法務委員会

○大臣政務官（自見はなこ君）　お答えいたします。 　養育費の履行確保につきましては、政府として取り組むべき重要な課題と認識をしておりまして、昨年策定をいたしました女性活躍・男女共同参画の重点方針二〇二二におきましても、養育費の受領率に関する達成目標を設定することが明記をされたことを踏まえまして、先日になりますが、養育費の受領率の達成目標を設定したところであります。具体的には、二〇三一年に、養育費の取決めをしている場合の受領率を七〇％、また養育費の取決めの有無に関わらない全体の受領率を四〇％と掲げたところでございます。 　この達成目標につきましては、これまでの養育費の受領率の推移を踏まえ、このトレンドを上回るよう目標を設定しているとともに、今後の養育費の受領率の結果も踏まえ必要な見直しを行うものとしておりますが、委員と問題意識同じでございまして、こども家庭庁といたしましても、希望する全て

○梅村みずほ君　御答弁ありがとうございます。 　取決めをしているのに七〇％を目指すって、これまた低過ぎるんですよ。取決めしているのに七〇％って何ですか。不履行三〇％あってもいいんですかというところ、子供側じゃなくて、女親あるいは男親の目線、親の目線に立っているとしか言いようがないと私は思います。 　その三〇％の子供、何なのかなと思っているんですけれども、これ、単独親権制度というものが大前提になっていませんか。先ほど親権の問題がこの法務において審議されているというのは承知いただいているという旨の発言ありましたけれども、ならば、子供のために親権制度どういうものが理想なのかというのも、縦割りの弊害というのをぶち壊して子供の味方に立つというのがこども家庭庁の意義なんですから、そこ、親権問題踏み込んで発言してもしかるべきと私は思っております。 　ここで政務官に御質問させていただきたいんですけれ

○大臣政務官（自見はなこ君）　お答えいたします。 　養育費の履行確保につきましては、政府としては取り組むべき重要な課題と認識をしておりまして、法制審議会家族法制部会におきまして議論が進められているところと承知しておりますが、こども家庭庁としても、できることから取り組んでいくことも重要であると一方で考えております。 　また、御指摘いただきました親子交流につきましては、民法に位置付けられているところではございますが、父と母が離婚した場合でありましても、父、母のいずれもが親であることには変わりがなく、一般論としては、父と母の離婚後も適切な形で親子交流が実施されることは子供の権利の観点から非常に重要であること、こども家庭庁としてもそう考えてございます。 　こども家庭庁におきましては、離婚前後の親の支援モデル事業や親子交流支援事業によりまして、養育費の履行確保に関する取組や親子の交流事業を行う

○梅村みずほ君　政務官、ありがとうございます。この認識は共有させていただき、非常に重要という、非常にというところに言葉の強さを感じることができました。是非とも御協力をいただきたいと思うところです。 　残念ながら、子供のための養育費も不履行があります。親子交流も不履行があるんですね。双方共に私は問題が大変大きいと思っています。ですので、次の質問に参りますけれども、親の離婚のときに、先ほど公正証書という言葉も政務官からありましたけれども、共同養育計画を取り決めるというのを公正証書にして、養育費の支払及び親子交流のルールというのを明確化することを義務付けて、違反や不履行があればペナルティーを科す、養育費においてはもうマイナンバーに登録された銀行口座から自動的に引き落とされる、もうそれぐらいやった方がいいと私は考えております。 　そういった仕組みにする方がよほど養育費の受領率というのは格段に高

○大臣政務官（自見はなこ君）　繰り返しになって恐縮でありますが、養育費の履行確保につきましては、政府として取り組むべき非常に重要な課題というふうに認識をしておりまして、現在、法制審の家族法制部会におきまして議論が進められているところと承知をしております。 　このため、今委員が御指摘いただきました手法につきまして、こども家庭庁としてお答えすることは困難でございますが、いずれにいたしましても、養育費の受領率を高めていくことは非常に重要であるというふうに考えております。 　そうした中で、こども家庭庁におきましては、様々な、先ほど来から申しておりますような離婚前後の親の支援モデル事業など自治体の支援を行っているところでございまして、こういった取組を通しまして、一人親家庭がきちんと養育費を受領できるようにしっかりと努めてまいりたいと存じます。

