法務委員会

○齋藤（健）国務大臣　入管庁では、制度と運用の両面から難民認定手続の適正性を確保しているところでありますが、今後も、保護すべき者を確実に保護するため、不断に一層の適正化に向けた取組を続けることが重要であると考えています。 　委員御指摘のとおり、対外発信も重要でありまして、その在り方も含め、適切に検討し、対応してまいりたいと考えています。

○沢田委員　ありがとうございます。 　私が所属する日本維新の会は、マニフェストに外国籍住民との共生を掲げております。日本人と外国人が共に安全、安心して暮らせる、真に世界に開かれた日本社会の実現を求めていくために、激変する世界の中、常に完璧であることを目指すということよりは、ミスがあっても柔軟にサポートできる、セーフティーネットとなる仕組みの充実が私は大事だというふうに考えております。 　今回の法案も、私が一番最後にちょっと提起させていただいた、まさに、今、どういった運用がなされていて、それがどういった事実として動いているのかという細かい部分が国民の皆様に届かない部分でして、問題とは違った話題やメディアの報道が広がることで、私は、やはりこの問題というのがすごく複雑化して、国民の皆様には、事実が何個もあるにしても、それについて、正しい法案改正の知識というよりかは、どちらかというと違った問題

○伊藤委員長　次に、漆間譲司君。

○漆間委員　日本維新の会の漆間と申します。 　通告の順番をちょっと変えさせていただきまして、通告の一番最後の医療体制についてのところから質問させていただきたいと思います。 　収容施設の医療体制についてなんですけれども、今回、常勤医師の兼業禁止の緩和が盛り込まれておりますが、これによって医療体制は充実するのか、まずお伺いいたします。

○西山政府参考人　収容を行う場合には、被収容者の人権に配慮した、より適正な処遇の実施が求められており、入管収容施設内における医療体制の一層の充実を図ることは重要であると考えております。 　そこで、本法案におきましては、入管収容施設において常勤医師を継続的かつ安定的に確保するため、常勤医師の兼業の要件を緩和したところでございます。 　これにより、入管収容施設において常勤医師を確保する上で支障となっています民間医療機関と比較した待遇面での格差が是正され、常勤医師の安定した確保、ひいては医療体制の強化に資するものと考えております。

○漆間委員　そもそも、兼業禁止であったことについて、ちょっと再質問なんですけれども、理由があったと思うんですけれども、兼業禁止を、兼業を可とすることで、例えば、もし医療体制が弱くなったりするということがあるのであれば、それをカバーできるようにしなければならないと思うんですが、これはカバーはできるんでしょうかということをちょっとお伺いしたいと思います。

○西山政府参考人　今回の常勤医師の兼業要件の緩和ということで想定していますのが、むしろ、ほかの民間医療機関と兼業することによって、医師自身のスキルアップにも資するということでございます。

○漆間委員　ちょっとお答えが、医師自身のスキルアップに資するから兼業をオーケーにしたということだというお答えだったんですけれども、そもそも、兼業を禁止にしているということは、専従というんですかね、兼業と反対の言葉、専業じゃないといけない、その確たる理由があったかと思うんですけれども。

○西山政府参考人　失礼いたしました。 　常勤医師は国家公務員になりますので、国家公務員法の適用を受けるため、原則として兼業は禁止されるということでございます。

○漆間委員　そういうことであれば安心しました。やはりコロナ禍で、高齢者施設だとか、たくさん兼業しているだったり、嘱託医が、高齢者施設との連携不足で死者が多かったとか、そういう事例の、コロナ禍の反省もありますので、そういったところにならないのかなというところをちょっと懸念していたものですから、そういうことでちょっと質問させていただきました。 　あと、先ほど寺田委員の方から、常時お医者さんがいたらいいんじゃないかというお話もありましたけれども、特に、これもコロナ禍の反省なんですけれども、オンライン診療、これを是非この法改正と併せてしっかり進めていくべきではないのかなと思っておるんですけれども、オンライン診療の取組についてお伺いしたいと思います。 　オンライン診療が普及すれば、まず、医療情報の共有もしやすくなりますし、あと、記録もしやすくなりますし、これまで様々に議論されておりました検証です