法務委員会

○福島みずほ君　取調べをする側と管理する側が同じであるというのは、幾ら分離していますといっても、制度上は問題です。代用監獄廃止に向けて、新たにまた検討していただきたいということを強く要望いたします。 　警察留置場における死亡事例について、十年間分、各都道府県別を出していただきました。年間三十人、四十人、二十人以上というか、亡くなっていらっしゃるということは分かりました。個別は分かりませんが、何とかその死亡事例を減らしていくための努力をお互いにしていきたいというふうに思っています。 　例えば、二〇二二年十二月四日、愛知県岡崎警察署の留置施設で、勾留中の四十代の被疑者が死亡。発表された死因は腎不全。男性は延べ百四十時間以上にわたり保護室でベルト型の手錠や捕縄で手足を縛られていたほか、暴行もあったんじゃないかという報道もあります。この被留置者は統合失調症と糖尿病の持病があったが、留置担当は糖

○政府参考人（谷滋行君）　お答えいたします。 　令和四年十二月四日午前四時三十五分頃、岡崎警察署留置施設におきまして、巡回中の留置担当官が、戒具を使用された状態で保護室に収容されていた男性に不自然に動きがないことに気付いたために、男性の状態を確認すると呼吸や脈拍がないことから、救急隊を要請して岡崎市内の病院に搬送いたしましたところ、同日午前五時三十七分、同病院において死亡が確認されたものと承知をしております。 　本事例につきましては、令和四年十二月十三日、警務部長の下で調査体制を構築いたしまして、公安委員会の指導を受けつつ、現在も調査を進めているところでございます。また、調査過程におきまして刑罰法令に触れる可能性も認められたことから、同年十二月十六日、刑事部長の下で捜査体制を確立し、現在捜査を進めているところでございます。

○福島みずほ君　調査をされていることはいいと思うんですが、これ、第三者委員会でやるべきではないですか。

○政府参考人（谷滋行君）　本事例につきましては、刑罰法令に触れる可能性などもあることから、現時点におきまして、同年十二月十六日に設置いたしました刑事部長の下での捜査体制で捜査を進めているところでございますので、現時点においてそのような別途の調査体制を設けるということは考えていないところでございます。

○福島みずほ君　私は、今捜査中だからというのでなんですが、いずれ、少し時間がたてば、やっぱり第三者委員会による調査をやっていただきたいと思います。 　二〇二二年十二月十七日、大阪府浪速署で勾留中の四十代の男性が死亡。浪速署に十二月十四日に逮捕、勾留された男性は、逮捕時に持病があったということがあるんですが、しかし、脈が確認できなかったため病院に搬送し、死亡が確認。この人の例はどうなんでしょうか。

○政府参考人（谷滋行君）　お答えをいたします。 　令和四年十二月十七日の午後三時四十八分頃、自傷行為等により保護室で収容されていた被留置者が、あおむけの状態で、呼吸音はあったものの胸の動きが止まったことから病院へ緊急搬送したものの、搬送先の病院で死亡が確認されたと、このような事例であるというふうに承知をしております。

○福島みずほ君　新宿警察署の留置施設で、二〇一七年三月、ネパール人留置者のアルジュン氏が、朝の布団収納時のトラブルから保護室に収容され、戒具できつく拘束され、翌日、腰と手足首を拘束されたまま車椅子で検事調べに搬送されたと。そしたら、取調べ開始時に拘束を解かれた直後に死亡するという事件が発生しております。 　裁判で明らかにされた保護室収容時の画像には、アルジュン氏がネパール語で、痛い、苦しい、旦那様許してくださいと懇願しているにもかかわらず、留置担当官始め署員十六名で取り囲み、戒具を装着する姿が映っていると。一審、三月十七日、東京地裁は、この警察留置が違法で、措置が違法であり、アルジュン氏の遺族の請求を認める判決が出ております。この例はいかがでしょうか。

○政府参考人（谷滋行君）　お答えいたします。 　御指摘の事案は、平成二十九年三月十五日、留置担当官の指示に従わず激しく暴れたことから、被留置者を保護室に収容し、ベルト手錠及び捕縄を使用していたというものでございますが、その後、東京地検における検事の取調べ中に意識を失い、心肺停止となったため病院へ緊急搬送したものの、搬送先の病院で死亡が確認されたものというふうに把握をしております。

○福島みずほ君　拘束具を解いた途端に亡くなったんですよね。ですから、手足を、いろんなところをきつく縛っていたことが問題ではなかったかと。刑務所は革手錠、廃止をいたしました。その縛り方も含めてやっぱり考慮されるべきだというふうに思います。 　警察留置場における医療のことなんですが、留置施設には、非常勤も含め医師その他の医療専門員は配置されておらず、医療設備が存在しないということでよろしいですね。

○政府参考人（谷滋行君）　お答えいたします。 　留置施設におきましては、医師等の医療専門職員は常駐しておりませんが、刑事収容施設法の規定にのっとりまして、各留置施設ごとに民間の医師を嘱託医として委嘱し、定期健康診断を受けさせるほか、病状などに応じて民間の医師の診療を受けさせるなどして適切な医療の確保に努めているところでございます。