法務委員会

○伊藤委員長　次に、大口善徳君。

○大口委員　公明党の大口でございます。 　まず、ウィシュマさんの悲しい出来事、これはもう二度と繰り返してはいけない。本当に、これはもう法務省、そしてまた入管局も肝に銘じて、再発防止につきましても真剣に取り組んできたわけでございます。 　そして、そのためにも、確実にこの改正を、改善をしていかなきゃいけない、そういう決意でございます。（発言する者あり）

○伊藤委員長　静かになさい。

○大口委員　そういう中にありまして、それこそ、今、牧原筆頭からもありましたように、この法案審議、与野党を超えて、もう二度と起こしちゃいけないということの共通認識の中で、誠実に、真摯に取り組んできたわけでございます。 　また、法務大臣におきましても、一つ一つの、与野党の質疑者に対して丁寧にまた真摯に答弁をしてきた姿勢に対して、私は評価をしたい、こういうふうに思っているところでございます。 　そういう中で、今回の修正が五会派で調いました。この修正を行った上で本法案が成立した場合は、保護すべき外国人を確実に保護する観点から大いなる前進がある、こういうふうに認識をしておるわけでございます。 　それにつきまして、国会の審議を通じて内外に理解をしてもらう必要がございます。そういう点で、大臣には、より分かりやすく、この修正案を含めた本案について説明をいただきたいと思います。

○齋藤（健）国務大臣　本法案におきましては、保護すべき者を確実に保護するという観点から、難民条約上の難民ではないものの、難民と同様に保護すべき者を補完的保護対象者として認定し、制度的、安定的な保護を可能とする制度を創設をするというものになっています。 　在留特別許可制度については、申請手続を新たに設けるとともに、考慮事情を明示することで、より的確に申請を行い、在留を認めることができるような仕組みとなっています。 　また、自由民主党、公明党、日本維新の会、国民民主党からの、提案されております修正案につきましては、難民等の認定に当たり、出身国情報の充実、難民調査官の知識、技能の向上が義務化され、難民認定手続に関して入管職員の一層の専門性が向上することが期待でき、入管庁において適正な難民等の認定が可能になるものと考えております。 　加えて、送還停止効の例外等を整備し、難民認定申請を誤用、濫

○大口委員　今回の法改正においては、在留特別許可制度について申請手続を創設するとともに、申請が適正になされるよう、判断に当たっての考慮事情が法律上明示されることになりました。 　考慮事情の具体的な考え方については、法案成立後に公表予定の新たなガイドラインで示される予定と聞いております。 　この点について、私、四月十八日の質疑におきましても、令和三年当時の上川法務大臣の答弁を読み上げて、一つ、本法案施行までに退去強制令書が発付された者について、新たなガイドラインに基づいて在留特別許可を受ける機会が保障されておらず、法施行後に新たなガイドラインに基づいて在留特別許可の判断をすることになること、そして、二として、その場合においては、既に不法滞在が長くなっていたとしても、特例としてマイナス評価はしないということでよいのかと質問をさせていただきました。その際、齋藤大臣から、上川大臣が答弁された方

○齋藤（健）国務大臣　本法案では、在留特別許可の申請手続を創設するとともに、考慮事情を法律上明示するということとしています。 　その上で、それぞれの考慮事情の評価に関する考え方を運用上のガイドラインとして策定し明示することによりまして、退去強制事由に該当する外国人のうち、どのような者を我が国社会に受け入れるかを明確に示すこととしています。 　当時の上川法務大臣も御答弁しているとおり、本法案施行前に退去強制令書が発付された者については、本法案による手続的な保障が与えられていないこととなることから、本法案施行後において、新たなガイドラインに基づき、改めて職権で在留特別許可の判断をすること。そして、その場合においては、既に不法滞在期間が長くなっている点については、特例として消極事情として評価しないこととする方針で今検討しているところです。

○大口委員　私も、四月の二十一日から三日間にわたり、計五回にわたって、修正協議について実務者として、立憲民主党、日本維新の会との協議に取り組まさせていただきまして、そして、政府・与党は、立憲民主党の多岐にわたる要望に対し、真摯かつ精いっぱいお応えをし、本則、附則修正、附帯決議、運用等の様々な修正事項を提示し、誠意に対応してまいったわけであります。 　修正協議の結果については、政府案に批判的な意見を述べておられる方の中でも、修正案については高く評価する、こういう意見も表明していただいているところでございます。 　残念ながら、立憲民主党との法案修正の合意に至りませんでしたが、日本維新の会、国民民主党、そして有志の会、五会派で、今回、修正案について合意に至ったわけでございます。 　この修正協議の経緯及び結果について、宮崎委員から、どのようにお考えなのか、御見解をお伺いしたいと思います。

○宮崎委員　この修正協議につきましては、今、大口委員から御指摘ございましたとおり、修正を求める理事会派である立憲民主党、日本維新の会からお話があり、これを受ける与党側として、自由民主党、公明党、この四会派で協議をさせていただきました。四月の二十一日から、早朝も、また、夜にわたるときもあり、合計五回にわたりまして協議をさせていただいたものでございます。 　その中で、立憲民主党からは、対案という名前の下で修正の御提案を頂戴したところであります。これは、現行法や改正法案の思想とは離れている点もございました。また、多岐にわたる御提案でもありました。さらには、この委員会での質疑を踏まえた具体的な御提案も更にいただいたというところでございます。 　こういった多くの御提案を修正協議としてまとめたいと考えまして、与党としては私と大口委員が実務担当者となり、また、野党側からは寺田委員と沢田委員が実務担当

○大口委員　以上で終わります。ありがとうございました。