法務委員会

○宮崎委員　運用上付されている、法的な義務を負わない、これは大きな一因なんです。ですから、今回の改正においても、こういったところをしっかり改正をしていかないといけないと思っています。 　ちなみに、こういう不適切な身元保証人は改正法の下で監理人となれるんでしょうか。

○西山政府参考人　監理措置制度の下では、監理人としての責務を理解し、任務遂行能力を有する者を監理人として選定することとなりますので、御指摘のような方は監理人として不適格であり、選定されないこととなると考えています。

○宮崎委員　そうすると、監理人のなり手はどういう人が想定されているんでしょうか。現在の仮放免における身元保証人になっていただいているような方が典型例と考えてよろしいのでしょうか。

○西山政府参考人　監理人としては、典型的には当該外国人の親戚や知人などを想定しておりますが、これに限られるものではなく、支援団体や士業の方々も候補となり得ます。特に、現行法下で仮放免の身元保証人となっているような方々は、先ほどのような不適格な方々を除き、その経験等に鑑みますと、監理人の中心的な担い手となるものと考えております。

○宮崎委員　そこで、監理人のなり手がいないんだというような御批判がありましたので、私も確認をしてみました。 　資料四を御覧ください。まず一枚目、先日の質疑でも御指摘をいただいたアンケートであります。 　確かに、このタイトル「監理措置に関する意見聴取概要」によりますと、左側の「回答者の属性」という欄では、「入管庁が新設を提案する「監理措置」の担い手である、「監理人」として想定されている弁護士、外国人支援者・団体から合計百三十二件の意見を聴取しました。」と記載がされています。 　そこで、右側の方を見ますと、「九〇％」と大きく書いてあって、そこの横に「監理人になれない・なりたくない」と記載がされています。この数字だけを見れば、確かに、監理人のなり手がいないんじゃないかというふうに思うわけであります。 　しかし、先ほどの答弁にあったように、実際に監理人となるであろう、その中心となるであろう

○西山政府参考人　監理人には、監理措置条件等の遵守の確保のため、その方と本人との間の人的関係に応じて適切な指導監督や援助などを行うことを求めているものであり、例えば四六時中本人を監視するような過度な負担を求めるものではございません。 　支援者の立場で支援することと監理人として適切に責務を果たすことは、相入れないものではなく、十分両立するものと考えております。

○宮崎委員　資料四、一枚目の右側下段には、前回の法案からの変更点について、「監理人の担い手からは評価されず」と記載がされています。 　今回の法案では、前回の法案を修正して、監理人の定期的な届出義務を削除して、主任審査官から求められたときに報告をする義務に変えております。 　この点についても、入管庁の運用次第で全件報告となる可能性がある、こういう指摘もあるわけでありますが、この点についてはどのように考えていますでしょうか。

○西山政府参考人　本法案では、条文上も、主任審査官が報告を求めることができる場合を監理措置条件の遵守の確保のために必要があるときに限定しており、必要なときに必要な事項についてのみ報告を求めることとなります。 　そのため、全件について必要と判断し報告を求めることは条文上もあり得ないのであって、御懸念には及ばないところでございます。

○宮崎委員　そのとおりです。仮に、監理人が入管庁の報告を求める判断がおかしいと考えて報告をしなかった結果、例えば過料の制裁であるとか監理人選定が取り消されるという場合があったとしても、監理人が過料の手続の中であったり行政訴訟で争う余地もあるわけです。そうすると、争われ得る余地がある以上、入管としては不適切な運用は行えないわけでありまして、適正さはこういう意味で裏側からも担保をされていると私は考えます。 　いずれにしましても、こういう誤解がされている面も多いと思います。説明が必要なのではないかと思いますが、政府の取組について答弁を求めます。

○西山政府参考人　監理措置制度を適正に運用していくためには、その担い手となる方々に対して、制度について広く御理解をいただくことが重要であり、入管庁としても、引き続き丁寧に説明を尽くしてまいりたいと考えております。