法務委員会

○福島みずほ君　立憲・社民共同会派の福島みずほです。 　先日は、名古屋入管と名古屋刑務所と視察をさせていただいて、本当にありがとうございました。 　入管制度についてお聞きをいたします。 　二〇一三年四月十八日、これジュネーブ時間ですが、国連人権理事会の特別手続である恣意的拘禁作業部会、移住者の人権に関する特別報告者及び宗教又は信条の自由に関する特別報告者が、二〇二三年政府提出の入管法改正案が、改定案が、二〇二一年から修正したものであっても、国際人権法に違反する旨の共同書簡を送りました。 　これをどう受け止めているのか、話してください。

○国務大臣（齋藤健君）　まず、御指摘の書簡が公表をされているということは承知をしております。 　特別報告者や恣意的拘禁作業部会の見解は、国際連合又はその機関である人権理事会としての見解ではないと認識をしており、我が国に対して法的拘束力を有するものでもございません。このような共同書簡は、実は前回の改正法案提出時にも受け取ったわけでありますが、前回と同様、今回も、日本政府の意見を聞くことなく一方的に見解が公表されたというものであります。 　その結果として、例えばですが、監理措置制度は、逃亡等のおそれの程度のみならず、収容により本人が受ける不利益の程度等も考慮して、監理措置に付すか収容するかを適切に選択する仕組みでありまして、社会的、経済的地位に基づく差別では全くないわけでありますが、監理措置は社会的、経済的地位に基づく差別であるなどと指摘しておりまして、入管法改正法案の内容を正しく理解せず

○福島みずほ君　大臣の答弁、極めて残念です。特別報告者は日本も参加している国連人権理事会から役割を与えられており、私人ではありません。この言われた中身の項目など、徹底的に、この国際人権基準を下回っているので、国内法、国際人権法の下での日本の義務に沿うものにするため、改正案を徹底的に見直すことを強く求めます。これ、正しいと思いますよ。 　大臣、これは、去年十月に国際人権規約自由権規約において日本の人権状況が審査をされました。二日間において行われ、私もインターネットで二日間見ておりました。日本から法務省も多数行かれて、その質疑応答、ヒアリング、全部対話を行っています。その結果、十一月に総括所見が出されています。この総括所見、入管の部分、大臣どう受け止めていますか。

○国務大臣（齋藤健君）　令和四年十月の自由権規約委員会の第七回対日審査における総括所見の御指摘だったと思います。そこでは我が国の入管行政に関し勧告等がなされているわけであります。 　この勧告等では、収容施設での処遇改善計画の進展に関する情報があったこと、あるいは長期収容を回避するための措置を検討していることなど、我が国の入管行政における対応について一定の評価もされていると認識をしています。 　勧告の主な内容はここで申し上げると時間の問題もあるわけでありますが、我々どもとしては誠実に対応しているということであります。

○福島みずほ君　この勧告、パラグラフの十九ですが、大臣、読まれました。

○国務大臣（齋藤健君）　ちょっと、今突然何条どうかと言われても、それは答弁はちょっと難しいと思いますが。

○福島みずほ君　この勧告は法務省に対するものがたくさんあります。入管法の改正案を国会に出していらっしゃるわけで、とても重要です。 　この国連の勧告、読まれていますか。

○国務大臣（齋藤健君）　重要であるからこそ、事前にいただければしっかりした答弁ができるということでありますし、私は目を通していますよ。

○福島みずほ君　私が申し上げたのは、その十一月に国連の自由権規約委員会が出された勧告です。入管のことについても、これはノン・ルフールマン原則に対する、公正な手続に対するアクセスが保障されるべきだとか、外国人が不当な取扱いの対象とされないことを保障するためにあらゆる適切な措置を講ずる、様々あります。ここで言われた勧告は、今回共同書簡で出されたものとほぼ同じです。 　何が言いたいかというと、これ、きちっと勧告を踏まえて、日本は国際人権規約自由権規約ももちろん批准しているわけで、憲法にのっとって条約は誠実に履行しなければならないというふうになっているわけで、その勧告について法務省は重く受け止めて、それを判断すべきなんですよ。 　これ、十一月に日本弁護士連合会と法務省で交渉しました。その時点で、法務省の入管局、法務省は、この勧告をきちっと検討するって答えたんですよ。検討されたんですか。検討して

○国務大臣（齋藤健君）　まず申し上げたいんですけど、そのような網羅的な質問を事前に通告することなくここで質問されるということは、私は十分フェアなやり方だとは思えないということを指摘させていただきたいと思います。 　その上で、人権規約委員会の、まず、それから、条約に関して我々は違反をしてはいません。それから、様々な勧告については意見交換をしながらやってきているわけで、その中で見解の相違があるということは、これは致し方ないものだろうと思っています。 　いずれにしても、条約についてはきちんと守っているということは強調させていただきたいと思います。