法務委員会

○伊藤委員長　御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。 　　　　―――――――――――――

○伊藤委員長　質疑の申出がありますので、順次これを許します。宮崎政久君。

○宮崎委員　おはようございます。自由民主党の宮崎政久です。 　今日は、質問の機会をいただきました。感謝を申し上げて、質疑に入らせていただきます。 　私、今期は自由民主党で法務部会長を務めさせていただいております。法務省提出のこの入管法改正法案を国会に送り出す際には、多くの同僚議員の皆様とともに、与党での責任者の一人として仕事をさせていただきました。 　この法案は、我が国にとって非常に重要なものであると考えております。それゆえ、自民党の法務部会においても、異例の四回にわたる法案審査を行いました。国内外からの指摘も、政府の方からどういう指摘があるのかという説明をしてもらい、それに対する答えも出し、丁寧な審査をさせていただきました。その後の党内手続とともに多くの議員と真摯に意見交換をして、党としてこの法案を了承させていただいたものであります。 　一方、この法案には様々な御意見、御批判があ

○西山政府参考人　現行法下におきましても、退去強制手続の対象となる者のほか、出国命令制度の対象となる者がおります。

○宮崎委員　それでは、我が国の退去強制手続における出国命令制度では、これは収容はされますでしょうか。

○西山政府参考人　現行法上の出国命令は、出国する意思を持って自ら出頭することのほか、一定の要件を満たす者について簡易な手続で出国することを可能とする制度であり、収容せずに手続を進めるものでございます。

○宮崎委員　出国命令制度の対象者はどのようになりますでしょうか。

○西山政府参考人　速やかに本邦から出国する意思を持って自ら入管当局に出頭した不法残留者が対象となります。ただし、不法残留以外の一定の退去強制事由がある者や刑罰法令違反者などは除外されます。

○宮崎委員　現状、退去強制事由該当者のうちどれくらいの割合の人が出国命令の対象となっていますか。

○西山政府参考人　平成二十九年から令和三年までの五年間の実績では、退去強制事由に該当する者の約四割が出国命令の対象となっております。