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法務委員会

法務委員会の発言28758件(2023-03-07〜2026-04-16)。登壇議員603人。関連発言を時系列で確認できます。

最近のトピック: 運転 (196) 交通 (94) 危険 (94) 道路 (86) 速度 (84)
発言一覧
発言者 肩書 日付 会議名
吉川里奈
所属政党:参政党
衆議院 2025-11-21 法務委員会
ありがとうございます。  次に、保護観察官の保護観察とは別に保護司による保護観察が必要な理由は何なのか、また、少年の対象者が更生するということはイメージがつきやすいですが、成人の対象者が保護司の活動により更生することについてどのような実例があるのか、併せてお答えください。
吉川崇
役職  :法務省保護局長
衆議院 2025-11-21 法務委員会
お答えいたします。  保護観察対象者の再犯を防止するとともに、地域社会での自立と改善更生を助けるためには、専門家である保護観察官による指導に加えて、地域のボランティアである保護司が身近な隣人として日常生活を見守り、助言するという協働態勢が効果的であると考えられます。  例えば、成人の保護観察対象者の中には、職場の人間関係がうまくいかず、就労が長続きしない者等がおり、保護観察官の指導や支援に加えて、保護司が仕事の悩み事を聞いたり、ストレス解消法を教えるなどした結果、就労を継続し、改善更生した例があると承知しておりまして、保護観察の実施に当たり、保護司の役割は大変重要なものであると認識しております。
吉川里奈
所属政党:参政党
衆議院 2025-11-21 法務委員会
ありがとうございます。  保護司は先生というふうに呼ばれているということで、やはり専門性を持って関わる保護観察官、そして、対象者と地域等の一員として寄り添って、時には相談相手となる保護司が社会とのつながりの懸け橋となっていることがよく分かりました。  次に、地域社会で更生を促すに当たり、保護司以外の存在というものはあるのか、教えてください。
吉川崇
役職  :法務省保護局長
衆議院 2025-11-21 法務委員会
お答えいたします。  地域社会におきまして、犯罪をした者等の更生を支える活動を進めるに当たっては、保護司だけではなく、協力雇用主、更生保護女性会、BBS会などの民間ボランティアの皆様に御協力をいただいております。  協力雇用主は、犯罪をした者等の前歴等を承知の上で雇用し、その自立及び社会復帰に協力していただいております。更生保護女性会は、地域の犯罪予防活動や犯罪をした者等への各種支援活動を実施していただいております。BBS会は、非行少年等の生きづらさを抱えた子供、若者に兄や姉のような立場から支援をいただいているところでございます。
吉川里奈
所属政党:参政党
衆議院 2025-11-21 法務委員会
更生保護女性会は、保護区を基に、全国千三百区、約十三万三千人の会員の方がいらっしゃるということで、地域のボランティアでお母さん的な役割も担っている、子育て支援教室などもやっているということを知りました。  また、少年の立ち直りや自立支援を促すBBS会は、非行防止青年ボランティアということなんですが、まだまだ数が少なくて、全国四百五十か所、四千四百人ということですので、是非これは広報活動をしっかりとやっていただいて、地域全体で治安を守ることをやっていければいいなというふうに思いました。  次に、大津事案というものについてお尋ねしますが、保護司が対象者から物的、人的被害に遭ったものでこれまでに把握している件数は何件あるのか、教えてください。
吉川崇
役職  :法務省保護局長
衆議院 2025-11-21 法務委員会
お答えいたします。  保護観察対象者が担当保護司にけがを負わせるなどして公務災害補償制度による補償がなされた事案は、平成二十四年以降現在までに五件あるものと承知しております。  また、保護観察対象者等から保護司が物的な損害を受けたことにより物損補償制度による補償がなされた事案は、平成二十四年以降現在までに八件あるものと承知しております。
吉川里奈
所属政党:参政党
衆議院 2025-11-21 法務委員会
件数の比較対象としてお尋ねしますが、例えば、令和六年の一年間に保護観察が開始された件数というのは何件ありますでしょうか。
吉川崇
役職  :法務省保護局長
衆議院 2025-11-21 法務委員会
令和六年の保護観察開始人員は、二万三千九百七十八人でございます。
吉川里奈
所属政党:参政党
衆議院 2025-11-21 法務委員会
そうすると、単純に十年掛けると約二十四万件ということですから、そのうちの十三件ということは、数としては少ないということが理解できます。確率で考えれば今回のような事案は極めてまれであるとは言えます。しかし、これは件数の多い少ないの問題ではなく、二度と起きてはならない事態であり、再発防止策を講じることは国の責務であります。  保護司のアンケートでは、自宅面接を希望される方も一定数おられ、自宅だからこそ築ける信頼関係があることも事実であり、犯罪や非行をした人を雇用してくださっている協力雇用主は、職場や自宅で受刑者、保護観察処分者とともに働き、暮らしています。したがって、単純に自宅面接をなくすべきだという議論にはならないのかなと思いました。  しかし、一方で、自宅以外の公的施設での面接を希望される保護司の方は約七割いらっしゃいますので、個別案件ごとのリスク評価を徹底しつつ、希望に応じて選択でき
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階猛 衆議院 2025-11-21 法務委員会
平口大臣、時間が経過しておりますので、簡潔にお願いします。