法務委員会

○沢田委員　御丁寧にありがとうございます。 　私も、先ほど言ったポイント以外に、今言った部分も含めて、やはり結構ハードな職場だなというふうに感じます。 　人事院の年次報告を調べると、国家公務員の離職率は、令和二年度の給与法適用職員で六・九％、行政執行法人職員で六・〇％、全職員で七・〇％、男性七・三％、女性五・六％となっています。先ほど答弁にありました刑務官の離職率と比べると、かなりの差があると言わざるを得ません。一般的に若手公務員の離職率は民間よりもずっと低いと言われていますが、特に女性刑務官の三年未満の離職率については、私は、ちょっと衝撃的とも言える数字を御答弁いただきました。 　この離職率の高さを考えますと、先ほど御答弁があったように、ほかの公務員とは違った、負担の部分以上に御苦労をされている刑務官の皆様がいるのではないのかというふうに私自身ちょっと感じております。採用前にミスマ

○齋藤（健）国務大臣　私も、刑務所を視察をしておりまして、本当に過酷な、大変な職場だなということは肌で感じてまいりました。 　特に、二十四時間三百六十五日、収容をしっかり確保して処遇を行わなくてはならない。さらには、矯正局長も話しましたが、当然のことながら昼夜交代勤務にならざるを得ないということですとか、非常事態もそれなりに発生するものですから、その場合は夜間、休日も関係なく非常招集されるということで、そういう中で勤務が不規則で負担が大きいものになっています。 　私は、そういう中でも一生懸命やってくださっている方々が職場が嫌になって辞めるということが本当にあってはならないと思っていますので、御指摘のように、職場の体制を含めて、あるいは適切な、適正な人材の確保を含めて、一生懸命取り組んでいきたいと思います。

○沢田委員　どうもありがとうございます。 　大臣所信でも、職場環境を含めて大臣の強い思いをいただきましたので、是非、今回、視察に行かせてもらった経験として、次につなげていただければと思います。 　次に、マイナンバーの活用についてです。 　私は、マイナンバーをフルスペックで活用することがこれからの日本の新しい社会保障を考えるために必須だと考えております。ただ、今のマイナンバーは、御存じのとおり、税と社会保障、災害対策にしか使えず、相性のよいサービスなどが統合できなかったという話はいろいろな省庁からも教えていただいております。 　そんな中、岸田総理はマイナンバーカードの利活用を広く考えておられ、少し状況が変わるのではと期待しております。マイナンバーカードの利活用とマイナンバーの活用はもちろん違うものとはなりますが、法務省が取り扱うデータ、個人情報、例えば戸籍事務、所有者不明土地対策など

○金子政府参考人　令和三年の不動産登記法改正は、所有者不明土地の発生予防等を目的とするところ、所有者不明土地の主要な発生原因は、相続登記や住所変更登記がされないことにあります。そのため、その解消のための登記を進めるためには、所有権の登記名義人の法定相続人が誰であるか、また、その登記名義人の氏名、住所の変更情報などを取得することが必要になります。 　令和三年の法改正に際し、そのための方策を検討したところ、現在のマイナンバー制度における情報連携によっては、連携可能な情報の内容に限界があり、法定相続人の範囲や個人の氏名、住所の情報を取得することが困難であるため、マイナンバーを所有者不明土地対策へ活用することには限界がありました。 　したがいまして、先般の不動産登記法の見直しでは、マイナンバーを活用した方策を盛り込むことにはならず、住所変更等の未登記への対応として住基ネット等による情報連携を進

○沢田委員　ありがとうございます。 　このままちょっと大臣にお伺いしたいんですけれども、法務省の所管、例えば戸籍事務や在留関係なども、マイナンバーと連携できるようなものが私はあると思っております。 　今後、法務省におけるマイナンバーの活用、大臣、どのようにお考えでしょうか。

