法務委員会

○政府参考人（松下裕子君）　お答えいたします。 　再審請求審において証拠開示制度を設けるということにつきましては、かつて法制審議会の部会においても議論がなされたことがございました。その際に幾つか問題点が指摘されまして、そのときには法整備がされなかったというところでございまして、それらを踏まえて十分な検討を要するのかなと考えております。 　先ほども御指摘のように、改正刑訴法に関する刑事手続の在り方協議会というところで再審請求審における証拠開示等についても現在協議が行われているところでございまして、法務省としては、協議会において充実した議論がなされるように力を尽くしてまいりたいと考えております。

○清水貴之君　もう一点、これも常々言われていますが、検察による抗告についてです。これをもう禁止した方がいいんじゃないかという話ですね。 　袴田さんの場合は、これ二〇一四年に静岡地裁、再審を開始決定したんですが、その当時の検察の不服申立てで取消しになって、ようやく一年前、東京高裁が開始決定をし、検察側がこれを抗告断念したということで、再審の扉が開いたわけです。 　ですから、これ裁判所が再審を認めた場合には、その後はしっかりとその裁判で判断をしていくと。検察による不服申立てが、これがある限り、やっぱりなかなかこの再審が進んでいかないんじゃないかというふうに言われていますが、これについてはどのような回答でしょうか。

○政府参考人（松下裕子君）　お答えいたします。 　再審は、既に確定判決があるにもかかわらず公判のやり直しを行うというものでございますので、法律で定められた再審開始事由がある場合に限り開始するという規定になっております。 　したがいまして、裁判所が再審開始事由がないのに開始決定を行ったという場合には、違法、不当な再審開始決定ということになるわけでございます。それにもかかわらず検察官の抗告権が排除されるということになりますと、この違法、不当な開始決定が放置されたまま再審公判に進むということになりまして、法が予定しない形で確定判決の軽視が進むことになるのではないかという懸念がございます。 　したがいまして、お尋ねの点につきましては慎重な検討が必要であると考えております。

○清水貴之君　これまでの答弁と変わらないところがやっぱり多いというか、ですけれども。 　やっぱり、先ほど申したとおり、法の、その今の日本の制度は、これはもう本当に大事なものであるというのは認識しているんですが、ただ、そこからやっぱり漏れてしまったものというか、そこで問題が生じてしまった部分というのが少なからずあると。それが人の人生を大きく大きく変えてしまうわけですから、やっぱりそれを救ってあげる側の立場に立った見直しというのもこれは必要ではないかと。特に、今大臣にも言っていただいたとおり、非常にその機運が盛り上がっているときだと思いますので、こういった引き続き議論をしていく、それを見守っていくということでなく、その議論の末に、何ですかね、変えるべきところは変えていくというような、そういった見直しが進むことを願いたいというふうに思っています。 　再審制度についてはここまでとして、次に、特

○国務大臣（小泉龍司君）　情報通信技術が飛躍的に発達、普及している現代において、サイバー犯罪等への対応については、政府を挙げて全力で取り組むべき課題であると考えております。 　そこで、検察当局において、複雑巧妙化する組織的犯罪やサイバー犯罪に迅速に適切に対処するために必要な経費として、デジタルフォレンジック体制整備経費を計上しております。 　詳細については刑事局長から答弁をいたします。

○政府参考人（松下裕子君）　具体的な内容でございますけれども、検察当局におきましては、情報通信技術に関する知識の習得や電磁的記録媒体等の収集、保全、解析業務、これをデジタルフォレンジックと称しておりますけれども、こういったものがサイバー犯罪対策として必須のものだということで、令和六年度予算案といたしまして、最新の技術に対応するデジタルフォレンジック機器の計画的な更新整備や、これらの機器を効果的に運用するための保守体制等を引き続き整備するための予算として、約三億四千九百万円を計上しているところでございます。

○清水貴之君　法務省としても取り組んでいくということですが、その特殊詐欺事案の増加についてですが、警察庁が公表した昨年の犯罪情勢統計、これを見ますと、特殊詐欺の認知件数がこの十五年で最多です。一万九千三十三件と三年連続の増加で、昨年比、前年比で八・三％増えています。被害額もこれも増加していまして、二年連続の増加で四百四十一億円余りと、これは二〇％近く増加をしています。 　でも、じゃ、何も警察として対応していないかというと、もちろんそんなことはなくて、摘発した件数、これも増えていまして、八・七％増加、七千二百十九件。逮捕、書類送検の数、これも一・七％増えています。二千五百人ぐらいを、そういう逮捕とか書類送検を、捕まえているということですので、警察としても対応はもちろんしているのは理解をするんですが、まあこれだけニュースでも頻繁に報じられ、世間的にも、もう特殊詐欺、気を付けましょうという、そ

○政府参考人（猪原誠司君）　お答えいたします。 　特殊詐欺の被害はここ数年増加傾向であり、令和五年中も認知件数、被害額共に前年に比べ増加するなど、依然として深刻な情勢にあると認識しております。令和五年中の特徴としましては、架空料金請求詐欺の認知件数、被害額が前年に比べ大幅に増加していることなどが挙げられます。 　特殊詐欺につきましては、警察としても関係機関や関係事業者とも連携し様々な対策を講じているところでありますが、犯人側が対策に応じて犯行の手口を巧妙に変化させていると見られることも、依然として被害が高い水準で推移している一因となっているものと認識しております。

○清水貴之君　今お話あったとおり、いろいろ巧妙化している、手口も変わってきているということで、最近は、サポート詐欺というんですか、携帯等の画面にぼんと何かが出てとか、あとは、投資意欲も今、株価が上がって投資意欲高まっていますので、そういったところで有名人の名前を使ったＳＮＳとか、ああいうのも問題になっていますけれども。ああいったところで、しかも現金の振り込みじゃなくて電子マネーなどが使われたり、ギフトカードが使われたりすることが多いということなので、どんどん変わっているのでそれに対策をしていかなきゃいけないと思うんですが、非常に本当に被害額も多くて、これもお一人お一人平均すると大体二百万円を被害超えているということですから、老後の資金ためていらっしゃった方とかからしたら、本当に人生が大きく変わる話だと思います。 　是非積極的な対策をお願いしたいと思いますが、この予算も見ますと、警察庁では

○政府参考人（猪原誠司君）　警察庁では、広報啓発活動を始めとする被害防止対策や捜査といった特殊詐欺対策の推進等に要する経費といたしまして、令和六年度予算案では約五億円を計上しているところであります。 　警察としましては、被害防止と取締りの両面から対策を進めているところでありますが、まず被害防止の面では、架空料金請求詐欺の手口に関する注意喚起を含めたコンビニエンスストア等におけるより効果的な声掛け、非通知着信を拒否するナンバーリクエスト等の普及や国際電話の着信ブロック等の普及による犯人からの電話を直接受けないための対策など、犯行手口の変化も踏まえた、関係事業者とも連携した被害防止対策を更に推進してまいりたいと考えております。 　また、取締りの面では、本年四月から特殊詐欺連合捜査班を各都道府県警察に構築し、全国警察が一体となった迅速かつ効果的な捜査を推進するとともに、外国当局との捜査共助等