法務委員会

○政府参考人（松下裕子君）　本法律案におきましては、被害者等の個人特定事項が記載されていない起訴状抄本等を被告人に送達する措置をとり得る要件につきまして、被告人に弁護人が選任されているか否かによって要件が異なるものとはしておりません。したがいまして、弁護人が選任されていない場合においても当該措置をとり得ることとなります。 　その場合でも、先ほども申し上げましたように、被告人の防御権に配慮して、起訴状抄本等に記載される公訴事実が他の犯罪事実との識別ができるものでなければならないということを条文上要求しているということ、また、起訴状抄本等が被告人に送達する措置がとられた場合には、当該措置により防御に実質的な不利益を生ずるおそれがあるという場合には、裁判所に対して個人特定事項の全部又は一部を被告人に通知する旨の決定をするよう請求することができ、裁判所の決定に不服があるときは即時抗告をすることが

○古庄玄知君　先ほどの話だと、被告人と弁護人にもたらされる情報の量が違ってくるというわけでありまして、弁護人とすれば、これを被告人に、その被害者特定事項を教えた場合に、場合によったら懲戒の申立てをされるかも分からないということで、だけど被告人からは教えてくれというふうに言われたときに、その両方の間で板挟みになろうかと思うんですけれども、そういうことによって、そういう余計な悩みを弁護人が持つことによって、それ自体が防御権の侵害あるいは弁護権の侵害ではないかなというふうに思うのですが、その点について、法務省の方で、刑事弁護をたくさんやっている弁護人、弁護士の方にその点について御確認をされたりはしたんでしょうか。

○政府参考人（松下裕子君）　本法案を提出するに当たりまして法制審議会において審議をしていただいておりまして、その法制審議会におきましては、刑事弁護に携わっておられる弁護士の方々も参加していろいろな御意見を承り、議論がなされたものと承知をしております。 　その上で、今のような、その弁護人がお困りになることがあるのではないかというお尋ねでございますけれども、現行法の下でも、証拠開示に際して、弁護人には証人の氏名を開示し、被告人に知らせてはならない旨の条件を付することができるという制度が既にございまして、そのこと自体で防御権が侵害されるとは考えられていないところでございます。 　そして、本法律案におきましては、被告人の防御権に配慮をして、先ほど申し上げたように、他の犯罪事実との識別ができるような形で、名前や個人を特定する情報は記載しないものの、他の犯罪事実とはちゃんと区別できるような形で公訴

○古庄玄知君　済みません、質問事項に入っていないんですが、ちょっと最後に、この秘匿するか秘匿しないかというのは誰が判断するんですか。

○政府参考人（松下裕子君）　まず、第一次的には捜査機関において、逮捕状であれば逮捕状を請求する警察等の第一次捜査機関において、勾留であれば検察官が勾留請求をする場合において判断をするということになります。

○古庄玄知君　そうすると、当事者の片一方の方が判断すると、そういうことですね。

○政府参考人（松下裕子君）　最初の段階ではそうでございます。

○古庄玄知君　分かりました。 　以上で終わります。ありがとうございました。

○牧山ひろえ君　立憲民主・社民の牧山ひろえです。よろしくお願いいたします。 　私は、令和二年十一月二十四日付けの横浜地方裁判所相模原支部におけます合議制導入に関する質問主意書において、日本国憲法第三十二条が国民に対し平等に公平な裁判所の裁判を受ける権利を保障していることを前提に、国民間の司法アクセスについての不合理な差異は国として縮小していくよう努力するべきではないかと問いかけました。それによって国民が司法制度をより容易に利用することができるようにするため、裁判所へのアクセスの拡充を図ることは重要であるという答弁を引き出しております。 　この裁判所へのアクセスという点で大きな問題となっているもののうち、本日は三つの事例を取り上げさせていただきます。 　まず一つ目ですけれども、横浜地方裁判所相模原支部におけます裁判官三名による合議制裁判の実施です。 　相模原支部が管轄しております人口

○最高裁判所長官代理者（小野寺真也君）　お答えいたします。 　支部で合議事件を取り扱うか否かにつきましては、手続上は最高裁規則に基づき各裁判所の裁判官会議が決定することになっていますが、全国的な観点からの体制整備や司法サービスの充実を検討していく必要があることから、最高裁においても各庁における事件動向等を注視しているところでございます。 　相模原支部につきましては、御指摘のとおり、管内人口が八十五万人程度と少なくなく、また事件数も決して少ないわけではございません。事件数に応じた裁判官を配置しているところでございますが、横浜地裁本庁までのアクセスが一時間程度と比較的良好であることや、相模原支部管内の合議事件を取り扱うことになる横浜地裁本庁におきましては、行政事件、知的財産に関する事件、医療事件等を集中的に取り扱う部が設けられ、専門的な知見を要する事件を適正かつ迅速に処理する体制が整備され