○齋藤（健）国務大臣　戸籍事務や在留関係手続においてマイナンバーを活用していくということについては、法務省としても今後とも検討していくべき課題だと認識をしています。 　戸籍事務につきましては、令和元年に戸籍法が改正されたことを受けまして、法務省において新たに構築する戸籍情報連携システムを通じて、戸籍に関する情報をマイナンバーを活用して行政機関に提供する仕組みの構築というものを今進めているところであります。今後は、令和六年三月から、御案内のように、社会保障や税などの事務において活用される予定になっています。 　また、デジタル社会の実現に向けた重点計画、ここにおきましても、中長期在留者に関する行政手続の事務、これにつきましては、従来のマイナンバー利用事務からの拡大を図るとされておりまして、これを踏まえて、在留関係手続へのマイナンバーの活用の実現に向けても引き続き取り組むことにしているところ

○沢田委員　ありがとうございます。是非進めていただければと思います。 　このマイナンバーの活用には、当然、デジタル化と、今大臣からもいろいろいただいたんですけれども、ちょっと、公文書の管理について、デジタル化について気になる部分がありましたので御紹介をさせていただきます。 　内閣府の調査では、公文書等の管理等の状況についてというものがございます。この調査によると、行政文書ファイルを千件以上保有する政府機関を比べると、政府の公文書を電子媒体で作成、保存できるデジタル化の割合が最も低かったのは公安調査庁で一・七％。厚労省が一・八％で続き、法務省が四・一％。最も高かったのは総務省の八六・九％。消費者庁が八五・九％、海上保安庁が八一・一％。ちなみに、令和三年度の法務省の行政文書ファイル保有数は、全体で百二十八万五千八十六件、うちデジタル化されているものが十四万四千七百五十一件で一一％、これはか

○押切政府参考人　お答え申し上げます。 　先ほど委員からも御指摘がありましたが、令和三年度に法務省が新規に作成し又は取得した行政文書ファイル等に占める電子媒体の割合は四・一％であったと認識しております。 　電子媒体の割合がこの程度にとどまった理由を一概にお答えすることは困難でございますが、法務省では、決裁の判断に必要な資料が紙媒体であることも多く、電子決裁とすることでかえって非効率となる業務が多いことが理由として挙げられます。 　もっとも、行政文書ファイルの管理を含む行政のデジタル化は推進していくべきものと認識しております。法務省としては、昨年九月三十日に法務省デジタル・ガバメント中長期計画を策定したところですが、この中長期計画には、デジタル社会の実現のために法務省が迅速かつ重点的に実施すべき施策を盛り込んでおり、これらの施策を実現すべく、デジタル化に向けた取組を進めております。

○沢田委員　ありがとうございます。 　ちょっと、昨日、日本維新の会の中でも部会があって、デジタルをずっと追ってもＤＸにはならないという話があって、やはり仕事自体を全部生まれ変わらせることがトランスフォーメーションそのものだという話を聞いて、ああ、すばらしいなと。やはり、そういうところがあると思いますので、全体的な動きとして動いていただければと思います。 　最後になりますが、ちょっとＡＩの利活用について、大臣所信では、翻訳についてＡＩを使いたいというのが載っていたんですけれども、もしこのＡＩについて、大臣自身、御意見がございましたら、最後にいただければと思います。

○齋藤（健）国務大臣　ＡＩやＩＣＴ等の技術革新が進む中で、その活用推進は、私は、政府全体の課題でありますし、法務省におきましても、業務の質、効率性及び利便性の向上のため、ＡＩ等の最新技術の活用について戦略的かつ迅速に検討する必要があると思っています。 　委員御指摘のように、日本とアメリカのＩＴの活用方法の違いを考えますと、日本は、既存の業務を効率化するにはどうしたらいいかと考えるんですけれども、アメリカの場合はそうではなくて、仕事そのものの在り方を変えるためにＩＴ、ＡＩを利用する、そういう大きな違いが一般論としてあるみたいでありますので、そういうことも心に入れながら、現在、法務省では、日本法令の外国語訳の翻訳、それから刑事施設における被収容者の物品の管理業務、保護観察におけるアセスメント、こういった分野についてＡＩの活用に向けた取組を推進してきているところでありますので、今後とも、ＡＩ等