法務委員会

○牧山ひろえ君　単純な比較の視点は用いないということですけれども、相模原市を除く政令指定都市の全てで合議制裁判が行われている状況に、これに鑑みますと、政令指定都市を擁する支部につきましては、特段の理由がなければ合議制を認めないというふうに考えるのではなく、特段の理由がなければ原則として合議制を認めるというふうにするべきだと思うんです。すなわち、挙証責任を転嫁するべきだと思うんですね。現在の判断ですと、最高裁が広大な裁量をいいことに、統一性のない判断を恣意的に行っているように感じてしまいます。 　裁判所へのアクセスに関する二つ目の課題ですけれども、藤沢簡易裁判所への家庭裁判所出張所の併設の問題です。 　藤沢簡易裁判所所管の五市一町の住民は、家庭をめぐる法律問題に直面した場合、横浜家裁本庁まで行く必要がありまして、より近隣で家庭問題の解決を図れるように地元が強く要望しておりますけれども、こ

○最高裁判所長官代理者（小野寺真也君）　お答えいたします。 　裁判所の支部や家裁出張所の配置につきましては、裁判所のアクセス、提供する司法サービス等を総合した国民の利便性を確保するという観点から、人口動態、交通事情の変化、裁判所で取り扱う事件数の動向等を考慮して、またＩＴ技術の進展等も視野に入れながら、委員御指摘のとおりの全国的バランスを見つつ、総合的な利便性の向上の見地から検討していく必要があるというふうに認識しているところでございます。 　御指摘をいただきました藤沢簡易裁判所につきましてですけれども、平成三十年当時から現在に至るまで、管内の人口で見ますと、平成三十一年の当時は百十七万数千人というところでございました。これが令和四年現在ですと百二十万人強ということで、若干の増加を見ております。また、同管内の家事事件を取り扱う横浜家庭裁判所本庁における家事事件の新受件数はほぼ横ばいの状

○牧山ひろえ君　まだ併設の実施決定に至っていないとのことですけれども、どのような基準や条件を満たせば併設の実施に至るんでしょうか。

○最高裁判所長官代理者（小野寺真也君）　お答えいたします。 　申し上げましたとおり、支部、家裁出張所の配置というのは、裁判所へのアクセスとか国民の利便性を確保するという観点からの人口動態、交通事情の変化、あるいは事件数の動向等を総合的に考慮するということになりますので、それらを総合的に見た上で検討していくということになりますので、こうなったらこうなるというような形で具体的にお示しするということは難しいと考えております。

○牧山ひろえ君　横浜家庭裁判所に係る事件数というのは大幅に増加しております。裁判所の都合で裁判期日の間隔が二か月以上空くこともしょっちゅうあるそうです。こういったこともなぜ配慮しないのかなと思うんですけど、いろんな要素があると思うんですけど、これすごく大きいですよ。 　百二十万もの市民が家裁事件についての司法アクセスに困難を抱えている状況は、首都圏の司法過疎とも評価されています。最高裁自身が挙げた判断要素の半分以上が併設を行う方向を指し示しているのに、最高裁は決断しようとしないんですね。今まで述べたことに鑑みますと、家庭裁判所出張所を直ちに新設しなければならないという状況にもう既にあると思うんです。是非、併設について前向きに御検討いただければと思います。 　司法アクセスに関する問題は、首都圏だけではなくて全国にあります。その司法アクセスに関する諸課題についての要望や要請について受け手で

○最高裁判所長官代理者（小野寺真也君）　お答えいたします。 　裁判所といたしましても、裁判の利用者など、広く国民の意見や要望等を伺う機会を得ることは重要であるというふうに考えております。 　そのために、例えば各地方裁判所、家庭裁判所の運営に広く国民の意見を反映させるために設置されました地方裁判所委員会あるいは家庭裁判所委員会を通じまして意見を伺うというようなことをしているところでございます。また、弁護士会など関係する諸団体との協議も行うなどしているところでございます。 　今後とも、これらを利用するなどしまして、国民の信頼に応えることができるよう努めてまいりたいというふうに考えております。

○牧山ひろえ君　今の御答弁だと私の質問に全然答えていなくて、いろんな方々の意見を聞いていますだけで終わってしまっているんです。私が聞いたのは、どのようにその検討を行って、どのように結論に至ったのかという、全然経緯が分からないという答弁で、本当に残念です。その経緯というのがやっぱり公表されないと、皆さん納得いかないと思うんですよ。意見を聞きました、あの団体から意見聞きました、この団体から意見聞きましたじゃ、ちょっと駄目だと思います。 　平成十三年に出された司法制度改革審議会意見書の中で、「国民的基盤の確立」と題して以下のように述べられています。「そもそも、司法がその機能を十全に果たすためには、国民からの幅広い支持と理解を得て、その国民的基盤が確立されることが不可欠であり、国民の司法参加の拡充による国民的基盤の確立は、今般の司法制度改革の三本柱の一つとして位置付けることができる。」とされてい

○最高裁判所長官代理者（小野寺真也君）　お答えいたします。 　御指摘の司法アクセスに関する課題等、とりわけ裁判所の支部や家裁出張所の配置につきましては、先ほども御説明いたしましたとおり、裁判所へのアクセスあるいは国民の利便性を確保するという観点からの人口動態や交通事情の変化、裁判所で取り扱う事件数の動向等を考慮して、さらにはＩＴ技術の進展等も視野に入れながら、全国的なバランスも見つつ、総合的な利便性の向上の見地から検討していく必要があるというふうに考えているところでございまして、個別具体的な判断基準を定めるということは困難であるというふうに考えております。 　また、裁判所内部での具体的な検討過程につきましても、ただいま御説明したような多種多様な考慮要素について、裁判所内部における意見交換を踏まえて総合的に勘案して判断するという必要があることから、これをつまびらかにすることは困難であると

○牧山ひろえ君　今のやり方だと本当に透明性に欠けていると思うんです。やっぱり審議録の作成、検討結果に関する審議録の作成、そして公表、こういった基本的なことがないと、どうなっているのか全然分からないですね。審議録の作成につきましては、発言者の氏名を黒塗りするなど自由な議論を担保する方法は幾らでもあると思うんです。また、基準につきましては、裁量の余地をなくすようなレベルの基準の策定を求めているわけではないのです。 　そもそも、これらの司法アクセスの問題について、当事者であるその地域の住民は最高裁が出した結論について理解をし、納得をしていると最高裁は本当にお感じになっているんでしょうか。通告しておりませんが、更問いですので、最高裁に御答弁ください。納得していると思いますか。

○最高裁判所長官代理者（小野寺真也君）　突然の御質問でございますが、裁判所といたしましては、先ほど申し上げましたような様々な要素を総合的に考慮しながら、どのようにしていくのかを考えていっているところでございます。 　関係の方々から様々な御意見をいただいているところであり、それはしっかりと受け止めさせていただいておりますけれども、そういう御要望等も踏まえながら、私どもの方でしっかり検討してまいりたいというふうに考えております。