法務委員会

○鈴木政府参考人　お答えいたします。 　先生おっしゃるとおり、やはり、我々の自衛隊病院等におきまして対応できないものというのが発生する場合につきましては、御指摘のとおり、国立病院含め関係団体、それから関係医療機関等とも連携を取りながら対応させていただきたいというふうに考えているところでございます。

○阿部（弘）委員　それでは、国民事態法について、有事の際の。 　もちろん、ウクライナを見ておりますと、侵攻による、あるいは戦闘行為により攻撃を受けるのは、兵士だけではないですね。ミサイルが飛んできた場合には、ミサイルを受けた町、その周辺の国民は非常に強いストレスを感じてしまう。ですから、同じような精神疾患になる。少なくともＰＴＳＤなどの皆さんがよく御存じの病気にはなる可能性が高いわけですけれども、そういう場合に備えた国民保護計画というものは、厚労省はお作りですか。

○浅沼政府参考人　お答えいたします。 　厚生労働省におきましては、武力攻撃事態等における国民の保護のための措置に関する法律に基づきまして、武力攻撃事態等に際し、国民の保護のための措置を的確かつ迅速に実施できるよう、厚生労働省国民保護計画を定めているところでございます。 　具体的には、基本方針におきまして、基本的人権の尊重、国民の権利利益の迅速な救済、高齢者の方、あとは障害者の方への配慮等を規定するとともに、平時におきましては、地域における健康危機管理体制の整備や情報収集、国民保護措置に関する訓練の実施、また、有事におきましては、医療の提供、保健衛生の確保等、避難住民等の救援に関する措置といった事項を計画の中で定めております。 　この計画に基づきまして、武力攻撃事態等が生じた場合には、国民の生命、身体等を保護する措置を確実に講ずることができるように取り組んでまいりたいと考えております。

○阿部（弘）委員　「戦争とトラウマ」という本も同じ著者で出ておりますが、強い衝撃を受けた場合には、人はストレス反応を起こしてしまう。不眠であったり抑うつであったり、不安が高まったりということであります。 　先ほどの、侵攻などの事態のときには計画はあるということですが、二行ぐらいしかその計画が書いていなかったんですけれども、精神医療についてのしっかりとした、特に、重い精神病になると思いますが、隔離室などの身体拘束を必要とするような医療が私は必ず出てくると思いますが、そういった点は、民間病院との連携などをお考えでしょうか。いかがですか。

○大坪政府参考人　お答えをいたします。 　先生御指摘のような、武力行使があったりですとか有事の場合の医療の対応といたしましては、例えば災害時でありましたら、中心的な役割を担う災害拠点病院ですとか、精神科においては災害拠点精神科病院、こういったものを順次進めておりまして、今現在で、拠点となる精神科病院は三十六病院、全国にあるところであります。 　また、災害を超えた武力攻撃の有事の際には、そういった、先生御指摘のような精神疾患、こういったことも当然重要でありまして、先ほど参考人が申し上げたような国民保護計画、それ以外にも、平時から、医療計画、この中で、五疾病五事業の中の、五疾病の中に精神医療というものを設けておりまして、これは令和六年度から次の計画に移っていきますけれども、不断のこういった見直しを行っているところであります。

○阿部（弘）委員　その五疾病の話をされると、またどんどん突っ込みたくなってくる話で、それは違うでしょう。五疾病の話と違うでしょう、有事の話は。生活習慣病と一緒なんですか。

○大坪政府参考人　失礼いたしました。 　平時の体制も確保しつつ、また、武力行使の有事の体制といたしましては、先ほど申し上げました災害時においての災害拠点精神科病院、こういったところの整備を都道府県の協力をいただきながら進めております。 　また、それ以外にも、核兵器や生物兵器、化学兵器といった、災害、テロの発生を想定をいたしました研修ですとか訓練、こういったことを行っておるほか、参考人が先ほど申し上げました国民保護計画に基づき、公的な医療機関、また民間の医療機関に対しましても、そういった有事においての派遣を依頼する、こういったことで、計画に基づき準備をしているところであります。

○阿部（弘）委員　答弁を作られた方のセンスを疑いますね。全くそういうことを聞いていないんですよ。災害のことではなくて、ミサイルが飛んできて、その周りにいた方々が、肉親が亡くなり、そして家屋が破壊される、そういうときの国民の精神状態。想像の話でございますが、そういうことも起きてくる。 　人権擁護の観点から、国民の人権を保護する窓口として、法務省、どのように考えてありますか。

○鎌田政府参考人　お尋ねのミサイル攻撃等の有事の場合に限った話ではございませんが、精神疾患を抱えている方やその疑いのある方が、法務省の人権擁護機関に対し、人権相談として抽象的な心の悩み、不安を訴えてくることは、実務上、現在でも散見されるところでございます。 　このような場合、特定の相手方による人権侵犯事実が具体的に想定されるのであればともかく、そうでなければ、相談者の意向を確認した上で、精神保健福祉センターを紹介するなどの対応を法務省の人権擁護機関としては行っているところでございます。

○阿部（弘）委員　是非とも政府を挙げてこの事態に取り組んでいただきたいと思います。 　次の質問に移りたいと思います。 　私は、時間は余りなかったんですが、成年後見制度について御質問させていただきたいと思います。 　この成年後見制度ができて約二十年近くたつわけでございます。当初は肉親などを後見人に選任するところだったんですが、その数が激減してきて、専門家が後見人に選任されることがある。保佐人やあるいは補助人を選任されるはずが、ほとんどが後見人を選ぶ。つまり、障害者の権利が失われる決定をいきなりなさってあるんじゃないかということ、これが国連の障害者委員会で廃止という指摘を受けているんじゃないかと思われますが、いかがでございますか。