法務委員会

○国務大臣（齋藤健君）　まず、法務省として、取組については先ほどお話し申し上げました。特に、人権擁護機関におきましては、全国の法務局において人権相談に応じて、人権相談等を通じて人権侵害の疑いのある事実を認知した場合には、人権侵犯事件として調査を行い、事案に応じた適切な措置を講ずることとしているわけでありますし、また、公安調査庁におきましても、無差別大量殺人行為を含む暴力主義的破壊活動を行うおそれのある団体に関しては、当該団体の組織及び活動並びに当該団体の活動に影響を与える内外の諸動向について鋭意調査を努めているところであります。 　委員がおっしゃいました、その非常に大きな日本の在り方に関わるような話でありますので、どういう諮問をしたらいいのかも含めて考えてみたいと思います。

○梅村みずほ君　前向きな御答弁をありがとうございます。 　今日は財務省と文科省からも、文化庁からも来ていただいていますので、一問ずつ質問させていただければと思うんですけれども、こういった宗教法人であっても、宗教法人は公益性があるという大前提に立って数々の税制優遇があるかと思いますけれども、こういった宗教法人に対する税制優遇というのは妥当だと思われますでしょうか。政務官、お願いいたします。

○大臣政務官（金子俊平君）　ありがとうございます。 　ただいまの議論聞かさせていただいておりまして、今回、宗教法人の話をさせていただいたと思いますけれども、宗教法人は、基本的にはその公益性鑑みて、法人税上、法人税制上は収益事業から生じる所得にのみ課税をさせていただいていくということになっております。この宗教法人というのは、それ以外の学校法人であるとかそれ以外の公益財団法人とかとか含めて、公益的な活動を目的とする組織に位置付けられた場合にのみ、法人税制上、営利活動を営む一般の法人とは異なる取扱いをしているというふうにさせていただいております。 　その上で、税務当局の立場から申し上げれば、宗教法人に関しましては、所管官庁、文化庁ないし県になりますけれども、がそれぞれ根拠法令に基づいて与えられた法人格の存在を前提に我々の方で課税上の判断をさせていただくということになっております。したがいまし

○梅村みずほ君　金子政務官、お心からのお言葉をありがとうございます。 　やはり、財務省の方でこの法人がよくてこの法人は悪いということは決められないという現実がありますので、御答弁、納得しながら聞かせていただきました。 　では、文化庁に、最後の質問になろうかと思いますけれども、聞かせていただきたく思います。 　私は、質問権の行使をこのエホバの証人に対しても行使していただきたいと思っているんですけれども、なかなか難しいことは承知しております。せめてヒアリング、厚労省もヒアリングを検討していると仄聞しておりますけれども、ヒアリングをしてみるというお考えはございませんでしょうか。

○副大臣（簗和生君）　お尋ねのエホバの証人につきましては、エホバの証人問題支援弁護団等から児童虐待についての指摘があり、厚生労働省においてヒアリングを含めて検討しているものと承知をしております。 　文部科学省としましては、現時点では、厚生労働省における今後の対応を注視し、その状況を踏まえて適切な対応をしてまいりたいと、そのように考えております。

○梅村みずほ君　是非とも前向きにお考えいただきたいと思います。 　残りあと一分ほどかと思いますので、最後に資料に付けておりますのが、現役の高校生、エホバの証人の三世のメッセージでございます。今を生きている子供の声というのを聞いていただきたく思います。そして、最後には法務大臣に対してのメッセージもあります。 　大人は子供に、傍観者になってはいけないと教えます。最近になって宗教二世問題が上がってきました。ですが、それは、国を動かす大きな事件を発端にしなければ触れられないようなことだったのでしょうか。もしも事件が起きなければ世に発信する機会もなかったのでしょうか。宗教には触れてはいけない。その価値観の下で多くの人が苦しんでいます。端の方で声を上げることしかできませんが、自分のような人を救いたい。法務大臣が、この国の子供たちのために、若者のために、日本国民のために行動を起こしてくださることを心

○川合孝典君　国民民主党・新緑風会の川合孝典です。 　本日も、入管施設における医療提供体制の問題を中心にして御質問したいと思います。 　先ほど、自民党、田中委員が大変いい御質問をいただきまして、一部と言わずに、かなり質問がかぶっている部分がございますので、質問の切り口を変えて御質問させていただきたいと思います。 　通告した質問の二番目からお伺いをしたいと思います。定期健診の件、政府参考人の御答弁で結構でありますので、お教えいただきたいと思います。 　入管施設の収容者の健診の必要性についてはこれまでずっと申し上げておりましたので、実際に定期健康診断若しくは入所時の健診を行うということを決めていただいたということについては、そのことは評価したいと思いますが、先ほどの御答弁の中で、定期健診を行うということを運用の改善によってという説明をされました。この運用改善ということですけど、これ明示

○政府参考人（西山卓爾君）　御指摘の点につきましては、令和三年九月三日付けの指示によりまして、新たに収容する者の健康診断の実施についてという形で、先ほど御答弁をした新規入所者に対する、原則全員に対する健康診断というのが各官署に指示として回っているということでございます。

○川合孝典君　私がこの問題に関して確認をさせていただいた理由ですが、名古屋入管の事案が生じたときなんですが、このときの外部医療機関への受診を行うかどうかについての決裁の責任者は、入管のたしか次長だったというふうに記憶しております。この次長が、いわゆる医療の専門家ではない方がこの医療提供の判断を行ったことが医療提供が遅れる原因になったということでありますので、したがって、こうしたことも含めてこれから明示的にルールをきちっと決めておいていただくということが極めて重要であるということで、この点についての指摘をさせていただいたと御理解ください。 　次の質問に行きたいと思いますが、急患発生時の対応状況に、対応について、これも政府参考人にお伺いをしたいと思います。 　常勤の医師を配置をしていただくということで、少しずつですが、医療提供体制が入管施設において充実していることについては理解しております

○政府参考人（西山卓爾君）　お尋ねの点につきまして、各官署によって様々ではあると承知しておりますけれども、例えば常勤医の配置がある官署においては、夜間、休日においても必要に応じてはその常勤医に御対応いただくような体制を整えたり、あるいは非常勤の医師もございますので、夜間、休日対応いただくような、何というんでしょう、取決めを非常勤の医師にやっていただいたり、そういった工夫をして夜間、休日対応の体制を整えるというふうに承知しております。