法務委員会

○本村委員　ありがとうございます。是非適切な処罰をしていただきたいというふうに思っております。 　内閣府にお伺いをしたいというふうに思いますけれども、先日来、公訴時効の関係で、なかなか相談できない、そういう方々が調査上切り捨てられ、この立法がなされているということで、議論をしてきたわけですけれども、先日の御答弁の中で、男女間における暴力に関する調査の、無理やりに性交等をされた被害経験について、調査結果では、小学校入学前が十二件、小学生のときが十六件、中学生のときが七件という御答弁がございました。 　それぞれ被害に遭ってからどのくらいの期間で相談されたのか、あるいは、相談されていない方々がどのくらいおられるのかという点、お答えをいただきたいと思います。

○畠山政府参考人　お答え申し上げます。 　内閣府において令和二年度に実施した男女間における暴力に関する調査におきましては、複数回答可として、被害に遭ってから相談までの期間について尋ねておりますところ、御指摘の被害に遭った時期が中学生以下である三十五件について見てみますと、まず、小学校入学前に被害に遭ったとの回答十二件につきましては、相談までの期間が、一か月から一年未満が三件、十年以上が二件。それから、小学生のときに被害に遭ったとの回答十六件につきましては、相談までの期間が、その日のうちが一件、一か月から一年未満が二件。中学生のときに被害に遭ったとの回答七件につきましては、相談までの期間が、一か月から一年未満が一件となってございます。 　ただいま申し上げた件数に含まれない二十六件については、被害の相談経験として、どこにも、誰にも相談しなかった、若しくは無回答の回答者によるものとなります。

○本村委員　就学前でいいますと、約六割相談できていない、そして、相談できた場合でも、十年以上という方が一六％おられます。そして、小学生は八一・二五％相談できていない、中学生は八五・七一％相談できていないということでございます。しかも、警察に相談できたというケースは相談全体で五・六％ということで、更にこうした実態を、この間も大臣にお願いしたんですけれども、被害当事者の方々の声を聞いて、是非、実態調査を早急にやっていただきたいというふうに思っております。 　強制性交等罪の起訴率、現在の起訴率なんですけれども、ずっと下がっております。二〇〇〇年の強姦の起訴率は六八・四％、不起訴率は三一・六％。直近ですと、二〇二一年の強制性交等罪の起訴率は三二・四％、不起訴率は六七・六％となっておりまして、起訴率、不起訴率はこの二十年間で逆転しております。起訴率がかなり下がっております。 　元々、相談するのに

○齋藤（健）国務大臣　今御指摘の起訴率、すなわち起訴人員数と不起訴人員数の合計に占める起訴人員数の割合、これは、個別具体の事案に即した起訴又は不起訴の判断の集積でありますので、そもそもその低下の原因ですとか評価を一概に述べるというのはなかなか難しいと思います。 　そして、検察官による起訴、不起訴の判断は、捜査機関により収集された証拠に基づき個別に判断される事柄でありまして、本法律案による改正が起訴率に与える影響等についても、これはなかなか一概にお答えするのは難しいなと思います。 　その上で、本法律案は、現行刑法の強制性交等罪や準強制性交等罪などについて、暴行又は脅迫、心神喪失、抗拒不能という要件の下で、その解釈によって犯罪の成否が決せられるのを改めて、より明確で判断のばらつきが生じない規定とするものであります。 　したがいまして、これによって、現行法の下でも本来なら処罰されるべき同意

○本村委員　性暴力の被害に遭ったのに刑法では認められない、被害当事者に寄り添った、そして被害実態に見合った、刑法を改正してほしいと、被害当事者の方々がずうっと国会でも何度も何度もロビー活動をされ、私たちに伝えてくださいました。そして、検討会でも、法制審の部会でも、本当に被害実態に見合った刑法の改正を求めて御努力をされてこられたということは、議事録を見ても本当につぶさに分かるわけでございます。 　そうした皆さんの思いに寄り添った、更なるこの法改正、ブラッシュアップをしていただきたいということを強く求めまして、質問を終わらせていただきます。 　ありがとうございました。

○伊藤委員長　次回は、公報をもってお知らせすることとし、本日は、これにて散会いたします。 　　　　午前十時四十二分散会

令和五年五月二十三日（火曜日） 　　　午前十時開会 　　　　───────────── 　　　委員の異動 　五月十九日 　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任 　　　　　高橋はるみ君　　　　　世耕　弘成君 　五月二十二日 　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任 　　　　　梅村みずほ君　　　　　音喜多　駿君 　　　　───────────── 　　出席者は左のとおり。 　　　　委員長　　　　　　　　　杉　　久武君 　　　　理　事 　　　　　　　　　　　　　　　　加田　裕之君 　　　　　　　　　　　　　　　　福岡　資麿君 　　　　　　　　　　　　　　　　牧山ひろえ君 　　　　　　　　　　　　　　　　谷合　正明君 　　　　　　　　　　　　　　　　川合　孝典君 　　　　委　員 　　　　　　　　　　　　　　　　古庄　玄知君 　　　　　　　　　　　　　　　　山

○委員長（杉久武君）　ただいまから法務委員会を開会いたします。 　委員の異動について御報告いたします。 　昨日までに、高橋はるみ君及び梅村みずほ君が委員を辞任され、その補欠として世耕弘成君及び音喜多駿君が選任されました。 　　　　─────────────

○委員長（杉久武君）　出入国管理及び難民認定法及び日本国との平和条約に基づき日本の国籍を離脱した者等の出入国管理に関する特例法の一部を改正する法律案（閣法第四八号）、難民等の保護に関する法律案及び出入国管理及び難民認定法及び日本国との平和条約に基づき日本の国籍を離脱した者等の出入国管理に関する特例法の一部を改正する法律案（参第九号）、以上三案を一括して議題といたします。 　本日は、三案の審査のため、四名の参考人から御意見を伺います。 　御出席いただいております参考人は、杏林大学総合政策学部教授川村真理君、明治学院大学国際学部教授阿部浩己君、国際基督教大学人道アクションネットワーク（ＮＯＨＡ）プログラムコーディネーター小尾尚子君及び特定非営利活動法人北関東医療相談会事務局長長澤正隆君でございます。 　この際、参考人の皆様に一言御挨拶を申し上げます。 　本日は、御多忙のところ御出席をい

○参考人（川村真理君）　この度は、参考人として意見を述べる貴重な機会をいただき、ありがとうございます。 　私の専門は国際法で、長きにわたり難民問題に関連する国際法制度に関する研究に携わってまいりました。また、実務では、ＵＮＨＣＲの国際保護局において人権関連のリエゾン業務に携わった経験があります。入管行政との関連では、現在、難民審査参与員を務めております。過去には、難民認定制度運用の見直し状況検証のための有識者会議及び収容・送還に関する専門部会の委員も務めさせていただきました。 　本日は、こうした経験を踏まえつつ、難民条約と人権条約の特徴、入管法等改正法案の規定についてお話しさせていただきたいと思います。 　まず、難民条約についてお話しします。 　難民条約は、難民の基本的権利と自由のできる限りの保障を考慮するとともに、各国の負担分担や緊張関係の防止も考慮して制定されています。難民条約