法務委員会

○伊藤委員長　次に、本村伸子君。

○本村委員　日本共産党の本村伸子でございます。 　まず冒頭、この法案に際しまして、まず、難民認定が狭過ぎるにもかかわらず、難民認定申請中にもかかわらず送還が可能として、そのことで壮絶な不安を抱える方々の悲鳴のような声を聞こうとしない政府の姿勢、絶対に許すことはできないというふうに思っております。 　法案審議の在り方についても、委員長に申し上げたいと思います。 　この委員会の審議の中で、参考人質疑も、やはり、当事者の声や、家族の声や、あるいは弁護士、支援者の方々の声を聞く機会が必要だったというふうに思います。 　参考人質疑を是非やっていただいて、採決をすることをまず考え直していただいて、そして参考人質疑をやるべきだというふうに思います。そして、特別報告者の方からのヒアリングも行うべきだというふうに考えますけれども、委員長、お答えをいただきたいと思います。

○伊藤委員長　私の立場からは、進みませんので、質疑を続けてください。

○本村委員　理事会の中で諮っていただきたいと思います。

○伊藤委員長　では、理事会のときにやらせていただきます。

○本村委員　やはり、本当に、送還の危険性があると壮絶な思いをされている当事者の方や、家族の方や、弁護士の方や、支援者の方の声は、当然聞くことが前提だというふうに思います。そうしたことをせずに採決ということは絶対にあってはならないというふうに考えております。 　今日は、多くの方々が御心配をされている、子供と家族の問題についても伺いたいというふうに思います。 　国連人権規約委員会は、難民申請者であったインドネシア人の方と妻、子供に在留資格をオーストラリアの政府が認めないのは人権規約違反であるという決定を出しております。オーストラリア政府は、子供が成長し、同国の国籍を取得したから、子供だけをオーストラリアの在留を認め、そして両親をインドネシアに送還し、子供を一人だけ生育する環境に置くことが人権規約に反するという内容です。 　この決定は、国連が編集をしました人権規約委員会重要決定集にも挙げら

○西山政府参考人　御指摘の決定につきましては、仮訳がございませんため読み上げることがかないませんが、当庁の把握している限りでは、当該事案は、インドネシア出身の両親が、オーストラリアで不法滞在後、子が生まれ、当該子がオーストラリア国籍を取得した後、両親を退去させる旨のオーストラリア政府の決定が、自由権規約の諸規定に違反しているとの指摘がなされた事案であると承知しております。

○本村委員　この決定のエッセンスを是非この国の在り方にも生かしていただきたいというふうに思います。大事なのは、出国に関する、国は裁量はあるけれども、その裁量は何の制約も受けないということではないというふうに言っている点が重要だというふうに思います。 　十三年前に生まれてからオーストラリアで成長し、普通の子供と同じようにオーストラリアの学校に通い、それに固有の社会的関係を築いてきた、そのことが重要だというふうに指摘をしています。そして、オーストラリアの学校に通い、そこに固有の社会的関係を築いてきた十三歳の未成年に、一人きりで締約国にとどまるか、それとも両親とともに締約国を去るかの選択を迫ることは、恣意的な干渉だというふうに言っています。もしも退去強制が実施された場合は、自由権規約二十三条、十七条第一項に違反する、その子供さんとの関係においては二十四条一項違反を構成するというふうに考えられる

○齋藤（健）国務大臣　御指摘の件は、インドネシア出身の御両親がという件であります。我が国は、締結している人権諸条約が定める義務を誠実に履行をしているということであります。 　そして、今後も、個別の事案ごとに諸般の事情を総合的に勘案する中で、未成年の子が置かれた状況に寄り添って在留特別許可制度を適切に運用してまいりたいと考えています。

○本村委員　是非このエッセンスを酌み取っていただきたいというふうに思うんです。 　もう一つなんですけれども、子どもの権利条約第九条は、締約国は、児童がその父母の意思に反してその父母から分離されないことを確保すると定めております。この例外となりますのは、虐待など、分離することが子供の最善の利益であるという場合のみです。 　両親に在留資格がない子供の中には、両親が帰国すれば子供に在留資格を与えるという教示を受けた家族もいるというふうに聞いていますけれども、これは事実でしょうか。