法務委員会

○五十嵐委員　刑務所の受刑者、少年院の在院者がしっかりと改善更生するために実効性のあるものにしていくこと、ここがまさに重要なんだと思うんですけれども、そのためには、やはり職員の皆様の意識改革と指導力の向上、これが必要不可欠だと思っていますので、そのための人的そして物的体制の整備、これを法務省としてしっかりと取り組んでいただくようにお願いをしたいと思っております。 　最後に、犯罪被害者等への支援と並行して、当然のことですけれども、加害者の改善更生や再犯防止が重要であると思っております。 　加害者の改善更生や再犯防止のためには、本人が犯罪の責任を十分に自覚をし、被害者等の心情や置かれている状況を理解するよう促すことが重要だと考えております。 　第四次犯罪被害者等基本計画におきましても、犯罪被害者等の視点に立った保護観察処遇の充実が盛り込まれておりまして、保護観察における被害者等に対する謝

○宮田政府参考人　お答えを申し上げます。 　加害者の改善更生や再犯防止というのは、新たな被害者を生まないということにおいても大変重要と考えます。 　保護観察におきましては、従来から、被害者を生む重大な犯罪をした保護観察対象者に対しまして、贖罪指導プログラムを実施するなどして、犯した罪の責任を自覚させ、被害者等の心情や置かれている状況等への理解を促すことなどを内容とする指導を行ってまいりました。昨年の十月からは、このプログラムの内容を充実させるとともに、実施の対象を拡大して取り組んでいるところでございます。 　また、昨年の六月に成立いたしました刑法等の一部を改正する法律によります改正後の更生保護法では、運用の基準、いわば処遇の原則としまして、保護観察等において措置を取るに当たりましては、被害者等の被害に関する心情及び被害者等の置かれている状況を十分に考慮すべきことが明記をされ、さらに、

○五十嵐委員　今御説明のあった保護観察、新しい取組には大いに期待をしているところなんですが、支援団体の生の声を聞きますと、やはり保護司だけの対応、取組では限界だということで、保護観察官の強い関与を期待されていたわけなんですけれども、そういう意味でも、被害者等の生の声を聞く研修を保護観察官にしていただいて、今まで以上に意識を高めていただくとともに、そのための必要な体制整備にも是非御尽力をいただきたいと思っております。 　これら新しい制度運用が始まって、是非、一定期間がたちましたらしっかりと検証、分析をしていただいて、その結果も公表していただくことで、次のよりよい環境づくりに、被害者支援のための環境づくりに結びつけていただきますようにお願いをして、私の全ての質問を終わります。 　ありがとうございました。

○伊藤委員長　次に、日下正喜君。

○日下委員　公明党の日下正喜でございます。本日もよろしくお願い申し上げます。 　先日、技能実習制度の見直しに向けての中間報告書のたたき台が出てまいりまして、新聞報道でも大きく取り上げられておりました。これまでの問題点について改善される方向性がしっかり示されていると思いました。やはり、人材確保の観点を正面に据えることが大切だという点と、外国人への人権の配慮、日本社会の中でいかに共生していけるかという点が重要であると思います。 　有識者会議では、ある委員から、技能実習制度を廃止した上で、国内産業にとって人材確保の制度として再出発することが必要、それにより、日本のどの産業にどれくらいの人数の受入れが必要かという議論や検証ができるようになり、特定技能制度との整合性の取れた、キャリアパスを見通すことができる制度になるとの指摘もございましたが、そのとおりだと思います。 　さらに、つけ加えるとする

