法務委員会

○伊藤孝江君　この一時保護を認めるかどうかという要件というのはもう決まっているんでしょうか。

○政府参考人（野村知司君）　今の、この一時保護の司法審査の導入に向けまして、今、法務省さん、あるいは裁判所並びに児相の現場の方々、あるいは一時保護を経験された方らにも参画をいただいた実務者検討チームというのをつくっておりまして、そちらの中で具体的に内閣府令等でどのような規定にしていくかということを議論しているところでございます。

○伊藤孝江君　この改正法のときに、その保護者側の意見をどういうふうに入れていくのかというところも不足しているんじゃないかというような指摘も含めて、かなり指摘されているところあったかと思います。それらも踏まえてしっかりと議論を重ねていただきたいと思っています。 　この司法審査が導入をされるというのは、裁判所にとっては新しい仕事が増えるということになるわけですけれども、この司法審査、令和七年六月までに導入ということで、そんな先ではもうないという状況の中で、どのぐらいの事件数が例えば来ることを想定をしつつ、人員体制をどうするのかとか、あるいは対応する裁判官のスキルをどんなふうに身に付けさせるのかという、そういう整備が求められると思います。 　裁判官、虐待事件についてこれまで全く触れたことがないというような事案の、そういう裁判官も多いかと思います。これらのその裁判官の質というところも含めた、司

○最高裁判所長官代理者（馬渡直史君）　お答えいたします。 　御質問としては恐らく、どんなボリューム感のものが来るのかという話と、あと質の話と、両方あったかと思いますが、まず、前段の司法審査の件数がどの程度及ぶかにつきましては、様々な想定をし得るため確たることを申し上げることはできませんが、例えば、厚生労働省の福祉行政報告例によれば、近年の一時保護の件数が親権者の同意を得られているものも含めて年間約五万件前後で推移していること、他方で、一時保護開始から七日経過の時点で親権者等の同意が得られている事案が相当数に及ぶと考えられることなどを勘案しつつ、必要な体制の整備について現在検討を進めているというところでございます。 　また、各裁判官が適切な判断ができるようにするといった観点から、先ほど御紹介あった、こども家庭庁において設置されている実務者のチームにおいて、内閣府令に定める一時保護の要件に

○伊藤孝江君　この裁判所は、どの裁判所が受けることになるんですか。

○最高裁判所長官代理者（馬渡直史君）　現在、その点も含めて必要な体制の整備について検討しているところでございます。

○伊藤孝江君　そういう意味では、本当にこれから、表上はこれからというところになるのかと思いますけれども、研修をして、また資料を見て、子供を保護するのかどうかというところを本当に適切に判断ができるのかというところ、大変難しい判断が強いられることもたくさんあると思います。 　明らかに誰が見ても虐待をされていてというとき、また、そうではないとき、本当にこのＳＢＳのように医学的な見地を基に難しい判断を迫られるときも含めて、特にこの難しい判断を迫られるときにどうするのかというところをしっかりと対応できる裁判所であっていただかなければならないと思っています。基本的に、その要件含めていろんな制度をつくっていくときに、まあ多数派というのか、割合を大きく占める、例えば、殴りました、けがをしました、虐待が明らかです、誰がやったかも明らかですみたいな事案だったりを想定しながらつくってしまえば、こういう難しい事

○国務大臣（小泉龍司君）　これ、児童福祉法三十三条に基づく一時保護の制度、その運用の問題であります。当省の所管とするところではないので、ちょっとお答えする立場にはないと思います。

○伊藤孝江君　不適切に、保護をされるべきでないにもかかわらず、保護という名前で拘束されているわけです。親、兄弟とも会えないという状況を強いられている。これは人権侵害ではないんですか。

○委員長（佐々木さやか君）　申合せの時間を過ぎておりますので、答弁は簡潔に願います。