法務委員会

○武部委員長　小泉法務大臣、簡潔にお願いします。時間が来ております。

○小泉国務大臣　はい。 　改正刑訴法に関する刑事手続の在り方協議会を開催しております。そして、この中で再審請求審に関わる証拠の開示等について協議が遠からず行われます。

○本村委員　終わります。ありがとうございました。

○武部委員長　次に、鈴木義弘君。

○鈴木（義）委員　国民民主党の鈴木義弘です。 　経産委員会と今日もかぶりましたので、武部委員長の御配慮をいただいて、一番オーラスの質問ということで、もう少しおつき合いをいただきたいと思います。 　大臣は所信で、法規範とそれを遵守する国民の意識が我が国の社会におけるあらゆる営みの基盤となっています、国民が互いを信頼し合える社会をつくり、維持することこそ、今日、国民が法務行政に求める最も大きな課題であると考えているというふうに述べているんですね。 　そうしますと、大臣から見た今の社会がどのように映っているのか、簡潔で結構ですから、お答えいただきたいと思います。

○小泉国務大臣　大変ありがとうございます。 　所信表明のその部分で私が申し上げたかったことは、まさにそこに書いてあるとおりなんですけれども、今日、あらゆる営みの、あらゆる経済的な営み、あるいは生活的な営み、あらゆる営みの基盤となるものは、国民が互いにお互いを信頼し合える社会であるという認識だと思うんですね。そのためには、法規範だけではなくて、それを遵守しようとする国民の側の意識、それが相まって初めて信頼し合える社会というのはできるのではないかなというふうに、しっかりした根拠があるわけではありませんけれども、私なりにそういう認識を持っています。 　そして、国民の遵法意識は、そういう法律を、法規範を遵守しようとする遵法意識はどこから湧いてくるかというと、それは、法規範自体が公平であり、公正であるということが最も重要な要素だというふうに私は思います。ルールが公平であれば、敗れてももう一度頑張

○鈴木（義）委員　これは過去にも質問するときに使ったんですけれども、ここ一、二年なんですかね、今の社会の風潮は、今だけ、自分だけ、お金だけなんだそうです。そういう人が増えているという。どのぐらい増えているか、何とも言えないんですけれども。 　やはり、一昔前といったときにどのぐらい前を指すのか分かりませんが、日本人のいいところというのは、寛容性があったというふうに言われるんですね。幅が広かった。多少のことはお互いさまだからよというんだけれども、もうお互いさまが今死語ですよ。だから、ちょっとへまをやるとああだこうだと、そればかりやって、何か、やればやるほど、だから、クレーマーも増えてきているし、モンスターペアレンツも増えているし。そういう社会があるわけですよね。 　それが認知できないと、今大臣がおっしゃったのは、強い心を持てば再チャレンジもできる、何もやっていくんだ、挫折してもまた立ち上が

○小泉国務大臣　先生の御指摘をいただいて、私も昨晩この世論調査を眺めてみましたけれども、確かに高いですよ、数字が。「あなたは、日頃、社会の一員として、何か社会のために役立ちたいと思っていますか。それとも、あまりそのようなことは考えていませんか。」。思っていると答えた人は六四％。個人の利益よりも国民全体の利益を大切にすべきだと答えた人も五四％。日本にはまだ、社会全体をよくしようとする、非常に貴重な国民の意識がかなり存在をしているということは事実だと思います。 　そして、それを法務行政に生かすというお問いかけに対して、私もまた一晩考えてみたんですけれども、法律とか法制度とか、そういう権力を及ぼすことによる秩序、安定ということのほかに、人の心の中に存在する、こういう力ですよね、社会全体を、あるいはみんなのことを、そういう心の中に存在する、こういう規範力というものを法務行政にしっかりと受け止めて

○鈴木（義）委員　いろんな捉え方があると思うんですけれども、私は常々、やはり、正直者がばかを見ない社会、それと、あと、額に汗した人が少しは報われる社会、それがちょっと変節してきちゃっているんじゃないか。 　何か、うまいことやれば自分が豊かな生活ができると思えば、みんなそっちに流れていくし、でも、まだ、今大臣がおっしゃったようなパーセンテージの人が、日本国民の中に大半いらっしゃる。この人たちが心が折れ始めると、もっと社会は混乱していくと思うんですね。 　そこで、次の問いかけ。 　昨晩、この調査の結果を御覧いただいたんですけれども、もう一つの調査結果の最後の問いなんです。国の政策に対する評価についてのうち、全般的に見て、国の政策に国民の考えや意見がどの程度反映されていると思うかの問いに、反映されていると答えた人が二六・六％、令和三年は三一・八％。低下しているんです。反映されていないは七一

○小泉国務大臣　御指摘のように、内閣府の世論調査、国民の考えや意見が政策に十分反映されていないとする回答が、少なからずいらっしゃるわけです。これをまさに大いなる反省点として捉えて、法務省としては何ができるか、どうすべきかというお問いかけでございますが、法務省は、多岐にわたる行政分野の中で、直接国民に触れる、様々な施設、様々なインターフェースを持っています。地方自治体に仕事を委託する官庁ではなくて、自前で施設を持ち、五万五千人の職員を擁して、直接国民と触れ合いながら活動していく官庁でありますので、我々が、やはり国民の考えや意見を吸収する、国民に直接触れて意見を吸収するという努力もしなければいけないし、またできるんだというふうにも思うわけであります。 　小さい話なんですけれども、例えば、直近で、十一月十五日から二十一日まで、全国一斉「女性の人権ホットライン」強化週間を催します。ＳＮＳで発信す