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法務委員会

法務委員会の発言29364件(2023-03-07〜2026-05-14)。登壇議員613人。関連発言を時系列で確認できます。

最近のトピック: 申請 (65) 在留 (56) 難民 (47) 調査 (44) 就労 (39)
発言一覧
発言者 肩書 日付 会議名
齋藤健
役職  :法務大臣
参議院 2023-05-09 法務委員会
○国務大臣(齋藤健君) 鈴木委員のせっかくの御質問ですので、ちょっと今日は時間がないそうなので、次回しっかり答弁させていただきます。(発言する者あり)
杉久武
所属政党:公明党
参議院 2023-05-09 法務委員会
○委員長(杉久武君) 大幅という言葉を私は訂正をさせていただきます。  それでは質疑を進めます。
川合孝典 参議院 2023-05-09 法務委員会
○川合孝典君 国民民主党の川合です。質問を始めにくい空気ですね。  大臣、通告しておりませんが、今の鈴木委員とのやり取りを聞かせていただいていて、いわゆる三権分立をしっかりと守らなければいけないということはもう言うまでもないことなんですが、そのいわゆる司法権の独立というものがどこまでをもって司法権の独立というのかということについては、受け止め方は人によって当然違うと思います。  今回の事例に関して言えば、秘密会で裁判所が仕切った内容の文言が外に漏れたことでこういった問題が生じているということでありますので、そのことに対しての説明責任を負うということが、それすなわち司法権の侵害に当たるとは、私は実は話を聞いていて思わなかったわけでありまして、その辺りのところも含めて、漏れたこと自体が問題であるということであれば、その漏れたことで世間に疑念を生じさせたことに対してはやはり一定の説明責任を果
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花村博文
役職  :法務省矯正局長
参議院 2023-05-09 法務委員会
○政府参考人(花村博文君) お答えします。  その前に、過去に受刑者の死傷という不祥事が発生した名古屋刑務所におきまして再び複数の職員による暴行、不適正処遇事案が発生したことは極めて重く受け止めております。誠に申し訳ございません。  御指摘のアンケート結果によれば、例えば、仕事上のストレスの原因として最も大きいものを被収容者との関係と回答した職員の割合は、名古屋刑務所では二四・四%であり、他の施設の平均一四・三%よりも高いほか、直近三年間で被収容者から暴言や侮辱するような言動をされたことがあると回答した職員の割合は、名古屋刑務所では五六・六%であり、他の施設の平均四四・〇%よりも高く、被収容者は刑罰などの理由があって収容されているのだから多少つらい目に遭っても仕方ないと回答している職員の割合は、名古屋刑務所では二三・一%であり、他の施設の平均一一・三%の二倍以上高かったことが確認されて
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川合孝典 参議院 2023-05-09 法務委員会
○川合孝典君 その差が生じている背景に何があったと分析していらっしゃるでしょう。
花村博文
役職  :法務省矯正局長
参議院 2023-05-09 法務委員会
○政府参考人(花村博文君) お答えします。  現在、名古屋刑務所職員による暴行・不適正処遇事案に係る第三者委員会におきまして本件の背景事情や再発防止策の検討がなされているところ、お尋ねの点につきましては、関係職員の人権意識の欠如、受刑者の特性に応じた処遇方法が十分に検討、共有されていなかったこと、若手職員が一人で処遇困難者に対応する勤務体制といった事情が事案の背景として指摘されているものと考えております。  さらに、同委員会の委員からは、規律秩序を重視する刑事施設特有の組織風土も本件の背景事情の一つであるとの指摘がなされており、この指摘に関しては、先ほど申し上げたアンケート結果に加えまして、矯正職員は被収容者の反則行為を見逃さず、施設の規律秩序を維持する強い存在であるべきであると回答している職員の割合が名古屋刑務所は他施設よりも高いといった結果が得られておりますことからも裏付けられるも
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川合孝典 参議院 2023-05-09 法務委員会
○川合孝典君 名古屋と他の施設との間でそういった意識の差が生じる背景について何があるのかということなんだろうと思うんですけど、素朴な疑問なんですが、刑務官に他の施設との間での何らかの定期的な人事異動といったようなものはあるんでしょうか。
花村博文
役職  :法務省矯正局長
参議院 2023-05-09 法務委員会
○政府参考人(花村博文君) お答えします。  刑事施設における職員の人事異動につきましては、業務運営上の必要性並びに本人の適性、希望及び家庭の事情等、総合的に勘案して実施しております。  刑務官のうち幹部職員につきましては、職員の職務能力の向上等を図る観点から定期的に人事異動を実施しておりますところ、一般職員につきましても、長期間の在職の弊害を避けるため、所内における配置換えを実施したり、可能な限り他の刑事施設における勤務を経験させるよう努めておりますものの、令和五年二月一日現在、名古屋刑務所本所で勤務している一般職員で他施設における勤務経験がある者は約二二%となっております。  人事異動につきましては、職員の家庭の事情等も踏まえる必要がありますものの、他施設での勤務に触れる機会も重要でありますことから、現在、第三者委員会において本件の背景事情や再発防止策について御議論いただいている
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川合孝典 参議院 2023-05-09 法務委員会
○川合孝典君 数字おっしゃっていただいて、ありがとうございます。七八%の方は同じ、同一施設内で勤め上げられるということなわけですね。  ということは、結果的にやはりその施設内で先輩、上司の方々から教え込まれた仕事ややり方や価値観、こういったものが色濃く反映されるということになるわけでありますので、したがって、こうした今回、名古屋の事案で生じたようなことを解消するためには、やはり定期的な、刑務官が様々な職場で経験を積むことによって、いわゆるバランスのいい刑務官としての役割が果たせる人材育成というものをやっぱり真剣に考えなければいけないと思います。  あわせて、定期的な外部の研修ですとかそういったことについても、日々の業務に追われるということでなかなかそこまで手が回っていないんだと思いますけれども、是非この機会に考えていただきたいというふうに思います。  次の質問に移りたいと思います。
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花村博文
役職  :法務省矯正局長
参議院 2023-05-09 法務委員会
○政府参考人(花村博文君) 刑事施設におきましては、個々の受刑者について、医学、心理学、教育学その他の専門的知識及び技術等を有する職員による処遇調査を実施し、その特性の把握に努めておりますものの、お尋ねのような介護を要する受刑者数については統計としては把握しておらず、お答えすることは困難であります。  他方、一部の刑事施設におきましては、入所受刑者のうち入所時年齢が六十歳以上などの受刑者に対して認知症スクリーニング検査を実施しているところ、令和三年におきましては、検査を実施した九百七十三人のうち認知症が疑われると判定された百八十三人に対し医師による診察を行った結果、そのうち五十五人、約五・七%が認知症と診断されております。  また、令和五年度からは、全国の刑事施設における入所時年齢が六十五歳以上などの受刑者を対象に認知症スクリーニング検査を実施することとしたところでございます。