法務委員会

○仁比聡平君　ありがとうございました。 　九枚目の資料に令和元年以降の実施件数、対象者数を示しておりますけれども、令和元年の六万四千件、十三万八千人というところからどんどん増えているわけですが、令和五年での推移はどうなっていますか、数字はどうなっていますか。

○政府参考人（三橋一彦君）　お答えいたします。 　住民基本台帳事務における令和五年度のＤＶ等支援措置の実施件数及び申出者の、子供などを合わせて支援を受ける者を含めた対象者数は、令和五年十二月一日時点でそれぞれ八万三千九百十六件、十七万三千八百七十五人となります。ただし、この数字は、能登半島地震の影響により未回答の一部の団体を除いた数字というふうになっております。 　内訳につきましては、ＤＶは実施件数で三万七千六十二件、対象者数で八万五千四百六人、ストーカーは三千二百十七件、六千八百十二人、児童虐待は三千四百六十八件、七千三百六十五人、その他は四万百六十九件、七万四千二百九十二人となっております。

○仁比聡平君　これだけの方々が居場所を絶対に知られたくないと恐怖をしているというのは重いことだと思うんですよね。ＤＶの本質は支配し従属させるということであって、こうした被害に取り組んでいる配偶者暴力相談支援センターや児童相談所は、それぞれどんな構えで相談や支援を行い、この支援措置については意見を述べておられるんでしょうか。

○政府参考人（小八木大成君）　お答え申し上げます。 　配偶者暴力相談支援センターにおきましては、被害者からの相談を受けるに当たりまして、被害者に寄り添い、被害者の意思を尊重した対応が重要であると考えております。このため、被害者の相談対応に当たる職員につきましては、被害が潜在化しやすいというふうなことの配偶者からの暴力の特性を十分理解した上で、被害者の立場に配慮して職務を行うことができるよう、積極的に研修の機会を提供することとしております。 　また、個々の相談に対しまして、被害者からのお話を十分にお聞きした上で、どのような援助を求めているのかを把握し、被害者の抱える問題を適切に理解して助言を行うこととしております。 　御指摘の支援措置につきましては、措置の申出を受けた市町村長からの、市町村長からの照会に応じまして、各センターにおいてただいま申し上げたような姿勢で被害者からお聞きした内容

○政府参考人（野村知司君）　お答え申し上げます。 　児童相談所でございますけれども、全ての子供が心身共に健やかに育ち、その持てる力を最大限に発揮することができるよう、子供及びその家庭などを援助することを目的として、常に子供の最善の利益を優先して、個別の相談事例が児童虐待に該当するかどうかの判断を含めた相談援助活動などを行っているところでございます。 　児童虐待の被害を理由とする支援措置申出書に係る確認書の送付を児童相談所が受けました場合は、児童相談所において、この確認書における申出者の状況に相違ないものかどうか児童記録票などの記録に基づいて確認した上で対応を行っていくと、かような段取りになってございます。

○仁比聡平君　それぞれ本当に御苦労さまでございます。 　時間の関係で、大臣に一問だけ聞いて終わりたいと思うんですけれども。 　今のような取組の中で支援措置というのが出されています。ところが、一月、衆議院の予算委員会で、大臣も御答弁に立たれていますけれども、維新の市村議員が、そうした支援措置を受けている人も含めて、裁判所が保護命令、これ令和四年で千百十一件ですけれども、を出したもの以外は、九九％でっち上げ、虚偽ＤＶだと非難をする質問を行いました。千百十一件の裁判所による保護命令が出された以外の相談、その中には当然今申し上げているような八万数千件の支援措置の対象者も含まれているわけですが、これをでっち上げ、虚偽ＤＶだと非難する質問を一月の衆議院の予算委員会で行われたでしょう、質問をされたでしょう。 　私は、今伺ったような相談機関それぞれの専門性や支援の取組の中で、支援の必要性が確認されて

○国務大臣（小泉龍司君）　当事者の主張の当否、これは各個別の事件ごとに事実関係に基づいて判断されるべきものでありますが、保護命令が発令されていないことのみをもってＤＶの主張を全て虚偽だと評価することはできないと考えております。

○仁比聡平君　時間が参りましたので、続きは後ほどの予算委嘱で行いたいと思います。

○鈴木宗男君　大臣、御苦労さまです。 　大臣は所信の中で、法秩序の維持に向けた取組ということを第一に訴えて、再犯防止、あるいは拘禁刑時代における処遇の実現だとか、さらに公共の安全の確保、テロ等について述べられております。この認識でしっかり私は小泉大臣等に成果を上げていただきたいと、こう願うものであります。 　そこで、大臣、私は、前の齋藤大臣にも、小泉大臣にも、いわゆる刑務所用語のこの改善を強く訴えてきました。大臣は昨年の委員会でも、十一月十四日あるいは十二月七日の委員会でも、明快にこれは改善すると、こう述べられまして、今年に入っての二月十六日、二十二日の法務大臣記者会見でも、しっかりと刑務所用語の改善に向けた経緯を説明されまして、これをまた四月から、年度が明けてから、もう既に動いているのもありますけれども、四月一日から、新年度から実施されると、こういうふうに述べていただきました。この点

○国務大臣（小泉龍司君）　ありがとうございます。 　本年二月の二十二日に定例の閣議後記者会見をいたしました。そこで三つの措置について発表いたしました。一つは職員、刑務官に対する呼称、に対する呼称の適正化、二つ目が俗語、隠語の廃止、三番目がテレビ、ラジオの情報に接する機会の基準の設定でございます。いずれも、鈴木宗男議員始めこの法務委員会で御指摘をいただいていた案件でございます。現場に一度下ろした上で、反応を見た上で、最終的に決定をさせていただきました。 　まず、昨年十一月一日から実施をしているのが、職員の呼称を、先生などの上下関係を固定しやすいものは使用しないようにするということでございます。二月の一日からは、申し訳ありません、二月の一日からは、一部の被疑者を対象として先行して実施し、本年四月から全収容者との関係で実施をするというものでございます。 　次に、俗語、隠語の廃止、これは二月