法務委員会

○池下委員　私も、法制審の話を見させていただきまして、いろいろな御意見があるという、それぞれのお立場から御意見があるということは承知をさせていただいております。 　ただ、御意見はありつつも、現在もそうですけれども、子供の利益と称しまして、家庭裁判所の自由裁量の中で全て判断してしまっては逆に子供の利益が守れないという状況も当然発生すると懸念しているところであります。 　海外の事例も踏まえて、例えばＡＤＲ、裁判外紛争解決手続ですか、これも、活用も視野に入れながら、柔軟な対応を、当然家裁もいろいろなお仕事を抱えているわけですし、これからは離婚の件数も増えていくと想像されますので、そういうＡＤＲの活用なんかということも含めてやっていただきたいなと思います。 　もう時間がありませんので、最後に一言だけ申し上げたいなという具合に思うわけなんですが、夫婦が離婚しても親子は親子でありますし、父と子、

○武部委員長　次に、美延映夫君。

○美延委員　日本維新の会の美延でございます。どうぞよろしくお願いいたします。 　法務委員会に入らせていただいたのが今回初めてですので、どうぞ今後ともよろしくお願いいたします。 　それでは、早速質疑に移りたいと思います。 　昨日の大臣所信で技能実習制度の見直しについて言及されておりましたが、現在の技能実習制度を見直し、外国人材を適正に受け入れる方策が検討されています。 　先月の有識者会議において最終報告書のたたき台が示され、外国人の人権侵害の温床と言われてきた技能実習制度を発展的に解消し、それに代わる新たな制度を創設する等が盛り込まれました。新たな制度は人材確保と人材育成を目的としており、同一企業で一年を超えて働くことや技能検定、日本語能力検定の合格など一定の要件を満たせば別の企業への転籍が可能となることが柱となっています。 　現在の技能実習制度は、途上国への技術移転を通じた国際貢

○小泉国務大臣　技能実習生に対する人権侵害行為、決してあってはならないものでありますが、一部の受入れ企業等において、制度の趣旨、今先生おっしゃった、人材の確保なのか人材の育成なのか、そこが整理されないまま人材確保に走り、十分制度の趣旨が生かされないまま、労働関係法令違反やハラスメントその他の人権侵害等の問題が発生してまいりました。この点は深く受け止めているところでございます。 　様々な厳正な対処をしてまいりましたけれども、今回の有識者会議の報告書においては、幾つかの主要な柱を立てて、外国人の人権に配慮した制度をつくろうということを提案をさせていただいているところでございます。 　その筆頭は、やむを得ない事情がある場合の転籍の範囲を拡大する、明確化する、手続を柔軟化する、労働者が、雇用者が動けるようにしてあげるということが一つ大きな柱にもなるわけでございます。また、監理団体の要件、受入れ

○美延委員　人権侵害、これは絶対あってはならぬことですから。 　今大臣言われました転籍制限の緩和なんですけれども、たたき台によると、新たな制度で、同一機関で一年以上就労すると転籍が可能ということなんですけれども、日本語や日本社会の仕組みを十分に理解できていない外国人材にとって、私はやはり転籍のハードルというのは非常に高いように思われます。転籍の意向のある外国人について、確実に転籍ができるような実効的な支援が必要ではないかなと思うんです。 　一方、転籍制限の緩和により、地方から賃金の高い都市部への人材流出が加速する懸念もあります。地方の企業さんにとっては、外国人材にそこで働き続けてもらっているというのが重要なことになってくると思うんですけれども、外国人材は地場産業を本当に支える重要な人材になり得ることにもなるわけですから、外国人材に地方で働き続けてもらえるような環境をしっかり整えるために

