法務委員会

○鈴木（庸）委員　なぜ質問させていただいたかというと、この与那国島周辺を管轄するのが八重山警察署ということで伺っていまして、与那国島には駐在所が二つあるだけということだったので、だだっとなったときの、このシミュレーションに関しても、重ねて有事に対応していただければと思います。 　まずは、入管の方にも警察の方にも一定のシミュレーションがあるということで安心はしたんですけれども、ただ、この与那国島にも自衛隊の与那国駐屯地が御案内のようにありまして、安保三文書改正と防衛費増額の決定の後は、この島へのミサイル基地とか電子戦部隊の配備、こうしたこととか、あとは、空港滑走路の延長や海上自衛隊の軍港の建設案までが浮上しているという状態です。 　当然、戦渦に巻き込まれる可能性があるわけですから、これは様々なシナリオが想定されてくるわけですよね。まず、こちらに暮らす皆さんの安全確保など、縦割りではなくて

○齋藤（健）国務大臣　私は、個人的には、台湾に何かあったときのためにどうしたらいいかというのを、法務大臣になる前から自分なりに研究をしてきております。なので、委員の問題意識には非常に共感を覚えております。 　政府の立場としては、台湾海峡の平和と安定は、我が国の安全保障はもとより、国際社会全体の安定にとっても重要であって、台湾をめぐる問題が対話により平和的に解決されることを期待するというのが政府の従来からの一貫した立場であるわけでありますが、その上で、あのお国の発言によれば、台湾統一には武力行使も辞さないという発言もあるわけでありますので、有事が起きた際の具体的な対応については、しっかりと、平素より関係省庁が連携をして必要な準備、検討を行っていかなくてはいけないし、行っているところでございます。

○鈴木（庸）委員　引き続きよろしくお願いを申し上げます。 　続いて、技能実習制度について伺わせてください。 　改めて確認をさせていただきたいのは、技能実習制度というのは、その後の技術移転という義務が足かせになっていて、多くの実習生が、例えば、特定技能に在留資格を変更した後も、そこから経営とか管理とかいう起業ビザに在留資格を変更しようとすると、技術移転を求められて帰国を迫られるケースがあるということを前回の質疑でも御指摘をさせていただきました。 　これまで有識者会議の方も四回開催されていて、私も議論の概要を拝見しているんですけれども、まだ実情の把握というところに時間をかけているようで、かつ、こういう物言いも大変恐縮なんですが、メンバーの皆さんについても、いわゆる現場にいる実習生側の代弁者的な立場の方が誰なのかというのがちょっと不明確かなと思っております。 　まだ有識者会議の結論が出て

○西山政府参考人　委員御指摘のようなＳＮＳでのそういうものがあるといったところについては、実情としては一部把握している部分もございます。 　ベトナム人の方がどうなのかというところは、ちょっとそこまでの分析をできているわけでもございませんので、それについては言及はなかなか難しいかなと思いますが、技能実習制度は、もとより、実習に専念する研修という意味合いがありますので、専念いただく必要があるので、今委員がおっしゃいました転職ということになると、当然、失踪が前提になるのかなと思います。 　技能実習生の失踪の原因につきまして明確に特定することはなかなか困難な面がございますが、例えばですけれども、日本に入国後、入国前に支払った費用を返済するためなどの経済的な事情によりまして、技能実習生が新たな就労先を求めて失踪することはあり得るというふうに認識しておりまして、この問題につきましては重く受け止めて

