法務委員会

○牧山ひろえ君　先ほどから私聞いているのは、今検討してまいりたいと思いますとおっしゃいましたけれども、どのように検討しているんでしょうかと聞いているんです。でも、全然答えないで、検討しています、いろんな団体から、弁護士会から話は聞いています、これじゃ、本当にどういうふうに検討したのかというのを経緯も全く分からないで、結論だけ、ノーの一辺倒で、これは本当に透明性に欠けるというふうに私は強く思います。 　今回、私があえてよく知る地域の課題を取り上げましたけれども、相模原支部の、また藤沢簡裁管轄の住民、関係者は、最高裁が出した結論につきまして理解も納得もしていないのが現状です。そもそも、当局が地元の要望に対し聞く耳を持っていただけないのではと深刻な懸念を感じております。 　立場が違いますし、予算やリソースの問題もありますので、全てが全て地元の要望どおりになるとは思っていませんけれども、地元の

○最高裁判所長官代理者（小野寺真也君）　お答えいたします。 　裁判所といたしましても、裁判の利用者など広く国民の意見や要望等を伺う機会は重要だと思っております。弁護士会、関係する諸団体との協議というのも大切だというふうに思っております。 　労働審判につきましては、労働審判の事件数や本庁への移動の所要時間、あるいは事務処理体制、さらには労働審判員の安定的な確保など、様々考慮する必要があり、地域的事情も総合的に勘案する必要がございます。裁判所の方から、現時点において、直ちに御指摘のような協議を行うということを提案する予定は現時点ではございません。

○牧山ひろえ君　この件につきましては、今後も問題提起を続けてまいります。 　時間となりましたので、終わります。

○谷合正明君　公明党の谷合です。 　今日は一般質疑です。私の方からは、フィリピン在留日本人への国籍付与について取り上げたいと思っております。 　ＵＮＨＣＲ議員連盟として無国籍問題に取り組む中、例えばロヒンギャの無国籍の問題のみならず、足下で起きているということを知った次第でございます。 　フィリピン日系人リーガルサポートセンターの方々の話を何度か伺う機会がございました。フィリピンには、太平洋戦争以前に三万人を擁する豊かな日本人移民社会が存在したわけであります。しかしながら、敗戦を機に日本人の父親と生き別れたことから、今も無国籍状態に置かれているフィリピン残留日本人二世たちがいます。 　そこで、まず外務省に確認したいと思います。 　問題が起きた歴史的経緯、また現在の課題、そしてまた、これまで日本国籍付与の実績がどうなっているのか、また、これフィリピンだけでなく他国でも同様な課題があ

○政府参考人（實生泰介君）　お答えいたします。 　第二次大戦の前に、多くの日本人労働者の方々が職を求めてフィリピンに移住をされました。一九三〇年代後半の最盛期には、フィリピン在留の邦人数は約二万四千人に達したというふうにされております。しかしながら、この第二次大戦とその後の混乱の中で、こうした在留邦人の方々は戦死をされたり、あるいは米軍による本邦への強制送還などということがございました。その結果として、日本人と結婚されていたフィリピンの女性、奥様、あとその子供、これ、我々、残留日系人というふうに呼んでいるわけですけれども、そうした方々の多くがフィリピンに取り残されたということがございます。 　これら残留日系人の方々は、この大戦の最中から、フィリピン国内での反日感情の高まりによって戸籍関係の書類を焼却するなど、身分を隠して生活をせざるを得ないという状況がございました。その結果として、この

○谷合正明君　それで、二〇一五年二月には、フィリピン残留日本人の方々が当時の安倍総理大臣と面会をされまして、総理から、政府として本件を前進させる旨表明があったということであります。また、翌年の二〇一六年一月には、当時の天皇皇后両陛下が現地フィリピンで残留日本人二世八十六人との接見、これが実現をしたと。ここが一つ大きなその後の動きにつながっているというふうに承知しております。 　また、日本国籍を取りたいと思っていらっしゃる方々は、日本に来てそこで何か生活したいとか働きたいというよりは、アイデンティティーとして日本の国籍をやはりいただきたいんだという思いを持っているということも聞いております。 　ただ、今、外務省の方から説明がありましたが、残された日本人が過去その存在を消して暮らさなければならなかったと。例えば、家族の写真など形見となるようなもの、これを、証明するものを失っているというか、

○政府参考人（實生泰介君）　お答えいたします。 　外務省としては、フィリピンのそうした残留日系人の方々のまさに高齢化が進む中で、これらの方々への聞き取り調査を含め、一九九五年から計十六回にわたる身元確認につながる実態調査を実施してきております。 　特に、直近の取組としては、先ほど委員の方からまさにその年代について言及がございましたけれども、その直後の二〇一六年以降、当該聞き取り調査に在フィリピン日本大使館員及びその領事館員を立ち会わせて聞き取り調査の実施及び内容を証明する証明書というものを発行してきているほか、この当該実態調査に係る令和五年度予算を令和二年度から約六倍の約一千二百七十一万円に拡大して、就籍申請に係る書類作業の迅速化や厚生労働省に対する残留日系人の親族の軍歴等の身元照会を支援してきております。 　なお、本件に関する日本国籍の認定については、具体的に申し上げますと、申請件

○谷合正明君　それで、日本国籍を取得希望される場合は二つの手段があって、一つは、日本の市町村役場への出生事項記載申出書を提出していくということと、もう一つは、なかなか証拠が乏しいということもあるので、家庭裁判所に就籍の許可の申立てをまずは提出していくということだというふうに認識しておりますけれども、まずは法務省としてこの手続の確認をしたいのと、加速化に向けた取組についてどのようにされているのか、ここをお伺いしたいと思います。

○政府参考人（金子修君）　フィリピン残留邦人、すなわち太平洋戦争終結時までにフィリピンに移民として渡航した日本人男性がフィリピン女性との間にもうけた子であって、太平洋戦争終結後もフィリピンに残留した者及びその子孫の方につきましては、多くの場合、家庭裁判所の許可に基づく就籍届をすることで日本国籍の証明として御本人の戸籍が作成されることとなります。 　法務省としては、一般論として、就籍届を含む戸籍の届出について、市区町村において迅速に対応するよう市区町村に対し法務局を通じて助言を行っているところでございます。また、国籍法の所管省庁として、国籍法の解釈に関する他府省からの相談に対応しているところでございます。 　この問題については、今後とも市区町村や関係府省庁等と連絡しつつ、連携しつつ対応してまいりたいと考えておるところでございます。

○谷合正明君　それで、認定件数が二〇二二年は十二件で、その前の年も十一件で、やはりこのペースでいくと、なかなかこの希望される方全員の、あるいはその可能性のある方の全員の国籍付与というのが非常に厳しいんだと思います。平均年齢はもう既に八十歳を超えていらっしゃるはずで、毎年毎年ある一定数の方がお亡くなりになられるというのも実情かというふうに思います。 　これ、フィリピンの政府あるいは司法当局も、例えば残留日本人に対して無国籍者として認定をするとか不法残留を防ぐ手だてもされておりますし、言わば日本側にしっかり、これは日本側の問題なんだよということで、フィリピンとしても最大限の協力はしていただいているというふうには承知をしております。 　そこで、法務大臣にお伺いしますが、フィリピン日系人リーガルサポートセンターの弁護士の先生方からは、これは問題の解決から問題の消滅に近づいているという警鐘を鳴ら