法務委員会

○小泉国務大臣　この受け止め方は、それぞれの皆さんの心の中でどう受け止められるかということでありますけれども、私は大変深く受け止めました。また、真摯に受け止めなければいけない、そういうインパクトを受けたことは事実であります。 　また、これは議員立法でなされてきた仕組みでもありますので、立法府での議論、また立法府での考え方、そういったものもしっかりと踏まえながら、法務省としても検討を進めなければいけない、このように思っております。

○鎌田委員　議員立法だということはもう皆様御存じです。立法府の動向を注視しつつというのは、私はちょっといただけないなと思うんですね。別に、議員立法ででき上がった法律であっても、今大臣がおっしゃったとおり、これは重くて真摯に受け止めなくちゃいけないということで、そうしたら、法務省として、大臣として、これを重く受け止めた以上、この特例法の要件のうちの特に四番目、生殖機能の除去、ここについての最高裁の違憲決定ですから、自らここのところについて、もちろん、これは実務上混乱が起きる可能性もありますので、大変な作業になると思いますけれども、そこにこれから着手をしていくということが、司法の判断を受けて、法務省からそういうメッセージが出されても私はいいんじゃないかと思うんですけれども、いかがでしょうか。

○小泉国務大臣　法改正に取りかかる以前にということですよね、その間の対応として。 　それは、法務省としましては、昨年十月二十六日付で、法律の改正までの間は、違憲とされた要件を満たしていない場合であっても、その余の要件を満たすとして性別の取扱いの変更を認める審判がされていることが明らかなときは、戸籍上の性別の変更を可能とするとの内容の事務連絡を発出し、法務局、地方法務局を通じ、全国の市区町村に広く取扱いを伝達したところでございます。 　今、違憲とされた生殖不能要件がないとした場合の実務的な課題や対応等について、こうした最高裁の違憲決定を受けて、引き続き関係省庁において必要な検討を進めたいと思います。

○鎌田委員　多くの方々、トランスの方は一割いるとも言われています。十人に一人ですよね。その方々が日常生活を送っていく上で、生きづらい、それから幸せを追求できない、そんなことがあってはならないわけですよ。 　まして、この特例法に定められている要件に基づいて、それを満たさないと性別が変更できない、そういう時代を生きてきた方々は、もしもあの時代にあの要件がなければ、自分の体にメスを入れることは絶対にしなかった、したくなかったということを私は多くの方から伺っています。 　今日はこれは質問しませんが、要望にとどめますが、その手術を受けたことによって身体的にどのようなダメージを受けているとか、それから精神的なダメージ、さらには、その後ホルモン注射を打ってホルモン治療をなさっている方々の財政的な負担ですとか、これは恐らく法務省としては私は調査はなさっていないというふうに認識しています。これからでも結

○小泉国務大臣　前提として、この一つ前の御質問にありましたように、最高裁の違憲決定がありましたので、その当事者であられた方々に対して我々が思いをはせるということは大切なことだと思います。その思いのはせ方の一つとして、誰でもトイレという御提案が今あったと思います。 　今日初めて聞いた言葉なので、不勉強で申し訳ありませんが、研究したいと思います。

○鎌田委員　大臣、もう一回聞きます。 　是非研究してください。初めて知った、新鮮だと思います。誰でもトイレというのは、いわゆる多目的トイレとは違っていて、例えばパスポートでいうと、男性、女性、海外ですとそのほかにＸとあって、男性でも女性でもないその他の性別というパスポートがあるんですが、それと同じように、日常生活、公園とかにいっぱいトイレがありますけれども、まず法務省関係のところから、研究していただいて、是非、一気にやってなんて言いません、どこからか、まず法務省関係のところで、誰でもトイレ、是非ちょっと研究して、更にその次、実施に向けて、お考えがあったらうれしいなと思うんですが、いかがでしょう。

○小泉国務大臣　真摯に研究します。

○鎌田委員　真摯に研究して、是非、第一号の法務省からの誰でもトイレができたという報道に触れることを期待したいと思います。分かりました。 　続きまして、再犯防止に向けた取組と総合法律支援の充実強化について伺います。これも所信で述べられていらっしゃいました。 　まず、併せてちょっと二つ伺います。再犯の原因として最も大きな課題、これは何だと法務省として認識していらっしゃるか。あわせて、再犯者のうち、何らかの障害のある人、あるいは年齢層別、これの割合を教えてください。

○小泉国務大臣　再犯に至る原因は様々考えられますけれども、あくまで参考になる統計データとしては、刑務所に再び入所した者のうちの約七割が再犯時に無職であった、また、適当な住居を確保せずに釈放された方の二年以内再入率、これは住居確保をしていた方の約二倍であること、三番目に、高齢者の二年以内再入率は他の世代に比べて高く、知的障害のある受刑者については一般に再犯に至るまでの期間が短いというような統計はございます。 　こういったものから、ある程度の推測になりますが、就労や住居を確保するに至っていない、必要としている福祉的サービスに到達していないなどが再犯の大きな原因になっているものと考えられます。

○鎌田委員　ありがとうございます。きっちり、法務省の方、ちゃんと大臣にお伝えをいただいて、ありがとうございました。 　おっしゃるとおりで、やはり仕事がない方、刑を終えて出てきても仕事がない、それから家がない、そして年を取っている、それから、知的が多いんですけれども、やはり何らかの障害を持っている、そうすると、また同じ、万引きだったり窃盗だったりしてしまう。そのデータは、私も犯罪白書を拝見をして、きっちりデータを取っていらっしゃるのも見ました。 　その認識も大臣はお持ちですので、そこでなんですが、今大臣の答弁の中で福祉という二文字がちゃんと入られていて私はよかったなと思うんですが、地域生活定着支援センターというものがございます。こことの連携強化を図っていかないと、無職、家がない、高齢者、知的障害、この方々の再犯というものはやはりまた横ばいで、減っていくということはなかなか難しいと思うんで