法務委員会

○吉田（は）委員　お姉さんの秀子さんは九十歳、袴田さん自身は八十七歳という御年齢でございます。是非そこにも、皆さん、思いをはせていただけたらなというふうに私個人は感じております。 　では、ちょっと補償のことをお伺いしたいと思います。 　刑事事件で、もし死刑判決を受けて、刑事訴訟法というんでしたっけ、それで補償がされます。無実の罪を着せられて死刑囚として長期間拘置された者に対する補償についてなんですけれども、一日当たりの補償額、お幾らぐらいになりますでしょうか。

○松下政府参考人　お答えいたします。 　済みません、その前に一点だけ。公判前整理手続の件でございますが、裁判員制度の対象にはなりませんけれども、公判前整理手続には付することができるというふうに法律上のたてつけとしてはなっておりますので、付するか付さないかというのは事案によって異なるところでございます。それを一言申し上げておきたいと思います。 　今のお尋ねの件でございますけれども、補償のことでございます。刑事訴訟法等により身柄が拘束された後、無罪の判決が確定した場合には、刑事補償法に基づきまして、無罪の判決をした裁判所に対して補償の請求をすることができ、裁判所は補償の請求に理由があるときは補償の決定をしなければならないこととされております。 　その上で、抑留又は拘禁による補償におきましては、同法において補償の一部又は全部をしないと規定する場合を除きまして、その日数に応じて、一日千円以上

○吉田（は）委員　今、刑事補償のものを袴田さんの場合に当てはめてみました。 　一九六六年八月十七日に逮捕され、二〇一四年三月二十七日に保釈されるまでの一万七千三百八十九日間、これはもし最高額が出た場合でも、一日一万二千五百円ですね、二億一千七百三十六万二千五百円。もし最低の千円の場合、これは僅か千七百三十八万九千円です。 　これは全然お金の問題じゃないと思うんですけれども、やはりこの金額や時間を思ったとき、ちょっと大臣に改めて伺いたいんですけれども、奪われた時間、自由、名誉、これは取り戻せないと思うんです。本当にこういうことがあるとき、もちろんいろいろなお考えがあるかと思うんですが、これは一般的に伺います。 　無実である人を拘束したり、また自由を奪う、これは本来できないはずなんですが、その権力というものを持っているのが司法、検察であり、そしてその判決を出す裁判所であり、こういったとこ

○松下政府参考人　失礼いたします。 　先ほど、私、言い間違えてしまいまして、上限額、御指摘のとおり一万二千五百円でございます。申し訳ございません。

○齋藤（健）国務大臣　まず、袴田さんの事件そのものに関しては、私、ちょっと発言は控えるべきだろうと思っておりますが、当然のことながら、権力の行使に当たっては謙虚にかつ慎重に行うべきだということは当然だと思っておりますので、もしそういうことでないようなケースがあるのであれば、私は毅然として対応していきたいというふうに思っています。 　それで、ちょっと訂正なんですけれども、先ほどの私の答弁の中で、選択的夫婦別氏制度について、改正法案を準備したのが平成三年及び平成二十二年と申し上げましたが、平成八年を平成三年と言い間違えたようでありました。おわびして訂正させていただきたいと思います。

○吉田（は）委員　ありがとうございます。 　やはり、司法また法務行政、大変に重要な、国の、法の支配ということで大変に重要な部分であると思いますので、是非その強大な権力は適正に行使していただきたいということを申し上げまして、質問を終わりたいと思います。 　ありがとうございました。

○伊藤委員長　次に、寺田学君。

○寺田（学）委員　寺田です。 　質疑時間を十五分いただきましたので、質問させていただきたいと思います。 　先ほどから質疑者の方々がこの間の視察の件をお話しされていますので、冒頭に一言申し上げたいなと思うんですが、本当に視察に行ってよかったなと思っています。 　刑務所と入管に行きましたけれども、刑務所で、やはり、熊田さんが言われていましたけれども、私も印象に残ったのは、自分の父親よりも上の年齢のおじいちゃんたちが収容されていて、その中で様々なケアをされていたというのを見ました。 　あのときに思い出したのが、有名な映画ですけれども、「ショーシャンクの空に」という映画の中で、中にいる方、おじいちゃんが長いこと刑務所にいて、ようやく外に出るんですけれども、社会になじめずに、最後は、結局のところ自ら命を絶つというような形になっています。 　本当に、矯正の在り方というのはどう考えるべきなのか

○齋藤（健）国務大臣　改正案について、国民の皆様の十分な御理解を得るとともに、国会で十分な御審議をいただく、そういう目的のためには、改正法案の立法事実などの情報について、開示可能なものは適切に御説明をしていくことというのは私は当然のことだろうというふうに思っています。 　御説明までに相当の時間を要する場合や、お求めの情報そのものをお答えすることが困難な場合ももしかしたらあり得るかもしれないと思いますが、そのような場合でもできる限りの説明をするよう、入管庁に適切に対応するように指示していきたいと思っています。 　いずれにしても、改正案の必要性、理由が国民の皆様方に伝わるように、その数値、データを含めて必要な説明を尽くしてまいりたいと考えています。

○寺田（学）委員　入管の方々と話をしている中で感じること自体は、やはり必要以上に、情報を出すことに対する拒否感という言い方がいいのか、おそれというのか、様々なことはあると思います。 　ただ、ここはちょっと誤解を恐れずに言いますけれども、我が党の中でいろいろ意見を出して提案をしている法案の中身もありますけれども、いずれにせよ入管という行政組織は残るわけで、その入管という行政組織自体の信用を高めるということは、どのような立場であっても大事なことだと思います。そのことを高める上において、実際がどうなっているのかということをできる限り開示をして、それらに対して一つ一つ丁寧な説明をし、その中で価値観というものを国民と共有して物事を進めていくことが大事だと思います。 　ですので、現段階で申し上げたいことは、できる限り、細かい情報であっても、今まで出していない情報であっても、作業に時間がかかるとすれ