法務委員会

○鎌田委員　鎌田です。 　まず、大臣に伺います。 　先ほど、今回の法改正、人権を真ん中に置く趣旨を答弁されていらっしゃいました。ですが、今回のこの法改正、見送りを続けてきていますよね。見送りを続けてきたその背景には、二年前に廃案になった原因の大きな一つに、やはりこれは、名古屋入管で起きた死亡事案があると私は認識をしています。 　大臣の御認識を伺います。 　　　　〔委員長退席、藤原委員長代理着席〕

○齋藤（健）国務大臣　先ほども御答弁申し上げたと思いますが、それも踏まえて改正案を検討してきたということで結構でございます。

○鎌田委員　ちょっと御紹介をさせてください。 　一昨年の一月十日です。ウィシュマ・サンダマリさん、友人に対して手紙を書かれています。その手紙の一節には、私は人間に生まれてよかったです、私たち人間は深く考えることができるから、許すこと、助けることができるのですという手紙を書いています。一月十日です。その僅か二か月後の三月六日に亡くなっているんですよ。 　入管庁に伺います。 　齋藤大臣の前の前の古川法務大臣は、この法務委員会の部屋で、ウィシュマ・サンダマリさんの死に対して、申し訳なかったと答弁をされました。ここは謙虚に、真摯に受け止めて、入管庁、おわびの一言はあっていいんじゃないですか。いかがでしょうか。

○西山政府参考人　この度の、名古屋局におけますウィシュマ・サンダマリさんがお亡くなりになった事案につきましては、調査報告書にもございますとおり、私どもに少なからず反省すべき点があったことは十分に重く受け止めておりますし、ウィシュマさんに対しては、改めてお悔やみを申し上げますし、御遺族の方にもお悔やみを申し上げたいと思います。（鎌田委員「おわびは」と呼ぶ）申し訳ございませんでした。

○鎌田委員　次長の最後の申し訳ございませんでしたという言葉は、今日傍聴にお見えになっていらっしゃるウィシュマさんの妹さんたちお二人にも届くように祈ります。 　今回の改正案に、いわゆる視察委員会について、独立性と権限の強化、これは触れられていないんですね。実は、ウィシュマさんは一月の三十日に視察委員会宛てに手紙を書いています。その一月三十日の前の日、一月二十九日ですよ、これは、倒れている、嘔吐している、それから死ぬのが怖いということを話しているんです。最終報告書に書かれてあるんです。その更に前の日、二十八日には、嘔吐物に血が混じっていたんです。そして、一月三十日に視察委員会に手紙を投函しているんです。 　これは、今回の法改正で、視察委員会の独立性と権限の強化、これをきちんとはっきり明記しなくちゃいけないんじゃないですか。抜けているんじゃないでしょうか。伺います。

○西山政府参考人　視察委員会の委員の任命につきましては法務大臣が行うこととなっており、委員が特定の者に偏らないようにするとともに、選任方法が恣意的なものにならないようにするため、公私の団体から推薦を得て、学識経験者、法曹関係者、医療関係者、ＮＧＯ、国際機関関係者及び地域住民代表者を任命しているところでございます。 　また、視察委員会は、独立した立場で、全国十七官署の各収容施設の被収容者から直接委員が意見を聞くことも可能であり、各収容施設に設置された提案箱を通じて、委員が直接被収容者の意見等を把握できるなど、国とは一線を画した第三者機関であり、専門性、第三者性は十分に担保され、権限にも不足はないものと認識をいたしております。

○鎌田委員　いや、次長、そうおっしゃいますけれども、ウィシュマさん、一月三十日に視察委員会宛てに手紙を投函して、開封されたのは三月八日なんですよ。亡くなった日の二日後です。何でこんなに時間がたっているんですか。今のお話だと、視察委員会がきっちりそこを監視できるようなお話だけれども、とてもじゃないけれども、この法案に、視察委員会の機能強化、独立性、期待できません。全く改革される意思がないと断ぜざるを得ません。 　いかがですか。再度伺います。

○西山政府参考人　御指摘の視察委員会宛ての手紙ですが、性質上、この視察委員会の委員が直接開封するべきものでありまして、本事案の発生当時は視察委員会の会議の機会等に提案箱を開封する扱いとなっておりまして、ウィシュマさんが亡くなられた後の三月八日に開催された視察委員会の会議の際に開封されたものでございます。

○鎌田委員　ですから、視察委員会の機能、これはもう機能不全ですよ。ウィシュマさんの件で明らかになりました。視察委員会は機能不全に陥っている。だからこそ、今回の法案でこの視察委員会の改革というものをしていかなければならないのに、全く欠如している点は、強く指摘をしておきたいと思います。 　ウィシュマさんの取り返しのつかない事案を受けて、医療ケアの充実、この改革が必要だということは共通の認識を持っていらっしゃると思うんですが、今回の法案の中で、常勤医師の確保を容易にするために、五十五条で医師等職員の国家公務員法等の特例を設けているんですけれども、私も、それから、長崎・大村入管に頻繁に通っていらっしゃる山田委員も、何回も質問してきました、根治治療しない方針が入管にあるんじゃないかと。 　根治治療をしない方針を改める、根治治療を目指すということを、この法案できちんとうたうべきじゃないですか。いか

○西山政府参考人　これまでも申し上げてきたところではありますが、入管関連法令に、被収容者に対して根治治療を行わないとの規定は存在いたしません。被収容者処遇規則には、傷病者等に対して、病状により適当な措置を講じなければならないものと規定されており、そのような措置を講じた結果、根治に至ることは当然あり得るものと認識をいたしております。