法務委員会

○鈴木（庸）委員　もちろん、その都度都度のケースではあると思うんですけれども。 　先ほどの日中領事協定についてお伺いしたいんですが、この日中領事協定の第八条一項の（ｂ）というところに、接受国の権限のある当局は、領事機関の領事管轄区域内で、派遣国の国民が逮捕された場合、留置された場合、裁判に付されるため勾留された場合又はそのほかの事実により拘禁された場合には、当該国民の要請があるか否かにかかわらず、そのような事実及びその理由を、遅延なく、遅くともこれらの逮捕、留置、勾留又は拘禁の日から四日以内に、当該領事機関に通報するとあるんですけれども、この四日以内にというのは、具体的にどの日から起算することになるんでしょうか。

○林政府参考人　お答えいたします。 　今委員から御指摘がありましたように、日中領事協定第八条第一項（ｂ）では、逮捕、留置、勾留又は拘禁の日から四日以内に、当該領事機関に通報する旨規定されております。 　御指摘の点につきましては、派遣国の国民が逮捕、留置、勾留又は拘禁された日から起算して四日以内と解釈されております。

○鈴木（庸）委員　その起算の日にちについても、ちょっといろいろ、本当に四日がちゃんと守られているかというような、そういった懸念もあるかと思うんですけれども、もう一つ聞かせてください。 　この文書には、ただし、通信上の障害のために当該領事機関に通報することができない場合には、接受国の権限のある当局は、派遣国の外交使節団に通報するとあるんですが、この通信上の障害というのは、どのような場合を想定していらっしゃいますでしょうか。

○林政府参考人　お答えいたします。 　今委員から御指摘のございました通信上の障害につきましては、一例として申し上げれば、領事通報の受取側のファクスの故障等が想定されていると理解しております。

○鈴木（庸）委員　今、デジタルの時代に、まだファクスというのもなかなかというふうに思うんですけれども、できるだけ正確な通報をお互いにして、一刻も早い情報の把握に努めていただきたいとお願いを申し上げます。 　やはり、これまでのケースを見ると、拘束された理由が分からないで、対策を立てようがない。こういう段階では、拘束された方々からヒアリングをして、できるだけ情報分析とマニュアル的な対策集を作るべきだと考えるんですね。 　聞きたいのは、外務省として、拘束されて戻ってきた方々からヒアリングをしたことはありますでしょうか。

○松尾政府参考人　お答え申し上げます。 　個別具体的な対応については、事柄の性質上、お答えすることは差し控えさせていただきますが、一般論として申し上げれば、中国で拘束された後、帰国された方々については、当該人物からの要望に応じて、政府関係者が面会などを行っております。

○鈴木（庸）委員　その後全く連絡がなかったというようなことをおっしゃっている方も散見されますので、理由については更問いはいたしませんが、是非、傾向と対策のために、こうした取組についても進めていただくことを心よりお願い申し上げたいと思います。 　次に、公安調査庁についてお伺いをさせてください。 　まず最初にお伺いしたいのは、公安調査庁はスパイ組織なんでしょうか。

○田野尻政府参考人　ただいま公安調査庁がスパイ組織であるのかというような御質問がございましたが、それにつきましては、その定義が明らかではございませんので、お答えすることは困難でございます。

○鈴木（庸）委員　あえてスパイ組織かと申し上げたのは、鈴木英司さんの本でも、中国の彼に対する判決文には、明確に公安調査庁が日本のスパイ組織だと書いてあるんですね。 　こちらの本に判決文も出ているんですけれども、中国はスパイ組織として公安調査庁を認定している。そう認定されているということについては把握されているでしょうか。

○田野尻政府参考人　お答えを申し上げます。 　そのような報道等があるということにつきましては承知をいたしております。