法務委員会

○吉田（は）委員　実際、カウアンさんの方でも、法律を是非国会の方でも作ってほしいということをおっしゃったわけなんですけれども、改めて私も法律を整理をしてみまして、まあ、何と分かりにくいことでしょう。ちょっと一つずつ確認をさせていただきたいと思います。 　まず、今回のような性被害に関して、未成年の子供が性被害に遭うときに適用になる、対象になる法律は何かというところなんですけれども、今回の刑法改正、これももちろん入ります。そして、児童虐待防止法、それに児童福祉法という法律。プラスして、先ほど鎌田委員の方からは条例の話がありました。今度、条例も入ってくる。あれっ、この法律ではああで、こっちの条例ではこうでということで、大変分かりにくいなというのが、私は、改めてこの法律に向き合って感じたところでございます。 　この辺りはやはり整理をして、子供たちにも、カウアンさんはおっしゃっていました、法律に

○松下政府参考人　お答えいたします。 　まず、ちょっと前提として、現在の、現行法では……（吉田（は）委員「改正法の方です」と呼ぶ）改正法でいいんですね。はい、分かりました。 　改正後の刑法の下でというお尋ねでございますが、まず、大前提といたしまして、個別の事案につきましてどうであるかということについては、あくまでもそれぞれの事案ごとの問題でございますので、ここでお答えすることは困難でございます。 　ですので、一般論としてということで、改正後の刑法第百七十七条三項の下で、十三歳以上十六歳未満の者に対して、その者が十六歳未満であると認識した上でその者より五歳以上年長の者が口腔性交した場合には、同項の不同意性交等罪が成立し得ることになります。 　その上で、具体的に科される刑がどうなるかにつきましては、法定刑が五年以上の有期拘禁刑という法定刑でございますが、実際に科される刑は個別の事案ごと

○吉田（は）委員　ありがとうございます。 　私がこの質問をして何を言いたかったかというと、これは不同意わいせつ罪ではなくて、性交等罪になるという、より重い刑罰に処せられるということなんです。今回の刑法改正、こういう形で本当に一歩踏み込んでいただいた内容として、私は、その点は非常に高く評価させていただきます。 　ただ、今回、先ほど申し上げました刑法、それから児童虐待法、また児童福祉法と、条例はちょっとおいておきますけれども、こういういろいろな法律が対象になる中、複雑なんですけれども、社会的、経済的地位の利用に関して少し考えてみたいと思います。 　昨日の参考人質疑でＳＨＥＬＬＹ参考人が指摘されていましたけれども、中学生にとって一歳の年齢差は非常に大きい。私も、思ってみると、先輩って、目を合わすなとか挨拶がないとか言われて、大臣も笑っていらっしゃいますが、そういう文化があったと思うんですね

○野村政府参考人　お答え申し上げます。 　児童虐待の防止等に関する法律でございますけれども、児童の人権を侵害し、その心身の成長や人格形成に影響を与える児童虐待を防止するという観点から、以下のような措置を定めております。児童虐待を行った保護者に対する指導でございますとか、児童虐待を行った、児童が児童養護施設等の施設入所の措置を解除される際に行われる支援でありますとか、児童虐待を発見した者による通告義務などについて規定をしているところでございます。 　こうした規定の対象となる児童虐待の定義でございますけれども、この児童虐待防止法の第二条において、親権を行う者、未成年後見人その他の者で、児童を現に監護するものといった保護者が行う行為をいうものと定められているところでございます。 　ですので、委員御指摘ございました芸能事務所の社長、あるいはスポーツクラブ、部活動の指導者などといった者について

○吉田（は）委員　ありがとうございます。 　改めて明らかになりましたけれども、こうして、児童虐待防止法では保護者の方が対象であり、その児童虐待を止めるための通報義務があるというわけなんですけれども、今回のような第三者、保護者ではない方は対象にならないということで、やはりここはちょっと補強する必要があるのかなというような思いもいたします。 　これは、通報先は自治体ですよね。そして、やはり、今回のような刑法がしっかりあっても、それに声を上げられなければ、実際、運用の面で変化があったんだろうかということにもなりかねないと思うので、通報先が自治体である、この刑法は警察ですけれども、大臣、これはちょっと通告していないので感想だけで結構なんですけれども、一般的に考えて、お子さんが通報するとき、警察よりも私は自治体などに声を上げるというか、児童相談所とかも入るんですかね、ちょっとごめんなさい、自治体

○齋藤（健）国務大臣　確かに、小さい子が警察というのはなかなかハードルが高いような気もいたしますが、まずは身の回りにいる人に訴えるということも多いのではないかなと小さい子の場合は思いますけれども、ちょっと、突然の御質問なので、十分なお答えができなくて申し訳なく思います。

○吉田（は）委員　まさに、身の回りの方というのが本当はそういう声を受け止めてくれたらいいんですけれども。 　この性被害というのは、私は、大臣、ちょっといじめとも似ていると思うんですよ。お子さんは、そのいじめられていることということを自分の中で、誰にも言えなくなっちゃう。性被害も同じなんじゃないかなというような気がいたしまして、こういう苦しい思いをするお子様方を救うためには、もう絶対こういう未成年に対する性加害は許さない社会だということと、きちんと法律で子供たちは守られているよ、この二つをしっかり社会に伝えていくことが私はやはり重要なのかなというふうに感じています。 　それで、こども家庭庁の方に、私もちょっと不勉強だったんですけれども、こんな動きがあるのかというのが、児童福祉法。これは何か、五月十二日の時事通信のニュースでは、不適切保育という事案があって、これを契機に保育士さんまで適用を

○黒瀬政府参考人　お答え申し上げます。 　今の報道の関係について、私の認識でございますけれども、不適切な保育等について、今後、法律上見直していくべきことがあれば見直していく必要があるということを申し上げたものだと思いますが、今回の事案と直接関係するものではないというふうに理解をしております。

○吉田（は）委員　今、保育士さんの方はこれは福祉法の方で見直しが検討されるかもしれないということで、先ほど鎌田委員もおっしゃったと思うんですけれども、何人も次に掲げる行為をしてはならないと児童福祉法三十四条一項にありまして、児童に淫行をさせる行為、これを規定されているのが児童福祉法というふうに私は理解しています。 　やはり、国民の皆様に分かりやすく伝えるためには、こういういろいろな法律がある中、一度きちんと整理をして、繰り返しになりますけれども、子供たちには法律で守られているという安心を本当にシンプルに届けていくということと、社会に対して、本当に、子供に対する性被害というのは、絶対未成年に対する性被害は許さない社会だぞというメッセージを発していくということが私は何よりも大事なのかなというふうに思いますので、是非これは、党を超えて、そしてこの法務委員の皆様始め、国会として本当に真摯に取り組

○松下政府参考人　お答えします。 　お尋ねの場合、当該十八歳の者は、当該十三歳の者が生まれた日より五年以上前の日に生まれた者であるという要件に当たりませんので、改正後の刑法第百七十七条第三項の罪は成立しないと承知しております。