法務委員会

○齋藤（健）国務大臣　そのつもりであります。

○沢田委員　ありがとうございます。本当に心強いお言葉、ありがとうございます。 　申請者にとっては、公正性、中立性が守られるということは極めて重要な部分だと思いますので、私は今の質問をもって、しっかりと大臣がやっていただける間は、公正性をより磨いていっていただけるんじゃないかなというふうに感じます。 　引き続き、難民の審査についてお伺いいたします。 　難民認定手続では、難民の認定は、申請者から提出された資料に基づいて行われます。したがって、申請者は、難民であることの証拠又は関係者の証言により自ら立証することが求められています。 　難民であることの証拠を求めることなんですが、必要以上に根掘り葉掘り聞くということは、難民認定申請者によっては心に深いダメージを負ってしまうということも当然考えられます。 　かといって、御本人、申請者の言い分だけを認定してしまうと、我が国の社会にとって不利益

○西山政府参考人　難民認定申請者に対する事実の調査に当たりましては、本人にインタビューを行い、本人の主張を十分に確認するとともに、供述に合理性はあるか、供述に不自然さはないか、供述が出身国に係る諸情報と整合するかなどの観点からその信憑性を評価した上で、条約難民の定義に該当するか否かを慎重に審査しているところでございます。

○沢田委員　ありがとうございます。 　申請者の申し立てる事実の有無について調査をして、難民の認定が適正に行われるように取り組んでいらっしゃるということだと思うんですけれども、やはり難民認定申請者にとっては、このやり取りそのものが、今後の人生又は生命を左右するものとなります。入管庁の担当者につきましては、細心の注意を払っていただき、細やかな配慮とともに、しっかりと申請者に寄り添って、確かな情報を聞き出していただきたいというふうにお願い申し上げます。 　難民認定の問題では、新たな課題も浮上しています。 　先日の本会議での質疑でも取り上げましたが、去る三月十五日、大阪地裁の判決で、ＬＧＢＴが難民認定の理由たり得るという、全国初の画期的な司法判断が下りました。新たに難民認定をされたのは、ウガンダから逃れてきた女性です。この女性は、レズビアンであることを理由にウガンダの警察に逮捕、勾留され、拷

○西山政府参考人　入管庁では、様々な事情を抱えた申請者に応じた適切な聴取ができるように努めておりまして、その一環として、ＵＮＨＣＲと結んだ協力覚書の下、難民調査官の調査の在り方についてＵＮＨＣＲとケーススタディーを実施しております。このような取組を踏まえ、入管庁では、申請者に対する面接の際に配慮すべき事項について改めて整理し、地方官署に対して文書で周知を行っております。 　具体的に例を挙げますと、例えば、難民調査官及び通訳人の性別等に係る申請者の希望に可能な限り沿うように対応すること、面接冒頭だけでなく、面接中にも申請者の健康状態や体調を確認すること、申請者の心理的負担となる可能性のある質問をする際は、声のトーンや表情、言い回しに配慮することなどについて、具体例も交えつつ周知しているところでございます。 　入管庁としては、今後とも、ＵＮＨＣＲ等の協力も得ながら、申請者の置かれた立場に十

○沢田委員　ありがとうございます。 　やはり、一般的に、難民認定申請をされる方というのは、何らかの事情により本国を離れざるを得ない、又は、大変強い追い込みをかけられて、どうしても逃げなければいけない、そういった方が本来となっていると思います。その心情に配慮した対応を常に心がけているような体制づくりが、まさにこの国の信頼、信用そのものになっていくと思いますので、是非、やれることを今徹底的に見直していただいて、対応していただければと思います。 　先ほど申し上げた事例のウガンダでは、実は、二〇一三年に既に同性愛禁止法が制定されておりましたが、最近になって事態が更に悪化して、同性愛者であることを自認しただけで犯罪者になり、最悪の場合は死刑もあり得るという、世界最悪との呼び声高い法案が、本年の三月ですね、つい最近、三月にウガンダの国会で可決されているんですね。 　このように、慣習的に行われてき

○西山政府参考人　入管庁におきましては、出身国情報や国際情勢に関する情報の収集及び分析を専門に行う職員を入管庁内に配置し、現在も、外務省、ＵＮＨＣＲ等の関係機関と適切に連携しながら、最新の情報を積極的に収集しております。 　加えまして、諸外国当局とも出身国情報に関する情報交換等を積極的に行い、我が国においても諸外国と同等に出身国情報が充実しているかを確認しているところでございます。 　今後とも、ＵＮＨＣＲや関係省庁等との緊密な連携を通じて、難民認定制度運用の一層の適正化を図ってまいりたいと考えております。

○沢田委員　どうもありがとうございます。 　外務省のみならず、様々な機関等とも連携して適切な情報把握に努めておられるということもあるんですけれども、本当に、法務省は公安調査庁が入っていたりと、情報を扱うような部署もございますので、いろいろな連携を是非取っていただければというふうに思っております。 　入管庁を所管する法務省は、人権擁護や共生社会を柱に掲げる省庁であります。今後とも積極的な情報収集を行っていただき、難民認定の判断ができる限り時勢を捉えたものになるよう、不断の努力を是非ともよろしくお願いいたします。 　ここまでは入管庁による難民認定制度の適正な運用に向けた取組を個人的に伺ってまいりました。先ほど、申請者の心情に配慮した聴取について地方局に指示を出しているといった御答弁もありましたが、ただ、ルールを作って周知するだけではなく、難民認定制度の運用が実際に行われる地方局に、その取

○西山政府参考人　難民調査官の能力を向上させるため、これまでも、ＵＮＨＣＲ、外務省、国際情勢に関する専門的知識を有する大学教授などに御協力いただくなどして、担当職員に対する研修を実施してきたところでございます。今後とも、特に的確な事実認定に資する研修を行うなどして、審査の質の更なる向上に努めてまいりたいと考えております。 　また、本年三月に難民該当性判断の手引を公表したところでございますが、これは、我が国の実務上の先例や裁判例等を踏まえ、難民該当性を判断する際に考慮すべきポイント等を整理するなどしたものでございまして、入管当局としましては、今般作成したこの手引を活用しつつ、これを踏まえた実務運用を行うことにより、難民調査官の更なる能力向上につなげてまいりたいと考えております。

○沢田委員　ありがとうございます。 　ルールや理念を徹底することはもちろん、それが実際に適正に行われているかというところまでしっかり担保するような運用をお願いしたいと思います。 　と同時に、いろいろな物事が起こるたびに、やはり現場にいる職員の皆様は仕事がどんどん増えていくわけですね。そのときに、それでいいのだろうか、それだけでいいのだろうかといったときには、いろいろなところで、トップダウンで見直していただいたり、職場の方々が働きやすい、又は、働いて前向きに動けるような仕組みであったり、そういったところにも御配慮いただけるということも是非お願いできればと思います。 　ここまで難民認定制度の運用について細かい部分を確認してきましたが、今回、大きな議論を呼んでおりますのが送還停止効の例外規定です。このような規定を新たに設けるのであれば、当然、難民や紛争避難民、その他、本国で迫害や暴力を受け