この中には、殺人、強盗致傷、強姦致傷、覚醒剤の密輸といった前科のある者などが含まれております。