法務委員会

○鈴木（庸）委員　拡大するとの指摘が当たらないという御答弁がありました。また後ほどその点については伺わせていただきます。 　もう一点、伺わせてください。 　国連からも度々指摘されているように、難民認定についても第三者機関が必要であるというような意見がございます。私どもも、立憲民主党もそういった法案を提出させていただいたこともございますけれども、今回、監理措置の認定について、これは司法の判断も入りませんよね。今後の入管行政について、客観的な判断を下す第三者を入れる必要自体があると思いますか、ないと思いますか。あるかないかでお答えいただければと思います。

○西山政府参考人　御指摘があるところとしては、難民認定に関して、それから収容に関しても司法審査ということで御指摘がいただいていると思いますが、いずれについても必要はないというふうに考えているところでございます。

○鈴木（庸）委員　大臣にお願いしたんですけれども、昨日の質問取りのときには。

○齋藤（健）国務大臣　どの部分でというのがあると思うんですけれども、御指摘の点については、例えば出入国在留管理庁から独立した組織が難民認定に関する業務を行うべきであるという視点、あるいは、収容の要否に関する判断を入管庁ではなく司法機関が審査すべき、多分こういう切り口での御指摘なんだろうというふうに思うわけでありますが、難民認定手続につきましては、その他の出入国在留管理行政上の様々な手続と密接に関係をしておりまして、したがって、出入国在留管理庁において行うことが適当であるというふうに考えています。 　それからもう一つの、収容を伴う退去強制手続について申し上げれば、現行法下でもいわゆる三審制の下で慎重かつ厳格な手続を経ておりますし、不服がある場合には行政訴訟の提起等によって事後的に司法審査を受けるということができるわけであります。 　加えまして、今回の改正法案におきましては、逃亡等のおそれ

○鈴木（庸）委員　裁量行政の拡大ではなく、かつ、第三者はこれからも入れないというような答弁でした。大変残念なところでございますけれども、ここから、ちょっとるる質問をさせていただきます。短く答弁をお願いできればと思います。 　一点目。送還停止効の例外について、三回目以降の難民認定申請について相当の理由がある資料があれば送還停止とありますけれども、相当の理由の基準を教えてください。

○西山政府参考人　お尋ねの相当の理由に該当するかどうかについて、それにつきましては、個別の事案ごとに資料の内容や申請者の本国情勢等の諸事情を考慮して判断するために、一概に申し上げることは困難ではございますが、例えば、本国情勢の変化等の前回処分後に生じた事情変更を示す資料などが考えられるところでございます。

○鈴木（庸）委員　この相当の理由がある資料というのを相当の理由がある資料と判断するのは、誰になるんでしょうか。

○西山政府参考人　関係部門併せて、言ってみれば、地方局全体で判断していくことになると考えております。

○鈴木（庸）委員　地方局全員で判断するということなんですか。本部は関係ないんですか。

○西山政府参考人　送還手続につきましては警備部門になりますけれども、それに当たっての、ここの問題になります相当の理由のある資料という関係では審査部門ということになりますので、双方が連携をしてやるという意味で、私は今、組織という意味で地方局全体という表現を使わせていただきました。