法務委員会

○佐々木さやか君　時間が来ましたのでこれで終わりますけれども、今申し上げたやはり弁護人による弁護活動、被疑者、被告人の防御の利益というところもしっかりと重視をするべきだというふうに思います。 　今、この証拠調査のことについても答弁いただきましたけれども、本当は証拠開示のところもお聞きしようと思ったんですが、やっぱり、今日ほかの委員の先生からもありましたけれども、弁護人というのは被告人そのものではありませんし、やはり社会正義の実現、人権保障という観点から活動する専門家でありますので、基本的には弁護人に伝えて、そしてそれを被疑者、被告人には伝えないでくれと、そういう条件を付せば基本的にはそれで大丈夫というとちょっと簡単な言葉ですけれども、それ以上に、弁護人にまで秘匿しなければならない場合というのは非常に限られているというふうに思います。 　そういった具体例が私はちょっと現段階では頭の中に思

○委員長（杉久武君）　午後三時に再開することとし、休憩いたします。 　　　午前十一時五十分休憩 　　　　　─────・───── 　　　午後三時開会

○委員長（杉久武君）　ただいまから法務委員会を再開いたします。 　委員の異動について御報告いたします。 　本日、馬場成志君が委員を辞任され、その補欠として高橋はるみ君が選任されました。 　　　　─────────────

○委員長（杉久武君）　休憩前に引き続き、刑事訴訟法等の一部を改正する法律案を議題とし、質疑を行います。 　質疑のある方は順次御発言願います。

○梅村みずほ君　本日もよろしくお願いいたします。日本維新の会の梅村みずほでございます。 　本日は、前回委員会に引き続きまして、閣法四一号、刑訴法の改正案の質疑時間でございます。 　私といたしましては、逃亡のおそれのある被告人への位置測定端末装着においてはプライバシーを適切に守っていただきたいということ、そのためには体内埋め込み型のＧＰＳなど最新テクノロジーの活用についても可能性を探っていただきたいこと、また、逃亡を確実に防止するため、所在禁止区域については軍基地等も含めて幅広の想定をし、様々なシーンをシミュレーションしていただきたいということ、犯罪被害者の氏名等の情報秘匿制度に関しては、被害者の権利や名誉をしっかりと守りつつも、情報秘匿の範囲がむやみに拡大せぬよう、防御権の侵害につながらぬよう留意しながら運用していただきたいことなどなど、疑問点というものを御提示いたしまして、御答弁をい

○大臣政務官（自見はなこ君）　お答えいたします。 　養育費の履行確保につきましては、政府として取り組むべき重要な課題と認識をしておりまして、昨年策定をいたしました女性活躍・男女共同参画の重点方針二〇二二におきましても、養育費の受領率に関する達成目標を設定することが明記をされたことを踏まえまして、先日になりますが、養育費の受領率の達成目標を設定したところであります。具体的には、二〇三一年に、養育費の取決めをしている場合の受領率を七〇％、また養育費の取決めの有無に関わらない全体の受領率を四〇％と掲げたところでございます。 　この達成目標につきましては、これまでの養育費の受領率の推移を踏まえ、このトレンドを上回るよう目標を設定しているとともに、今後の養育費の受領率の結果も踏まえ必要な見直しを行うものとしておりますが、委員と問題意識同じでございまして、こども家庭庁といたしましても、希望する全て

○梅村みずほ君　御答弁ありがとうございます。 　取決めをしているのに七〇％を目指すって、これまた低過ぎるんですよ。取決めしているのに七〇％って何ですか。不履行三〇％あってもいいんですかというところ、子供側じゃなくて、女親あるいは男親の目線、親の目線に立っているとしか言いようがないと私は思います。 　その三〇％の子供、何なのかなと思っているんですけれども、これ、単独親権制度というものが大前提になっていませんか。先ほど親権の問題がこの法務において審議されているというのは承知いただいているという旨の発言ありましたけれども、ならば、子供のために親権制度どういうものが理想なのかというのも、縦割りの弊害というのをぶち壊して子供の味方に立つというのがこども家庭庁の意義なんですから、そこ、親権問題踏み込んで発言してもしかるべきと私は思っております。 　ここで政務官に御質問させていただきたいんですけれ

○大臣政務官（自見はなこ君）　お答えいたします。 　養育費の履行確保につきましては、政府としては取り組むべき重要な課題と認識をしておりまして、法制審議会家族法制部会におきまして議論が進められているところと承知しておりますが、こども家庭庁としても、できることから取り組んでいくことも重要であると一方で考えております。 　また、御指摘いただきました親子交流につきましては、民法に位置付けられているところではございますが、父と母が離婚した場合でありましても、父、母のいずれもが親であることには変わりがなく、一般論としては、父と母の離婚後も適切な形で親子交流が実施されることは子供の権利の観点から非常に重要であること、こども家庭庁としてもそう考えてございます。 　こども家庭庁におきましては、離婚前後の親の支援モデル事業や親子交流支援事業によりまして、養育費の履行確保に関する取組や親子の交流事業を行う

○梅村みずほ君　政務官、ありがとうございます。この認識は共有させていただき、非常に重要という、非常にというところに言葉の強さを感じることができました。是非とも御協力をいただきたいと思うところです。 　残念ながら、子供のための養育費も不履行があります。親子交流も不履行があるんですね。双方共に私は問題が大変大きいと思っています。ですので、次の質問に参りますけれども、親の離婚のときに、先ほど公正証書という言葉も政務官からありましたけれども、共同養育計画を取り決めるというのを公正証書にして、養育費の支払及び親子交流のルールというのを明確化することを義務付けて、違反や不履行があればペナルティーを科す、養育費においてはもうマイナンバーに登録された銀行口座から自動的に引き落とされる、もうそれぐらいやった方がいいと私は考えております。 　そういった仕組みにする方がよほど養育費の受領率というのは格段に高

○大臣政務官（自見はなこ君）　繰り返しになって恐縮でありますが、養育費の履行確保につきましては、政府として取り組むべき非常に重要な課題というふうに認識をしておりまして、現在、法制審の家族法制部会におきまして議論が進められているところと承知をしております。 　このため、今委員が御指摘いただきました手法につきまして、こども家庭庁としてお答えすることは困難でございますが、いずれにいたしましても、養育費の受領率を高めていくことは非常に重要であるというふうに考えております。 　そうした中で、こども家庭庁におきましては、様々な、先ほど来から申しておりますような離婚前後の親の支援モデル事業など自治体の支援を行っているところでございまして、こういった取組を通しまして、一人親家庭がきちんと養育費を受領できるようにしっかりと努めてまいりたいと存じます。