○鈴木（庸）委員　結局、技能実習で来るといっても、繰り返しになるんですけれども、キャリアアップにならないですし、出稼ぎというインセンティブしかないのが今の現状だと思うんですね。どうせ出稼ぎで、技能実習が終わって帰国するならば、見つかるまで闇で働いていようと考える人がいるのも事実でございます。これは、違反は違反なんですけれども、制度を変えないと、やはりこういった人たちがいなくなることはないのかなとも思います。 　日本で滞在できる道もなくて、帰国してからのキャリアもなくて、さあどうしようというときに、失踪して違う仕事に行ったり、犯罪に走ったり、そういった人たちもいる中で、やはり、重ねてなんですが、技能実習という、技術移転を前提にしている点に最大の問題があると私は考えております。 　改めて、この制度のベースとなっている技術移転ということについて伺わせてください。 　入管庁は、帰国後の技術移

○西山政府参考人　委員御指摘のフォローアップの調査につきましては、委員御指摘がありましたように、回答率として三割程度にとどまっているということでございます。 　他方、帰国後の技能実習生の実態につきましては、本調査と併せまして、監理団体等を対象として、前年度に帰国した技能実習生の就職状況の把握などを目的とした帰国後技能実習生に対する支援実態調査を行っているところでございます。 　本調査では調査対象の監理団体等のうち九二・五％から有効回答を得ており、外国人技能実習機構においては、これらの二つの調査によりまして制度の実態を把握し、制度の適正、円滑な運用を図るための基礎資料としているものでございます。

○鈴木（庸）委員　今、西山さんがおっしゃっていただいた帰国後技能実習生に対する支援実態調査について後ほど質問させていただきたいんですけれども、このフォローアップについてなんですが、技能実習期間を通じて学んだことが、帰国後、役に立ったと回答した人が何と八九％にもなっていますね。役に立った具体的な内容、習得した、これは七六・四％と最も多くなっているんですけれども、その一方で、帰国後の就職状況について、雇用されて働いているなど就業が決まっている人は僅か四〇％なんですね。 　つまり、帰国後、役に立った、日本で勉強したことが役に立ったとおっしゃる方が九割もいるのに、実際に仕事をしている人は四割しかいないんですね。役に立ったというのは、これは何の役に立ったと思われますか。この五〇％の差はどこから来るんでしょうか。

○西山政府参考人　本調査において就職が決まっていると回答した四〇％以外の元技能実習生の中には、日本で習得した技能等の活用を考えつつ母国で引き続き仕事を探している人、あるいは、技能実習三号や特定技能等の在留資格での再来日の準備を行っている方、そのほか、進学を予定している方などもおられるものと考えております。 　この点、日本で習得等した知識や技能等の帰国後における活用方法や将来構想は個々人で様々でありますことから、調査時点において就職先が決まっていないと回答した者であっても、日本で習得した技能や日本語能力、又は職場の安全管理等を生かした進路に進むことを視野に、委員御指摘のような、帰国後、技能実習期間を通じて学んだことが役に立ったと回答するケースは一定数存在するものと考えております。

○鈴木（庸）委員　もちろん一定数存在はすると思うんですが、先ほどの四〇％のうちの六四％が、実習と同じ仕事又は実習と同種の仕事と回答しています。 　つまり、全実習生のうちの僅か二五％、約四分の一しか、一般に同じ仕事をできていないんですね。これは技術移転という評価をしていらっしゃいますか。

○西山政府参考人　技能実習制度は、技能等の開発途上国等への移転を図り、開発途上国等の経済発展を担う人づくりに協力することを目的とする制度でありますため、技能実習生には、実習修了後、日本で習得した技能等を母国に帰って生かすことが求められるものではございます。 　本調査において、実習と同じ仕事又は実習と同種の仕事に従事していると回答した六四％以外の元技能実習生の中には、母国で就職活動中の者など、習得等した技能等を生かそうとしている者も含まれていると考えられ、また、本調査はあくまで、令和三年九月から十二月までの期間に実習を修了した技能修習生のうち、令和四年二月末までに回答のあった範囲、この範囲内における状況でもございますことから、例えば、回答後に、習得等した技能等を生かす業務に就いている場合なども当然あるものと考えております。 　とはいいましても、もとより技能実習を通じて習得等した技能等を母