法務委員会

○米山委員　まあ、そういう答えになるんだとは思うんです。それはもちろん、弁護士会がきっちりやるというのも重要なことだとは思うので、全てが行政というわけでもないと思うんですけれども、同時に、やはり弁護士にとって、懲戒請求されること自体が、ある種、傷になってしまうところはあるので、たとえ全然そんなことをしていなくても、そこは適切な運用を心がけていただければと思います。 　では次に、ウィシュマ・サンダマリさんが名古屋入管で収容中に死亡した事件におきまして、四月六日、弁護団が、証拠として提出された防犯ビデオのうち五分をマスコミに公開したことについて、齋藤法務大臣、お手元の資料一ページ目ですけれども、閣議後の記者会見で、国が証拠提出し、裁判所で取り調べる映像の一部を、原告側が勝手に編集してマスコミに提供したと不快感を示したと報道されております。 　そこで、質問させていただきますけれども、この防犯

○中原政府参考人　個々の映像が著作物に当たるか否かといいますのは、思想、感情を表現したものか、あるいは創作性があるかといったものの要件により判断されるものでありまして、最終的には司法の場で個別に判断されるものでありますことから、一概にお答えすることは難しいものとは存じます。 　なお、一般論としては、固定カメラなど設置された撮影機によって自動的に撮影されたものであれば、撮られた写真、動画、映像などは、機械的に撮影されたものと考えられまして、創作性は認められないと判断される可能性が高いものというふうに考えております。

○米山委員　これは著作物じゃないんです。ですので、編集をしていけないという理屈はないと私は思います。 　齋藤大臣、これは勝手に編集したとおっしゃられているんですけれども、ということは、勝手じゃない編集があるということだと思うんですよね。 　ちなみに、全二百九十五時間のうち国がそもそも五時間抽出しているんですけれども、映像を。そこから更に五分を抜粋して、そのうちの、最初の五時間抽出のところは問題なく、五時間から五分を抜粋するのは勝手に編集したとおっしゃられているんですけれども、であれば、一体全体誰に許可を取るべきだと思っていたのか、その法的根拠とともに御回答ください。

○齋藤（健）国務大臣　まず、冷静に聞いていただければと思うんですが、私の発言は、記者からの質問があったのでお答えをしたということであります。 　その上で、私がそのとき申し上げたのは、御指摘のビデオ映像は、国が証拠として提出をし、これから裁判所において取り調べることになっている約五時間分のビデオ映像の一部を、原告側が勝手に編集しマスコミに提供して、公開したものであると承知しているというものでありますので、これは事実関係を述べただけでございます。 　その上で、私は、そのときも申し上げているんですが、今般の、訴訟係属中の事柄でもありますので、法務大臣としてはコメントしないというふうに申し上げているので、繰り返しますが、質問に対して答えたもの、事実関係を申し上げたもの、そして私はコメントしないというふうに答えているわけです。

○米山委員　つまり、今の御趣旨でいいますと、勝手にというところにネガティブな意味は全くなくて、要するに、原告弁護団が任意にやったということを勝手にという言葉で表現されたという趣旨でよろしいでしょうかね。それであれば、私、ここで押し問答しませんけれども、それは、勝手にじゃなくて任意にという意味だと改めて撤回すべきだと思いますよ。 　せっかくですから御見解を伺いますが、それは任意にという意味だったということでよろしいですか。

○齋藤（健）国務大臣　どのように捉えていただいても構いません。

○米山委員　そこは大きく違うんですよ。やはり、法務大臣ですから、勝手にと言ったら、それはネガティブに聞こえるわけですよ。ほかに、じゃ、承諾を取らなきゃいけなかったのかと思われるわけです。でも、承諾を取る相手なんかいないわけですよね、実のところ。 　原告弁護団に伺ったところ、本件の証拠提出は裁判所に促されてではあるものの国が任意に提出したもので、提出に際して国は、原告に対して、公開しない旨の誓約書の提出を求めたけれども、原告団はこれを拒否し、裁判所も全く誓約書の提出を促したりしていない、進行協議の場で、原告弁護団長から被告国に、公開しないという誓約を求める根拠はないですよねと問うと、被告指定代理人は、要望ですと回答したというふうに伺っております。 　齋藤大臣、この経緯を指定代理人若しくは担当部署から聞いておりましたでしょうか。

○齋藤（健）国務大臣　繰り返しますけれども、本件は、私、事実関係を述べたものというふうに理解をしておりますので、そのように理解していただければありがたいなと思います。

○米山委員　そうしますと、つまり、要するに、五時間の映像を五分に抜粋することも、裁判所に行けばもとより公開されており誰でも閲覧できる映像をマスコミに提供することも、何ら法的に問題はないということでよろしいですね。

○齋藤（健）国務大臣　繰り返しますが、この私の発言は事実関係を述べたもので、そして、それ以上のことは、訴訟係属中ですのでコメントはしないということですので、コメントはしません。