法務委員会

○鈴木（義）委員　時間が来たので終わりますけれども、やはり、そこのところをよく、方向づけを出さないと駄目だと思います。 　終わります。

○伊藤委員長　次に、本村伸子君。

○本村委員　日本共産党の本村伸子でございます。どうぞよろしくお願いを申し上げます。 　私も、名古屋の刑務所、そして名古屋入管の視察に参加をさせていただきました。名古屋の刑務所では、刑務官の増員というものが喫緊の課題であるということを痛感をいたしましたし、名古屋入管では、もっと調査をする時間が必要であるというふうに思いました。ちょうどハンガーストライキを当時やっていたようでございまして、なぜそうしたことを知らせていただけなかったのかということも思います。更にこの点についても今後質疑をさせていただきたいというふうに思っております。 　一昨日なんですけれども、私、名古屋の地方裁判所へ行きまして、名古屋入管で亡くなられたウィシュマさんの御遺族が提訴をされた裁判で上映される予定の映像記録五時間弱を視聴してまいりました。私たち法務委員会でも二回ほど見させていただきましたけれども、まだ私たちが見てい

○齋藤（健）国務大臣　入国者収容所等視察委員会は、入国者収容所等の適正な運営に資するために、入国者収容所等の視察や被収容者との面会を行うなどして、その運営に関して入国者収容所長等に意見を述べる独立の行政機関になっています。 　視察委員会は、独立した立場で、全国十七官署の各収容施設の被収容者から直接委員が意見を聞くことも可能であり、さらに、各収容施設に設置された提案箱を通じて委員が直接被収容者の意見等を把握できるなど、国、入管庁とは一線を画した第三者機関でありまして、専門性、第三者性は十分に担保されているものと認識しています。 　委員の御指摘は、視察委員会の独立性を一層高めるとともに、その活動をより充実したものにすべきであるという観点からのものと受け止められるわけでありますが、視察委員会は、現行制度においても独立した立場で適切に活動し、その役割を果たしていける、そういう仕組みになっていま

○本村委員　ウィシュマさんの事件では機能しなかったわけでございます。東と西の二か所しかないということですと、やはりきめ細かく見ることができませんし、きめ細かく救済もできないというふうに考えます。 　そして、今度の入管法の改定案なんですけれども、この視察委員会に関わる条文の改定も書かれていますけれども、ここの中には、事前に通知をしなくても視察できるようになっておりますでしょうか。

○西山政府参考人　現在、実際上、視察委員会に視察を行っていただく場合に、やはり事前の準備や、あるいは面接を希望する被収容者を募るといった場合もございますので、事前に視察予定を決定しているというのが実情ではございますが、決して事前通知なく視察することができないというふうになっているわけではございません。

○本村委員　では、もっと積極的にやっていただきたいというふうに思っております。それができるんだと明記をすることを含めて。 　こういう視察委員会の点についても、今回の入管法の改定案は全く不十分だというふうに思っております。これは廃案にして、人権を本当に守るものに練り直していただきたいというふうに思っております。 　時間がございませんので、次にテーマを移らせていただきますけれども、知る権利についてお伺いをしたいんですけれども、大臣に。 　基本的人権であり、ほかの人権の保障、促進には欠かせないものだというふうに考えますけれども、大臣、いかがでしょうか。

○齋藤（健）国務大臣　まず、前提として、法務大臣として、憲法の一般的解釈について所管を超えてお答えする立場にはないということを御理解いただきたいんですけれども、その上で申し上げますと、いわゆる国民の知る権利については、憲法に明文の規定が設けられているものではありませんが、憲法第二十一条の保障する表現の自由や、憲法のよって立つ基盤である民主主義社会の在り方と結びついたものとして十分尊重されるべきものであると考えられていると認識をしています。

○本村委員　重要な基本的人権だというふうに思います。 　政府が説明責任を果たしていない問題があると私は認識をしております。 　今回は、三菱重工の、三菱航空機のですね、スペースジェット、これは予算委員会のメンバーでも視察に行った旧ＭＲＪの問題なんですけれども、その点を質疑をさせていただきたいというふうに思います。 　今日は経済産業副大臣にも来ていただきました。 　三菱重工が、この国産ジェット旅客機スペースジェットの開発事業から撤退するということを発表をいたしました。これまでも国費も、そして愛知県のお金もつぎ込んできたものが失敗したわけでございます。 　そこで、経済産業副大臣にお伺いをしたいんですけれども、三菱重工及びその子会社である三菱航空機のスペースジェット、旧ＭＲＪ事業に対し投入してきた国費の額をお示しをいただきたいというふうに思います。

○太田副大臣　お答えいたします。 　今お尋ねのございましたスペースジェット事業に対して投じられた国費の額ということでございますけれども、まず、スペースジェット事業の支援を目的とした予算事業は存在いたしません。一方で、スペースジェットに限らず、幅広く航空機開発の基盤となります要素技術の開発、これを目的として四事業がございます。 　順番に申し上げますと、燃費向上のための空力設計に係る先進技術、機体の軽量化のための炭素繊維複合材成形技術、運航時の異常データを検知し故障を予知する技術、先進的な操縦システムの四つでございますが、これらについて、公募を経て三菱航空機株式会社が採択をされ、総額五百七・五億円が交付されております。