○齋藤（健）国務大臣　今委員御指摘の点につきましては、現在開催されている技能実習制度及び特定技能制度の在り方に関する有識者会議において、受入れ見込み数の設定等の在り方を論点の一つとして御議論をいただいております。 　本論点について、有識者会議では、地域における共生のための体制設備や受入れ準備がどの程度できているかも大事な考慮要素である、それから、政策形成の透明性という観点からも、労使双方、有識者、自治体、ＮＧＯが入った恒常的な第三者機関が必要であるなどの意見がございました。 　こうした御意見を受けて、中間報告書のたたき台では、検討の方向性として、人手不足状況の確認や受入れ見込み数の設定については、様々な関係者の意見やエビデンスを踏まえつつ判断がされる仕組みとするなど、透明性や予見可能性を高める方向で検討すべきと示されているところであります。 　もっとも、まだ会議で議論いただいている段

○日下委員　息の長い取組になると思いますし、大きな取組でもございますので、しっかり地域の協力を得られるような、そういう取組にしていただきたいというふうに思います。 　次に、外国人のキャリアパスの構築について質問いたします。 　現在も、技能実習と特定技能一号と二号の職種が一致せず、キャリアパスを描くには大きな障壁となっています。たたき台には、職種は特定技能の分野にそろえるという方向性が示されています。 　有識者会議においても、外国人材が日本社会が期待する方向で生活、就労するようになるには、ある程度長期で自分の人生設計をする資質を持つ人材に来てもらえるかどうかが重要なポイントである、その上で、日本でスキルアップするのは、受入れ企業にとってもメリットがあり、本人にとってもインセンティブになるとの意見もあり、全くそのとおりだと思います。 　大きな企業ばかりではありません。建設業の基盤を担っ

○齋藤（健）国務大臣　御指摘の点につきましても、今開催されている有識者会議におきまして、外国人が成長しつつ、中長期に活躍できる制度、キャリアパスの構築を論点の一つとして御議論をいただいています。 　有識者会議では、先ほど委員が御紹介いただいた御意見と同様の問題意識の下で、仕事の経験を積むにつれて上がる技能や能力、これを見える化することが重要だなどの意見がございました。 　こうした御意見を受けて、中間報告書のたたき台では、検討の方向性として、人材育成の観点から、外国人が修得する主たる技能等について、育成、評価を行うことによりスキルアップを見える化すべき、それから、外国人や雇用主のニーズに応じて、我が国で修得した技能等を更に生かすことができる仕組みとする方向で検討すべきと示されているところであります。 　ここから先は先ほどの答弁と同じなんですが、今御議論いただいている段階でありますので、

○日下委員　次に、日本の技能実習制度が国際的に批判されている一つに、債務奴隷になっているのではないかという問題点が指摘されています。国内の失踪事案もこのことが大きな要因になっていると考えられます。 　これは、送出国の送り出し機関やブローカーへの法外な手数料の支払いに起因するものと思われますが、有識者会議でも、送出国に対して、送り出しの仕組みづくりや送出機関の規制の在り方に係るキャパシティービルディング支援を、二国間協定とセットで提案、提供することが考えられるとの意見が述べられています。 　これから外国人材の受入れを適正に進め、拡大するに当たり、送り出しと受入れ基盤整備、この観点は非常に重要だと思いますが、法務大臣の所見を伺います。

○齋藤（健）国務大臣　御指摘の点につきましても、今開催している有識者会議において、国際労働市場の実態及びメカニズムを踏まえた送り出し機関や送り出しの在り方を論点の一つとして御議論をいただいております。 　有識者会議では、委員御紹介の意見のほか、渡航前費用の適正化、借金に依存させない仕組みをつくることが大事である、また、二国間協定で各国の事情に合わせた手数料の上限を設定し、法外な手数料支払いと借金を防止する措置を盛り込むのがいいなどの御意見があったところであります。 　こうした御意見を受けて、中間報告書のたたき台では、検討の方向性として、悪質な送り出し機関の排除等に向けた実効的な二国間取決めなどの取組を強化することが示されております。 　ここから先は先ほどと同様でありますが、同会議における議論の段階でありますので、現時点では私としてはお答えは差し控えますが、有識者会議での御議論を見据え