法務委員会

○鈴木（庸）委員　特に特例法というよりも、外務省の中でやっているということですよね。 　でも、今後、いわゆる経済安全保障の広がりにつれて、当然、海外で情報を取らなくてはいけないという局面も出てくると思います。こうしたときに、現在の法体系だと、外務省やＣＴＵ―Ｊの皆さんなどは外交旅券を持って海外に出るので、仮に、ロシアとか中国とかで拘束された方もいらっしゃいますけれども、外交旅券を持っていれば、ぎりぎり守れるとは思うんですね。ただ、それ以外の人たちについては、仮に海外で邦人が拘束された場合には、日本国家としてその人を取り返す強力な手段というのは持っていない、交渉で持ってくるしかないという状況なのかと思います。 　だから、改めて申し上げたいのは、スパイ防止法なんですね。スパイ防止法というのは、もちろん、国内の外国勢力を取り締まるための法体系ではありますけれども、仮に双方でスパイとして拘束さ

○齋藤（健）国務大臣　いわゆるスパイ防止法の必要性につきましては、今委員御指摘のように、拘束者の交換など様々な議論があるわけでありまして、なかなか難しいわけでありますが、我々としては、国の重要な情報等の保護を図るということは極めて重要であると考えていますので、委員とは問題意識を共有しながら、引き続き、関係機関と連携して、必要な取組をしっかり行っていきたいというふうに考えています。

○鈴木（庸）委員　是非、検討についてもお願いを申し上げたいと思います。 　中国については、先ほども申し上げたんですけれども、七月一日から改正スパイ防止法が施行される。これはグーグル翻訳で読んだんですけれども、国家の安全に危害を及ぼす行為であると当局がみなす全ての行為が対象となっていて、これが自らの行為なのか、それとも他人の行為への協力なのか、中国に関するものなのか、第三国に関するものなのか。もっと言えば、それが犯罪に問われるべき内容かなどについて、明確な解釈が難しいんですね、やはり。今後、更なる拘束者が増えてしまっていくのではないのかなということを大変危惧しております。 　実際、何人かの学者さんとかにも伺ったんですけれども、ビジネスマンの方も、いつか拘束されてしまうのかとか、大変不安に思っているという方が多かったです。その一方で、隣人である大国と真っすぐ誠実につき合っていかなくてはいけ

○齋藤（健）国務大臣　日中交流の在り方について、法務大臣としてお答えするのはなかなか難しいんですけれども、ありていに言えば、外国政府の法執行に関する話ですとか民間分野における日中交流について私がお答えするのは控えなくちゃいけないと思っていますが、法務省としてやれることは、国際社会において、法の支配ですとか基本的人権の尊重ですとか、そういった普遍的価値がしっかり国際社会に浸透していくというような努力をするということは、我々の仕事として一生懸命やっていきたいと思っています。

○鈴木（庸）委員　ありがとうございます。 　アステラスの社員の方が拘束された同じ日に、アメリカの企業調査会社ミンツ・グループというのがあるんですけれども、ここの中国事務所も家宅捜索を受けて、中国人の社員の方が五人拘束されています。先月にはアメリカのベイン・アンド・カンパニーの上海事務所も捜索を受けて、コンピューターを押収されている、電話も押収されている。 　さらに、これは昨日のニュースなんですけれども、ウォールストリート・ジャーナルによると、中国国営中央テレビ、ＣＣＴＶが、複数の国家安全保障機関が外資系コンサルティング企業の中国法人によるスパイ行為を確認している、こうした報道もございます。大変緊張が高まっているなというのを感じるんですが、各国が、これからやはり中国に投資を続けていくべきかといった、同じ悩みを今共有しているのではないかなと思います。 　といっても、続けていくしかない中で

○秋本大臣政務官　海外に渡航、滞在する邦人の保護は政府の最も重要な責務の一つでありますので、しっかり取り組ませていただきます。 　そして、前半の方の先生の質問に、逮捕の部分で、私、中国の公安機関が留置場で執行する拘束刑であるというふうに申し上げましたが、拘束措置の間違いでございます。大変申し訳ありません。おわびして、修正させてください。

○鈴木（庸）委員　終わります。ありがとうございました。

○伊藤委員長　次に、山田勝彦君。

○山田（勝）委員　立憲民主党の山田勝彦です。どうぞ本日もよろしくお願いいたします。 　まずは、保護司制度についてお伺いいたします。 　保護司とは、保護司法、更生保護法に基づき、法務大臣から委嘱を受けた非常勤の国家公務員で、犯罪や非行に陥った人の更生を任務とされています。大変な重要な役割を担っていらっしゃいます。 　先日、私の地元長崎県で、実際に保護司としてこの任務に当たっている方々から貴重な現場のお話を伺いました。求められる仕事内容に対して処遇が余りにも見合っていない、一人を担当することになれば一か月に二回の面接を行う、そして面接では一回五時間かかる場合もある、さらにその内容を報告書として提出する義務まである、本業の仕事の時間が取られることも多々ある、そしてその手当ては月額五千円弱しかない、せめて対象者を登録している期間中は最低限の保障をしてもらいたい、このような切実な声を頂戴いたし

○齋藤（健）国務大臣　まず、私の地元にも、お世話になっている保護司の方、たくさんおられまして、彼らの活動には本当に頭が下がる思いでずっと来ているということであります。 　それで、前提として、保護司法では、保護司には給与を支給せず、その職務を行うために要する費用の実費弁償を行う、保護司法でそうされているということです。 　安全、安心な地域づくりにおける保護司の果たす役割の大きさに鑑みますと、委員御指摘のような課題があるということは認識をしています。保護司の待遇を含め、保護司活動の支障となる要因の軽減等について検討を進める必要があると考えています。 　このような課題認識を踏まえて、実は、本年三月十七日に閣議決定されました第二次再犯防止推進計画におきまして、保護司の待遇や活動環境等について検討を行い、二年を目途として結論を出し、その結論に基づき所要の措置を講ずるというふうに閣議決定でされて