法務委員会

○政府参考人（鎌田隆志君）　個別具体の一時保護の事案が人権侵犯に当たるとして申立て等がされた場合には、当然、人権侵犯事件として調査、処理がされるわけでございますが、その場合であっても、人権侵害に当たるか否かにつきましては、個別具体の事実関係に即して判断されるべき事柄であると考えているところでございます。

○伊藤孝江君　以上で終わります。ありがとうございました。

○清水貴之君　日本維新の会の清水です。どうぞよろしくお願いをいたします。 　離婚後の子供の親権をどうするか、共同親権を可能にするかどうかと、こういった議論が法制審を始め様々なところで議論が今進んでいます。 　我が党としても、今、様々専門家の方来ていただいて、ヒアリングをさせていただいて、党内の議論も進めようという状況でやっています。ですので、まだ党としての結論が出ているわけではありませんし、非常にデリケートな問題だということも理解をしております。 　ですので、今回は、中身についてはまた今後の議論になるというふうに思うんですが、今回は今後の検討スケジュールですね、今これだけ議論が盛んに行われている中で、いつかどこかで取りまとめていかなければなりません。どのようなこれからのスケジュール感で法務省としては進めていく見込みなんでしょうか。大臣、お願いいたします。

○国務大臣（小泉龍司君）　現在、法制審の家族法制部会において、父母の離婚後の子の養育の在り方について調査審議が行われております。 　家族法制部会では、二〇二二年の十二月から三か月掛けまして、二〇二三年二月にかけてパブリックコメントの手続を取りまして、国民から様々な御意見が寄せられ、これを参考としつつ、引き続き、煮詰めていくための要綱案を諮問しておりますので、要綱案の取りまとめに向けた調査審議が行われているところでございます。 　国民各層の関心も大変高まってきていると思います。それだけに、また様々な議論も出てきているところでございます。今後の具体的検討スケジュールを明確にお示しする段階ではないと思いますけれども、充実した審議、スピード感を持った審議、これを是非進めてもらいたいと期待しておりまして、担当部局にはその調査審議をしっかりお支えするように改めて指示をしたいと思います。

○清水貴之君　その議論を進めていく中で、離婚をめぐる問題って、様々な分野にわたっています。親権ももちろんそうですし、養育費どうするか、虐待がどうなのか、ＤＶがどうなのかなど様々な問題にわたっていて、それぞれまた所管する省庁が違っていたりするわけですね。面会交流や養育費の関係、一人親支援などは、これはこども家庭庁の担当と。子の連れ去りという問題も国際的に発生したりしますと、これは警察庁の問題だったり、女性の暴力とかＤＶ関係、これも大きな問題ですが、内閣府がこれは見ていくということになります。 　こういったところも様々取り込みながらこれ議論を進めていかなければいけないと思うんですけれども、こういったやり方を、どう今後法務省としてこれをまとめていくのかというのもお聞かせいただけたらと思います。

○政府参考人（竹内努君）　お答えいたします。 　委員御指摘のとおり、父母の離婚後の子の養育の在り方につきましては様々な角度からの検討が必要となってまいります。家族法制を所管する法務省のみでなく、各省庁が連携し、政府全体で取り組んでいくことが必要だと認識をしておるところでございます。そのため、家族法制の見直しにつきましては、法制審議会家族法制部会に関係府省庁の担当者の参加を得ておりますほか、関係府省庁と様々な形での連携を図っているところでございます。 　今後も、引き続き、関係府省庁としっかり連携してまいりたいと考えております。

○清水貴之君　続きまして、これ、午前中、石川委員からも質問が出ていたところなんですが、性別変更の要件に関する最高裁判決、十月二十五日に、性同一性障害特例法の生殖機能をなくす手術要件を個人の尊重を定めた憲法十三条に違反すると、違憲と判断、最高裁がしたという話です。 　この法律自体、議員立法であるというのは先ほども出ました。それは承知の上なんですけれども、最高裁がこれだけ大きな重い判断をしたわけです。それに対してどのように今後向かっていくのかというのをお聞かせください。

○国務大臣（小泉龍司君）　御指摘の事件について、本年十月二十五日、最高裁判所の決定が出されまして、性同一性障害特例法第三条一項第四号のいわゆる生殖不能要件は違憲であるとの判断が下されたわけでございます。厳粛にこれを受け止めております。 　御指摘のとおり、また法務省としても、立法府の動向を注視しつつ、関係省庁とも連携して適切に対応していきたいと思います。

○清水貴之君　続いてが、昨年発覚して大きな問題となりました重大少年事件の記録、裁判所でそういった記録が廃棄されていた問題、これ全国的に広がりました。これ、法務委員会で、自民党の加田さんとか伊藤先生も兵庫県ですし、私も兵庫の選出ですので、これ、神戸の連続児童殺傷事件、この事件記録が神戸家裁で廃棄されていたということで大きな問題となりました。様々、その後、最高裁の方でも廃棄の経過とか経緯とか保存の在り方についてまとめた報告書をこれまとめているというふうに認識をしています。 　こういった問題が大きくなって、で、報告書も公表されましたけれども、じゃ、実際にその内容がちゃんと運用されているのか、今後同じようなことが繰り返されないのかという視点で質問をしていきたいというふうに思っています。 　当時、私、法務委員会、今年の通常国会もおりましたので質問をしたところ、一連の問題の背景としては、裁判所組織

○最高裁判所長官代理者（小野寺真也君）　お答えいたします。 　御指摘ありましたとおり、最高裁は本年五月に調査報告書を公表いたしました。その中で、裁判所組織として、記録の保存、廃棄に対する考え方あるいはその姿勢といったものを改めるためにいろいろ取り組まなければいけないということを申し上げたところでございます。 　具体的には、記録の保存に関する規程の方に記録保存の意義を明記した理念規定を設ける、あるいは特別保存の認定プロセスを改めて見直す、さらに最高裁に常設の第三者委員会を設置するなどについて申し上げたところでございます。 　現在、私どもの方で、これらの課題を確実に実践していくべく、全国の裁判所といろいろ意見交換をしながら、どのように運用を進めていくのかということを準備をしているところでございます。その上で、運用の根拠となるような関係の諸規定の改正等に向けた作業を進めているというところで