法務委員会

○丸山政府参考人　お答え申し上げます。 　コロナ禍の水際措置の終了に伴い、訪日外国人旅行者数が増加しており、令和五年の年間の訪日外国人旅行者数はコロナ前の八割程度まで回復しております。 　このように人の往来が活発化している中において、出入国在留管理庁では、デジタル技術等を活用して、本邦渡航前の事前スクリーニングを強化することにより、テロリストなどの問題のある外国人の入国を未然に防ぐとともに、到着空港における円滑な入国審査を実現する施策について検討を行うことにより、円滑かつ厳格な入国審査の両立に努めているところです。 　具体的には、海外の空港での航空機搭乗前に、本邦に渡航予定の外国人の事前スクリーニングを可能とする相互事前旅客情報システム、いわゆるｉＡＰＩの導入に向けた準備を進めております。また、省庁の枠組みを超えた新たな取組として、入管、税関手続に必要な情報を同時に提供することを可能

○英利委員　ありがとうございます。 　先ほどおっしゃっておりましたｉＡＰＩを導入することによってどのような効果があるのか、いま一度お伺いしたく存じます。お願いいたします。

○丸山政府参考人　お答え申し上げます。 　我が国にとって好ましくない外国人が本邦に向けて航空機で出発した場合、テロ等の我が国の安全、安心を脅かす事態や、本邦に上陸できない外国人が本邦からの退去命令に従わず、その対応のため官民問わず多くの時間や労力が割かれるなどのリスクがあります。 　ｉＡＰＩを導入することにより、こうした外国人はそもそも本邦に向けて出発することができないため、こうしたリスクを未然に防ぐことができるほか、通常の何ら問題のない外国人の方の審査に要する時間や労力が縮減されることにより、円滑な入国審査の実現も期待できると考えております。

○英利委員　ありがとうございます。 　昨日も財務金融委員会で、税関のお話で同じようなお話をさせていただいたんですけれども、私も海外経験が多くある中、各国の空港に行くのと日本の空港に行くのでどこが違うか、日本に帰ってきたときに、あっ、自分の国に帰ってきたんだなと思えるのがどこなのかというと、やはり入管の方々、そして税関の方々の丁寧さ、優しさ、そして日本に着いた瞬間に感じる安心、安全という環境だと思います。 　私も、両親が元々外国人として日本に来日して、日本が大好きになって日本人になったという経緯があります。その中で、いろいろ言われているような入国管理局への批判もありますけれども、私個人としては入管で嫌な思いをしたことが一度もありません。そのようなことも踏まえて、記録に残させていただきたいなと思うとともに、いろいろな方々が日本に上陸された際に、日本人もそうですけれども、外国人の方々も到着し

○小泉国務大臣　外国人支援コーディネーターですね、これは、外国人との共生社会の実現に向けたロードマップで取り上げられ、そして具体化を今進めようとしているところであります。 　全国の自治体で、外国人の方々の様々な相談を受けます。そして、親切に対応できていると思いますが、一定の専門知識がないとかえって遠回りをするというようなこともあって、イメージとしては、各自治体の外国人対応窓口のリーダーを国が養成するというイメージです。 　令和八年までに約三百人の方々に専門的な知識を習得してもらって、そして、市役所ごとに扱いが違ってもこれもおかしなことになりますから、扱いを統一する、様々な失敗事例、成功事例を共有する。情報の共有、取扱いの統一化、そして専門性を磨く、こういったことを中身として今法務省がカリキュラムを作りまして、そして人材育成をしていく。三百人をまず育てようということでございます。 　市

○英利委員　ありがとうございます。 　本日、国際情勢から入管そして外国人支援コーディネーターまで、多岐にわたって法務省管轄のお仕事についてお伺いさせていただきました。 　関連する、一貫性のあるテーマとしましては、我が国で私も生まれ、ここで育ち、そして海外のルーツを持っている立場として、そして海外で様々な経験をしてきて帰国してきた立場として、本当に今の時代こそ、日本の優しさ、思いやり、そして、この国がいかに安全で安心できる国であるか、相手を尊重する国であるか、そして、今、世界で対極化が進む中、権威主義と民主主義の争いのような状況が進む中、日本にある優しさ、日本にある思いやり、そして日本的なリーダーシップこそ世界に求められていることだと感じております。 　このような取組についても引き続きお願い申し上げるとともに、本日は皆様に感謝申し上げまして、質疑を終わらせていただきます。ありがとうござ

○武部委員長　次に、大口善徳君。

○大口委員　公明党の大口でございます。 　まず冒頭、元旦に発生しました能登半島地震において亡くなられた方、御遺族の方に哀悼の意を表したいと思います。また、被災された全ての皆様に心からお見舞い申し上げます。 　今回の能登半島地震においては、多くの住家、建物が被害を受けました。石川県の資料によりますと、石川県の全壊、半壊の被災建物は、能登三市三町で四万六千百九棟、これは二月二十九日の段階ですが、また、石川県全体で五万六百四十四棟となっています。さらに、損壊家屋等の解体想定数は約二万二千棟でございます。 　能登半島地震の復旧復興には、倒壊してしまった建物等の解体撤去を円滑に行うことが必要不可欠でございます。住家等の建物解体撤去は所有者の申請に基づく必要がございます。公費解体においても同様であります。しかし、倒壊した家屋の中には、所有者が分からないもの、また所有者の所在が分からないものがあり

○小泉国務大臣　委員御指摘のとおりでございまして、被災地の円滑な復興を促進する観点から、所有者不明建物管理制度、裁判所により選任された管理人が所有者の所在等が不明である建物の管理、処分を行うことができる制度でございますけれども、これを最大限活用して、解体撤去が必要な建物を処理をしていく、促進していく、非常に重要なポイントだと思います。 　法務省民事局においても、環境省等々の関係府省と連名でこの制度に関する事務連絡を全国の自治体に発出しまして、所有者が不明である空き家の解体にはこの制度を用いることが可能なんだということの周知を重ねて進めているところでございます。

○大口委員　よろしくお願いしたいと思います。 　また、この制度は、相続人が多数であり、一部の相続人の所在が分からず同意が得られない場合にも有効であると考えます。 　他方で、能登六市町の中で、三月七日時点、珠洲市、輪島市、能登町、志賀町の二市二町では二次災害につながるおそれがある建物の公費による緊急解体が始まっています。輪島市におきましても、三月九日、坂口市長とも懇談してまいりましたけれども、七百二件の個別相談があり、そのうち三百八十九件を緊急解体の対象としています。例えば、倒壊の危険性があり、所有者不明建物管理制度を活用する時間がない場合に、相続人代表者の申請により迅速に公費解体を行えるようにするなど柔軟な対応が必要となります。 　環境省として、現場の実情を踏まえつつ、どのように公費解体を、撤去を進められていくのかについてお伺いします。二月二十四日、石川県の司法書士会の方々とも懇談し