法務委員会

委員御指摘のとおり、犯罪や非行をした人たちの立ち直りには地域の方々の御理解と御協力が不可欠であり、広く国民に保護司や更生保護のことを知っていただくことが重要であると認識しております。 　法務省では、毎年七月を社会を明るくする運動という名称で、国民に向けた広報啓発活動を行っているところでございます。これによれば、保護司活動を始めとする更生保護ボランティアの活動や、犯罪や非行をした人たちが地域社会の中で改善更生する姿について広く知っていただけるよう、広報活動に努めております。 　このような運動をきっかけとして、国民の皆様から更生保護活動への御理解と御協力が得られるよう、引き続き取り組んでまいりたいと考えております。

保護司の数を増やしていくことも急務でありますが、犯罪の予防のためには、そもそも家族のつながりというものも大切であって、地域社会のつながりも大切であると考えております。我々参政党が訴えている道徳心を育てる教育も重要であると思いますので、是非、法務省としてもこのような広報活動や法教育を行い、治安の維持、再発防止に努めていただきたいということをお願い申し上げ、私の質疑を終わります。 　ありがとうございました。

次に、島田洋一君。

日本保守党の島田です。 　保護司の高齢化が問題だという指摘が多数出されたんですけれども、一方、高齢者、後期高齢者でも大変心身共に元気だという方々もおられるんですね。そういう方々にしっかり働いていただくというのも大事です。 　その点、今回の改正法案で、従来六十六歳以下とされていた新任委嘱時の上限年齢、これが撤廃されたというのは結構なことだと思いますけれども、ただ、現在の運用では、法令上の定年はないんですが、原則、再任時の年齢を七十六歳未満とするというふうに運用されている。そして、特例的に七十八歳の前日までは保護司活動に従事可能ということなんですが、ちょっとこれは柔軟性を欠くんじゃないですか。七十八歳を超えても保護対象者と非常に信頼関係を築いて、お互いに続けたいなと思っているのに、保護司が七十八歳になったからぱっとぶち切られる、これは問題だと思うんですが、その点、大臣、いかがでしょうか。

委員御指摘のとおり、保護司は原則七十六歳未満の方について委嘱可能としており、再任については、御本人が希望されれば七十八歳になる前日まで可能な運用としております。また、七十八歳に達した日以後は保護観察事件の担当などはしない運用としております。 　保護司活動の上限年齢を撤廃すべきかどうかについては、保護司制度の検討会においても大変議論があったところでございます。上限年齢の引上げは、保護司の高齢化を進行させ、世代交代を阻害する要因となるとか、公平性の観点からも定年年齢は一律とすべきであるというふうな意見があったところでございます。 　保護司の上限年齢の運用については、これからも保護司の御意見を伺うなどして、見直しの要否というものを適切に判断してまいりたいと考えております。

保護司に関しては給与が発生しているわけでもないので、だから、保護観察官が、この方は残念ながら非常に高齢になられて、例えば、いわゆる耳が遠い、コミュニケーションが取れないなと思えば、その保護観察官がその保護司に仕事を頼まなければ済むことであって、資格を失わせる必要はないんじゃないか。 　例えば、平口大臣、現在七十七歳で、来年七十八歳になられるわけですけれども、非常に元気に職務に精励しておられる。七十八歳で法務大臣は務まるのに保護司は務まらない、これはどういう理由なんでしょうか。

平口大臣、自分の言葉で。

保護司の上限年齢の運用については、これからも保護司の御意見を伺うなどして、見直しの要否を適切に判断していきたいと考えております。

後期高齢者の保護司の方でも、やはり保護司活動が自分の生きがいなんだということで、心身の健康を高齢になっても保っておられるという方もおられるのでね。そういう観点からも、機械的に七十八歳になったらあなた辞めなさいと、法務大臣に対してはそういうことは言っていないわけですから、麻生太郎副総裁は八十五歳で自民党のトップの一人として頑張っておられるわけで、高齢者になればいろいろ個人差も出るわけですから、やはり経験豊かで、そして何よりも、さっきも言いましたけれども、保護観察対象者と大変信頼関係ができているという人を、わざわざある年齢に来たからぶち切るという必要は、私は全くないと考えます。 　それから、実は、私の公設秘書の一人が保護司をやっているんですけれども、その方に聞いても、今、保護司の間で非常に懸念を呼んでいる事件があると。それは、今年の八月二十日に神戸市で会社員の女性が刺殺されました、ストーカー

お答えいたします。 　刑の全部執行猶予に保護観察をつける割合が減少傾向にあることについては、委員御指摘のとおりでございます。 　その理由につきましては、個々の裁判所の判断が積み重なった結果でございますので、事務当局として確たる理由を説明することは困難でございます。 　一般論として申し上げると、保護観察に付するか否かは、犯罪の性質や被告人の更生環境等を踏まえ、執行猶予期間中の被告人の改善更生を図り、再犯を防止するために保護観察による指導等が必要かつ有益であるか否かなどといった観点から判断されているものと承知しております。 　全国各地の裁判所は、定期的に保護観察所と意見交換の機会を設けて専門的処遇プログラムなどの実情を把握するなどしておりまして、これも踏まえて判断しているものと承知しております。