○小泉国務大臣　私どもは有識者会議の場を設定している立場でございますので、こういう案だという、我々の、法務省の案を述べるわけにはいきませんが、たたき台の段階で、一年を超える就労があればその場から動けるという案が一応提示をされております。 　ただ、委員御指摘のように、大都市圏に人が集中してしまう、吸い上げられてしまうという懸念が地方を中心に意見として寄せられつつあるのが現状でございます。一方で、この一年というのが、日本語がしゃべれるか、しゃべれないかまで考えれば、かなりハードルは高いんだという見方もあるわけでございまして、実際のところ、どういう調整が取れるのか、今おっしゃった経済的な支援という問題も含めて、まさに今、関係者に多く意見を出していただきながらまとめていこうというところにございますので、まだ見通しを申し上げるわけにはいきませんけれども、非常に重要な論点の一つになっているということ

○美延委員　そうなんですよね。日本語の問題というのは、これは必ずあるんですけれども、実は、私、地元の介護施設を伺わさせていただいたときに、ある海外の方がいらっしゃって、その方が介護をされていました。介護をされていましたが、正直なところ、日本語はまだまだそんなにお上手ではなかったんですけれども、ただ、周りの介護を受けておられる方に伺ったら、すごい親切な方でということも聞きましたので。 　だから、いわゆる日本語ができるできないということが、それは日本でお仕事をしていただくわけですから、それが大切だということは言うまでもないことなんですけれども、ただ、それだけで判断してというのは私はどうかなと思っていますので、これはまた是非、大臣、御検討いただきたいと思います。 　次に、監理団体についてお伺いいたします。 　監理団体は、外国人材の受入れ役を担っており、受入れ企業に対する指導監査や実習生の支

○丸山政府参考人　お答え申し上げます。 　ただいま御指摘ございました監理団体の件でございますけれども、現在の有識者会議の検討状況は、今委員からも御指摘ございましたが、監理団体の現行制度におきましては、監理団体の役員等が受入れ機関の役員等を兼ねていることにより、独立性、中立性の点で、監理団体が本来持っている機能を十分に果たせていないというような問題点が指摘されているところでございます。 　これらの問題を踏まえまして、有識者会議では、受入れ機関と密接な関係を有する監理団体の役職員の監理への関与の制限や外部者による監視の強化などの案が検討されているところでございまして、監理団体の許可要件の強化、厳格化などによって監理団体の独立性、中立性を高めていくべきという議論がなされているところでございます。 　また、それを検査します機構の強化でございます。先ほど転籍のこともございましたけれども、転籍支

○美延委員　よろしくお願いいたします。 　次に、悪質な送出機関の排除についてお伺いしたいんですけれども、先ほども質疑がありましたように、技能実習生の多くは多額の借金を抱えて来日しておられます。その中には、こんなことはあってはならぬのですけれども、悪徳ブローカーから要求される来日費用の手数料を工面するために家族が自宅を担保にして借金している、そんなケースもあると聞いております。このような状況で例えばもし実習生が失踪した場合、借金が返済できずに本国の御家族にまで影響が及ぶということが懸念されます。 　この点、たたき台では、新たな二国間の取決めにより、取締りを強化して、悪質な送出機関の排除の実効性を高めるとされています。しかし、二国間の取決めは現時点でも十四か国と締結されていますが、それでもなお悪質な送出機関を排除できているとは思いません。このような状況を踏まえると、新たな二国間取決めの締結

○小泉国務大臣　御指摘のとおり、現行の技能実習制度では、かねてから、高額な手数料等を徴収するなど、悪質な送り出し機関、送出機関が存在する、借金を背負った形で入国をする、大きな問題として指摘されております。 　まず、基本は、二国間で協力をして、そして、非違事項があれば、元の国へ情報を送って、当該国においてきちっと対応してもらう、そして、二国間の緊密な定期的な協議を行って、緊密な通報、情報共有、これをやっていくということがやはり基本中の基本だと思います。 　十四か国、少ないのかもしれませんけれども、しかし、ランキングから考えればかなりのエリアをカバーできるわけでございまして、私も、法務省に参りましてから、かねてから交流のある大使はほぼ法務省にお呼びしまして、この問題をお願いをしています。また、強い反応があります。もちろん、事務レベルでも一生懸命やっています。今日御指摘がありましたので、この