法務委員会

お答え申し上げます。 　御指摘のとおり、会議での議事録を作成するということは重要であるということをマニュアルでも示しております。

重要であるということは、ない場合もあり得るという理解でいいんですか。

お答え申し上げます。 　我々としてはそのようにマニュアルでお示ししておりますが、全てのケースにおいて市町村が具体的に作成されているかどうかについては、我々は把握はしてございません。

だから、議事録を作っていないところもあるから、それが本当に虐待だったかどうかというのは分からないわけですよ、家族にすれば。 　昨年三月に、家から、突然警察が入ってきて、警察署に連れていかれて、それ以来、もう一年以上、九十八歳になるのに、行方も分からない武田和子さん。個別ですけれども、江東区のケースだけれども、虐待の根拠を何一つ示すことができない、会議録がないんだから。こんなことが起きているわけですよ。だから、それが今度の法改正で改善されるのかという問題なんです。 　一般論として、正しい方向性としての、補助人に一本化するという、それはいいことでしょう。だけれども、現場でいろいろな問題が現在進行中で起きているわけだから、やはりこれは、議事録は徹底して作らなければいけないという方にマニュアルを強く示していただけませんか。

お答え申し上げます。 　先ほど申し上げましたとおり、厚労省としては、現在でもマニュアルに議事録を作成するように記載してございますので、今後、その取扱いを徹底するように自治体に周知していきたいと考えております。

だから、マニュアルには正しいことが書かれていても、それをやっていないところがあるから問題が起きてしまっているので、それを徹底、確かに、もっと強くしていただきたいというふうにお願いを申し上げます。 　それで、この江東区の武田和子さん、九十七歳、今九十八歳。問題は、先ほども面会のことが言葉に出ましたけれども、その前に、質問通告をやっている三番目の、虐待認定をするときに、コアメンバーもいいんだけれども、専門的知見を有する者との連携というのは必要なんじゃないですかね。区の職員の皆さんにしても、その周りの福祉の関係の人についても、専門的でない方もいらっしゃるわけだから、専門的知見を有する者との連携というのは考えてもいいんじゃないかと思うんですけれども、いかがでしょうか。

お答え申し上げます。 　厚生労働省としては、高齢者虐待対応に係る自治体向けマニュアルにおきまして、虐待判断、行政の権限の行使等の意思決定に当たって組織的な協議を行うことに加えまして、御指摘のように、専門的知見を有する者の参加やアドバイスが得られるような仕組みづくりを進めるよう示してございます。 　しかしながら、自治体の規模等により、市町村単独によってこういった仕組みづくりが困難な場合もあることから、厚生労働省といたしましては、補助事業によりまして、都道府県における弁護士あるいは社会福祉士などで構成される高齢者虐待対応専門職チームなどの活用によって、専門相談窓口を設置することや虐待防止ネットワークの有識者アドバイザーに相談する体制を構築するなど、都道府県による市町村のバックアップ体制の構築に対して支援を行っております。 　現状では、三十八の都道府県におきまして、虐待事案への対応に関して

根本的には、この人が虐待かどうかというのは、現実に起きていることでいえば、近所の人が嫌がらせで、虐待されているよとかそういう通報だってあるわけですよ。だから、そういうことで、例えば議事録も残っていない、この人が本当に虐待されているのかどうかというのを判定できない。 　だから、そういうときに、自治体にしても人数が少ないとか大変だというのは聞いているんですけれども、例えば虐待されているかどうか、この人はどうしなければいけないのかということを、その判断の過程で司法審査なんかを導入するということも必要な一つの方向だと思うんですが、いかが思われますか。

お答え申し上げます。 　高齢者虐待防止法に基づく保護につきましては、先ほど来御説明申し上げておりますように、その対応が適切に行われることが重要でありまして、厚労省から示しているマニュアルにおきましても、先ほどからるる申し上げております組織的な協議、あるいは専門的知見を有する者の参加、アドバイスが得られるような仕組みづくりを進めており、都道府県による支援についても補助を行っております。 　ただし、高齢者虐待防止法に基づく保護につきましては、市町村が、虐待を受けている高齢者の御意思、高齢者の心身の客観的状況に鑑み、家族等の養護者による虐待を受けていると疑われる高齢者を緊急的に保護する必要があると判断される場合に講じられるものでありまして、この判断は緊急性を要するというふうに考えておりますので、議員御指摘のような司法判断の導入については、そういった観点から慎重な検討が必要というふうに考えてお

そのことについて関連してお聞きしたいんですけれども、厚労省は、各地方自治体に、後見人をつけることに対して数値目標というのは出していらっしゃるんですか、数値目標。