法務委員会

○政府参考人（松下裕子君）　お答えいたします。 　本法律案において規定しております個人特定事項の秘匿措置に関しましては、重なる部分もあって恐縮でございますけれども、これまで御説明しておりますとおり、秘匿措置によって防御に実質的な不利益を生ずるおそれがあるというふうに認めるときには、裁判所は被告人又は弁護人の請求によって個人特定事項を被告人に通知する旨の決定をしなければならず、裁判所の決定に不服があるときには即時抗告をすることができることといたしまして、不服申立ての機会も十分に保障しているところでございます。 　ですので、例えば、被告人自身がその個人特定事項を知らなければならないと、それでなければ防御ができないというような事情がある場合でございましたら、それは裁判所に請求を、通知請求を行っていただき、それが、その裁判所の判断に不服があるときには不服申立てをしていただくなどの制度はしっかり

○仁比聡平君　だから、その制度の下で警察や検察の、もうそこまで局長がおっしゃるから私も言いますけど、言いなりの、警察や検察言いなりの刑事司法というのは現実にあるんですよ。だから冤罪が起こってきているんですよ。 　多くの事件で懸念はないということだと思いますよ、前回申し上げたとおり。だけど、そういう場面で、これまでは弁護士の倫理に任されていたところを裁判所による懲戒申立てというような強制をするというのは、これ、大臣、おかしいんじゃないですか。前回も答弁されなかったんだから、ちょっと一言、答弁、最後、ください。

○委員長（杉久武君）　申合せの時間になっておりますので、簡潔な答弁をお願いいたします。

○国務大臣（齋藤健君）　結論を申し上げますと、本法律案におきまして、起訴状における個人特定事項の秘匿措置については、トータルとして、被告人、弁護人の防御権、弁護権にも十分配慮した、トータルで見ていただければ仕組みとなっているというふうに考えておりますので、御理解いただければなというふうに思います。

○委員長（杉久武君）　おまとめください。

○仁比聡平君　終わります。

○委員長（杉久武君）　他に御発言もないようですから、質疑は終局したものと認めます。 　これより討論に入ります。 　御意見のある方は賛否を明らかにしてお述べ願います。

○仁比聡平君　日本共産党を代表して、刑事訴訟法等改定案に対し反対の討論を行います。 　本法案は、被告人を保釈するに際して、国外逃亡を防止するため、裁判所の判断でＧＰＳ、位置測定端末を装着させることができるようにするものですが、ＧＰＳによる位置情報の把握は、当然に無罪推定を受ける被告人のプライバシーを侵害します。 　その侵害度合いは強く、二〇一七年最高裁判決は、警察が無令状でひそかに車両に付けるなどして行ったＧＰＳ捜査について、その性質上、公道上のもののみならず、個人のプライバシーが強く保護されるべき場所や空間に関わるものも含めて、対象車両及びその使用者の所在と移動状況を逐一把握することを可能にする、このような捜査手法は、個人の行動を継続的、網羅的に把握することを必然的に伴うとして、憲法三十五条に照らし、証拠能力を否定しました。 　法案が導入する位置測定端末は、身体に装着させることでよ

○委員長（杉久武君）　他に御意見もないようですから、討論は終局したものと認めます。 　これより採決に入ります。 　刑事訴訟法等の一部を改正する法律案に賛成の方の挙手を願います。 　　　〔賛成者挙手〕

○委員長（杉久武君）　多数と認めます。よって、本案は多数をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。 　この際、牧山君から発言を求められておりますので、これを許します。牧山ひろえ君。