法務委員会

○鈴木（庸）委員　これはちょっと同じような質問で恐縮なんですけれども、先ほど、帰国後技能実習生に対する支援実態調査というのを言及されましたけれども、これは監理団体を対象に調査しています。 　ここでも、雇用されている、起業している、雇用されて働くことが決まっているが合わせて五八・九％ということで、フォローアップ調査と比べて二〇％近い大きな開きがあるんですね。 　統計的に、私も統計の専門家ではないですけれども、なかなかこれを有意な調査と言うのは厳しいのではないかなというのが正直な感想であります。どう考えてみても、この調査は、監理団体経由で得ている点、回答数が少ない点などを鑑みても、実態を捉えているとは言い難いと思います。 　くしくもなんですけれども、こちらの資料で出ているこの七千人超という数字は、失踪した実習生とほぼ同じ数なんですね。ですから、同じ数だけ違う見方をしている人がいるというこ

○西山政府参考人　委員御指摘の偽変造在留カード、これは、令和三年中、当庁の手続において発見した偽変造在留カード件数は百六十三件となってございます。 　対策といたしましては、当庁のホームページにおいて、在留カードの見方について解説しているほか、在留カードの番号等を入力することにより失効していないかを確認することができる在留カード等番号失効情報照会というページを設けているところでございます。 　また、在留カードのＩＣチップ内に記録された顔写真や氏名その他の情報を携帯電話などの画面に表示することができるアプリケーションを配布しております。もとより、その在留カードの名義人本人の明確な同意が必要ではございますが、その上で、このアプリを使用し読み取った情報と在留カードの券面を見比べることで、偽変造されていないかどうかを確認することができるようになっております。 　これらの対策につきましては、外国

○鈴木（庸）委員　よくある在留カードの手口としては、実際に存在する番号をどこかから拾ってきて、その在留カードに記載して。これがなぜ有効かというと、闇派遣を雇う側にとっても、取りあえず在留カードを確認しましたよねというエクスキューズになってしまう。働く側としても、取りあえずこれはありますよね、そこで、大丈夫ですよねみたいな、お互いのエクスキューズになってしまっているというところがあるようでございます。 　ですから、この在留カードの偽造については、なかなかこれは先進的な取組をされていると思います。是非是非、この後も引き続きしっかりやっていただければと思います。 　最後に、るる、この技能実習制度の問題については、やはり、技術移転という名目、大義、これが問題であって、やはりここの部分を直さないといけないと私の問題意識としてはございます。また、今、有識者会議が開かれているのも承知しておりますけれ

○齋藤（健）国務大臣　委員から大変重要な御指摘をいただいていると理解しています。 　そもそも、技能等の移転を通じた国際貢献、このこと自体は私は意義のあることだと思っています。そういったことから、平成二十九年十一月に技能実習法が施行されて、我が国における適切な環境の下で段階的かつ計画的に技能を習得するための仕組み、あるいは、本国への技能移転を担保する措置を講じるなど、技能実習生がその制度趣旨に乗って技能実習を全うすることができるように取り組んできているのも事実であります。 　他方で、一部の受入れ企業等においては、この制度趣旨が必ずしも十分に理解されずに、労働関係法令違反ですとか、技能実習生の失踪等の問題が生じているというのも認識しておりまして、こういった問題につきましては、厚生労働省や外国人技能実習機構と連携しながら、運用の適正化のために取組を進めてきているのも事実であります。 　その

○鈴木（庸）委員　是非、こういう言い方もなんですけれども、私は、日本が尊敬されてほしいと思っております。台湾有事の問題にせよ、この技能実習生の問題にせよ、尊敬される国になれるよう私も一生懸命頑張ってまいりたいと思いますので、引き続きよろしくお願い申し上げます。 　ありがとうございました。

○伊藤委員長　次に、吉田はるみ君。

○吉田（は）委員　立憲民主党の吉田はるみです。本日もどうぞよろしくお願い申し上げます。 　では、早速でございますけれども、同性婚のことについてまず取り上げさせていただきたいと思います。 　その前に、私の地元の杉並区で、先日、三月十五日、パートナーシップ条例がようやく成立しました。本当に喜ばしいことで、こうして性の多様性や家族の多様性がどんどんと認められる社会になってほしいなと私自身は思っています。 　やはり同じ時期といいますか、これも三月二十二日の報道で私も目にしたんですけれども、三重県の明和町というところではファミリーシップ条例が成立して、この四月からファミリーシップ制度がスタートいたします。パートナーシップ制度というのは聞いたことがあるという方が多いかと思うんですけれども、ファミリーシップ制度、これも新たな自治体が取り組むものとして、私、大変注目しております。 　ちょっと御参考

○金子政府参考人　お答えいたします。 　戸籍法におきましては、戸籍の記載事項として、夫婦については、夫又は妻である旨を記載しなければならないとされております。これは、現行の民法において婚姻の当事者は夫と妻であると規定されているところ、このような婚姻関係を明確に公示するために規定されているものと考えられます。 　このような戸籍の取扱いに、現状、特段問題があるとは考えておらず、妻又は夫である旨を戸籍に記載しない取扱いとすることは考えていないところでございます。

○吉田（は）委員　今、法律上そういうふうに書いてあるからということだったんですけれども、改めて、大臣、この点というのはどんなときに必要になるんでしょうか。必要性をお感じになりますでしょうか。

○齋藤（健）国務大臣　まず、同性婚が今認められていない前提でありますので、その前提でこの法律が今できているということなんだろうと思います。