○梅村みずほ君　ありがとうございます。 　こども家庭庁としては発言しにくいというような旨の一部の御答弁あったんですけれども、そのためにこども家庭庁が生まれたわけです。一歩、本来だったら、ここは所管ではないけれども踏み込めるのがこども家庭庁だと思って、私もこども家庭庁、心から応援をしておりましたけれども、例えば、いじめ問題が所管がこども家庭庁に移管できなかったり、幼稚園はやっぱり文科省に残ったりということで、これからどうなるのかなと、期待と不安ない交ぜにして見守っているという立場ですので、この四〇％は余りにも低過ぎると、親目線のまま変わっていない。是非とも、この配付資料、写真に小さくあります、こどもまんなかって書いてあります。こどもまんなかで御検討いただきますように、是非とも再考をお願いしたく思います。 　では、子の養育費に絡みまして、法務大臣にも御質問させていただきたいと思います。

○国務大臣（齋藤健君）　まず、養育費の履行確保は、何よりも子の健やかな成長のために重要な課題であるというふうに考えています。 　また、父母の離婚等に伴って父母の一方と子が別居することとなった場合において、適切な形で親子の交流の継続が図られることは、子の利益の観点から重要であると認識をしています。 　現行法におきましても、御指摘ありましたが、家庭裁判所の調停により養育費や親子交流の取決めがなされたにもかかわらず、父母の一方がその取決めに従った履行をしない場合には強制執行の申立てが可能とはなっています。 　ただ、今、法制審議会におきましては、このような前提の下で、養育費や親子交流の取決めの実効性を向上させる方策、これを含めて、今、父母の離婚後の子の養育の在り方について様々な角度から調査審議が進められているということでありますので、こうした調査審議が十分に、かつスピード感を持って行われるよ

○梅村みずほ君　ありがとうございます。 　自見政務官からも齋藤法務大臣からもありましたように、親子交流の適切な形での、ここが非常に重要なんです、この適切な形というのが、親にとっての適切な形と、子供にとっての適切な形、違いますよ、ケースによっては。 　ゴールデンウイーク中に、私は、共同親権を求めるデモがありまして、参加してまいりました。初めて顔を出させていただいたんですけれども、あるお子さんにお会いしました。小学校五年生です。親が離婚されて、まあ離婚かな、離れて暮らしていらっしゃって、本人の意思とは関わらず、父親方で過ごしていました。お母さんに会いたくても会えなくて、会いたくても会えなくて、逃げてきたんですよ、お母さんの元に。 　そういう子供と直接話を聞いて、こういう子が一体日本にどれぐらいいるのかなと。子供の声を是非聞いてください。こどもまんなかって本当は何なのかと、親にまだ軸足置い

○国務大臣（齋藤健君）　先日も御答弁しましたが、刑事責任を負わせるというためには、物事の善悪を判断する是非弁別能力ですとか、その判断に従って行動する行動制御能力、こういうものが必要であると。これはやはり一つ年齢によって判断をできるのではないかという話をさせていただきましたが。 　検証について言うと、やはり同様の答弁になるかもしれませんが、一般に、人は、出生から年月を経るにつれて、家庭生活、学校教育、社会生活などの経験によって様々な影響を受けながら精神的に成熟をしていくというものと考えられ、年齢は一般的、類型的な成熟度を示すものとして考えられているということもありますので、刑事責任が生じる時期ということに関して言いますと、この年齢によって画することに合理性があるのではないかと考えているということでございます。

○梅村みずほ君　刑事責任年齢が十四歳となった明治四十一年のときとひょっとしたら答弁変わらないんじゃないかなと思います。この点、また引き続き議論させていただきたいと思います。 　終わります。ありがとうございました。