法務委員会

○伊藤委員長　次に、寺田学君。

○寺田（学）委員　寺田です。 　何度もこの場に立たせていただきました。本当にありがとうございます。 　まず最初に、本日の採決が職権で行われること自体については、強く強く抗議したいと思います。 　一方で、修正協議に関して、我々に歩み寄ろうとしてくれた与党の皆さん、維新の党の皆さん、そして、法務大臣始め、土日を返上して作業に当たってくれた入管、法務省の皆様、ここにいる方のみならず、本庁からこの審議を見ている皆さんにも心から感謝申し上げたいと思います。 　修正合意には至りませんでした。今日、朝日新聞の社説では、この修正案は僅かな修正と評されておりましたけれども、それは不勉強極まりないとも思います。それでも、百歩譲って僅かな修正であったとしても、その僅かな修正によって、在留資格が与えられたり、将来、入管の裁量を逃れて助けられる人が生じ得るのは事実だと思っています。 　私自身は、今後、今回

○齋藤（健）国務大臣　まず、寺田委員の真摯な御発言に私は感銘を受けました。 　その上で、私、従来から申し上げておりますように、今後、日本が人口減少社会を迎え、そして高齢化を迎え、そういう日本が活力ある社会であり続けるためには、やはり外国人の方といかに共生をしていくかということが今まで以上に重要になってくるし、ある意味、死活的な問題になるかもしれないぐらいに私は思っています。 　したがいまして、そういう社会というのは、恐らくいろいろな意見の方がおられる中でどう構築をしていくかという議論になってくるんだろうと思っていますので、今の御指摘の点につきましては将来の日本の社会の在り方にも関わってくる問題だと思っていますので、そういった課題については政治の場で建設的な議論がなされること、これが必要不可欠だと思っていますが、これ以上政府が踏み込んで答弁することはちょっと御容赦いただきたいと思います。

○寺田（学）委員　様々な御意見をお持ちの方がいらっしゃると思います。その部分に関してしっかりと向き合って、議論して、理解を深めていくことがまず第一歩だと思います。 　そしてまた、政治の場において、どの党であっても、この課題は避けられない問題だと思いますので、この場にいらっしゃる委員の皆様、それに加えて多くの議員の皆様を巻き込んで、しっかりと共生の在り方というものを議論していくことをお誓い申し上げて、最後の質問としたいと思います。

○伊藤委員長　次に、沢田良君。

○沢田委員　日本維新の会、埼玉の沢田良です。 　本日は、本案そして修正案に対して質疑をさせていただきます。 　伊藤委員長、齋藤大臣、委員部の皆様、関係省庁の皆様、宮崎議員、本日もよろしくお願いいたします。 　私は、難民認定手続で重要なことは、庇護すべき者を確実に保護しなければならないことであると考えております。 　日本維新の会では、難民認定手続について、現在の難民調査官による審査制度を維持する上で、専門性や能力を高めるなどして、難民認定申請手続をより一層適正に行っていく必要があると考えております。 　まず、難民認定を適切に行う上で、様々な情勢を把握すること、つまり客観的な情報に基づく判断をすること、また、難民認定手続に当たる個々の難民調査官を育成することが重要であると考えております。 　そして、専門的知識を有する職員の育成について、更に具体的に検討を行うと、難民、補完的保護対象

○宮崎委員　日本維新の会から御提案をいただきました修正の内容につきましては、いずれも、現行制度の在り方、改正法案の趣旨を踏まえた現実的なものでありましたことから、与党から更に修文の御提案もさせていただき、また、担当者も意見を交わし合い、議論をし、最終的に合意に至ることができて、修正案として反映することができたものでございます。 　まず、沢田委員御指摘の、客観的な情報の収集と職員の育成が重要であるという点につきましては、第六十一条の二の十八第一項を新設いたしまして、難民及び補完的保護対象者の認定を専門的知識に基づき適正に行うため、国際情勢に関する情報の収集とともに、難民調査官の育成を法務大臣の責務とする内容の規定を設けております。 　次に、職員に対する研修を行い、能力向上に努める必要があるという点につきましては、第六十一条の二の十八第二項を新設いたしまして、難民調査官には、外国人の人権に

○沢田委員　ありがとうございます。 　続いて、収容に関する問題についてお伺いいたします。 　現行法下の入管施設における収容は、全件収容主義とも呼ばれ、今回の審議に当たっても、この点を不安に思っていらっしゃる方からの御意見をいただきました。 　ただ、実際には、約四割の方が出国命令制度の対象となり、収容されることなく手続を進められていることがこの法務委員会の中でも確認されました。さらに、今回の改正で出国命令制度の対象者を拡大することによって、約七割が出国命令の対象となるのではないかという御答弁もありました。 　また、今回の改正では、収容をめぐる諸問題を改善すべく、監理措置制度の創設や仮放免制度の運用見直しが規定されています。長期収容や不必要な収容をできる限りなくしていくことはまさに喫緊の課題であり、一日も早い法改正が必要と考えております。 　その上で指摘をさせていただきたいのは、収容

○宮崎委員　日本維新の会からは、今し方、沢田委員から御指摘がありましたとおり、監理措置等の判断の適正性、透明性を確保するという観点からの修正提案をいただきました。また、修正協議の場におきましては、今、沢田委員から御指摘がありましたような、委員会での質疑を踏まえた御意見を熱心に沢田委員から提示をしていただいて、その協議を重ねさせていただき、意見交換をし、協議を続けてきたところでございます。 　その結果といたしまして、今般、附則第一条の二を新設し、監理措置及び仮放免の制度の運用に当たっては、容疑者又は退去強制を受ける者の人権に配慮し、判断の適正の確保に努めるとともに、請求に対する不許可の通知をする場合において、理由を容疑者又は退去強制を受ける者が的確に認識することができるよう書面に記載するなど、手続の透明性の確保に努めるとの内容を条文に記載する形での修正を実現したところでございます。

○沢田委員　どうもありがとうございます。 　本日の質疑で、我々日本維新の会が提案した修正案が的確に反映され、一層適切な出入国在留管理行政と難民認定手続が行われることが確認できました。 　今回、正しい入管行政の現状認識と法律解釈に基づいて、我が党が主体となって取りまとめて提案した内容が修正案に適切に反映されたことを、高く評価したいと思います。また、政府に対しましては、この修正案を基に、一層適切な運用に努めることを期待させていただきます。 　最後になりますが、本法案の審議に当たり、大臣をサポートし、さらには、我々委員の質問に対し、部会やレクそして本委員会でも真摯に御対応いただいている法務省の職員の皆様、出入国在留管理庁の職員の皆様の御尽力なければ、ここまでの議論はできませんでした。この場をおかりしまして、この国のために粉骨砕身の姿勢を貫かれ、職務に邁進される皆様に、敬意と感謝を申し上げま