法務委員会

○大口委員　また、十万円以下の過料でありますとか、あるいは正当な理由に当たる場合どうなのかとか、こういうことがありますので、相続登記の義務化に伴う新制度の運用のルールを速やかに示す必要があるということでございます。 　そういう点で、一年前の段階でありますので、新制度の施行に向けた法務省の運用指針をパッケージとして示していただきたいと思いますが、大臣にお伺いします。

○齋藤（健）国務大臣　大事な御指摘をいただきました。 　来年四月一日に施行される改正不動産登記法では、正当な理由がないのに相続登記の申請義務を怠った場合に、十万円以下の過料の適用対象となります。この過料手続の運用に対しましては、国民の関心も極めて高いため、法務省としても早急にその運用方針を明らかにする必要があると考えています。 　そこで、過料手続の内容や相続登記をしないことの正当な理由の類型等を、新制度の施行に向けた運用方針として、今月中を目途に公表することができるよう準備を加速したいと思います。 　新制度に関する国民の不安を解消するという観点もしっかり踏まえて、国民に向けて分かりやすい情報提供と新制度の理解の促進に引き続き努めてまいりたいと思います。

○大口委員　また、今回、相続人申告登記というものが、これは簡便な方法でありますけれども、できるようになりました。 　本来は、遺産分割をきちっとやって、やる必要があるわけでありますが、相続登記の義務化という形で、こういう相続申告登記についても認められるようになったわけであります。この相続申告登記について、特に、単純な相続のケースでは、ウェブ上で手続を完結できるように、簡便な運用を実現してほしいと思うんですね。その実現のためには、手続に添付する戸籍や住民票について、行政機関の情報連携によって、添付省略を認める扱いを積極的に進めていただきたいと思います。 　相続登記の申請義務化に向けた環境整備として、また、国の、国民向けの情報提供の充実や、負担の軽い相続人申告登記の実現に向けてどのように取り組むか、民事局長にお伺いします。

○金子政府参考人　相続登記の申請義務化により、相続登記を自ら行うことを検討する国民が増えることが予想されます。相続登記の経験がなく、難しいと感じる国民も多いと考えられるところでございます。 　そこで、法務省では、国民目線で相続登記の手続を分かりやすく説明したハンドブックを新たに作成し、昨年十二月に法務局ホームページで公開しており、今後、更に内容を充実させていくことを予定しております。 　また、法務局における相続登記の手続案内をウェブ会議の活用を含めて充実させるなど、国民の負担を軽減する取組を引き続き実施していく予定でございます。 　そして、申請義務を簡易に履行する手段として創設された相続人申告登記につきましては、相続本人による申出が可能となるよう、相続登記の申請と比較して手続を簡略にしたものとすることを予定しており、例えば、単純な相続の事案ではウェブ上で申出を完結させることができるも

○大口委員　そのほかに、相続土地国庫帰属法が成立して、今年の四月二十七日に施行する。これも、昨年七月の法務省調査では認知度が一六％であったと。この広報もしっかりやっていただかなきゃいけないと思います。指摘にとどめます。 　それから、所有者不明土地管理制度、これも今年の四月一日からの施行であるわけでありますが、やはり、司法書士さんとか土地家屋調査士さんがこの人材ということで、しっかりと活用していただくということも、当委員会の附帯決議を踏まえて対応していただきたいと思います。 　次に、最近の社会状況を踏まえた不動産登記の運用の見直しについて質問します。 　新型コロナウイルス、これは五月八日には五類への移行ということでありますけれども、今の状況は、病院や高齢者施設に入所している人が生活資金を得るために所有する不動産を売却しようとしても、施設にいるために、登記申請に必要な資格代理人との面談が

○齋藤（健）国務大臣　不動産登記は、国民の重要な財産である不動産の権利関係を公示する制度でありますので、その手続には厳格性が求められていることから、登記識別情報の提供がない登記申請の場合については、不動産登記法に基づき、資格者代理人は、申請人との対面での面談による本人確認を行うということとされております。 　一方で、大口委員御指摘のように、新型コロナウイルス感染症の影響で、施設によっては、司法書士を始めとする資格者代理人であっても、入所中の申請人との対面での面談が認められず、円滑な登記申請や取引に不都合が生じる例があると承知をしております。 　そして、社会のデジタル化の進展を踏まえますと、資格者代理人が行う本人確認につき、テレビ会議、ウェブ会議を用いた面談を認めるニーズは十分に理解できるところであります。 　ただ、そのためには、対面での面談と実質的に同程度の本人確認の質が確保されるよ

○大口委員　あと、高度人材について、今回、新たな仕組みが導入される。そのポイントと、いつから運用を開始するのかについてお伺いしたいと思います。

○齋藤（健）国務大臣　現在、高度外国人材の受入れにつきましては、学歴や職歴、年収等に基づくポイント制によって、出入国在留管理上、高度専門職の在留資格を付与し、外国人家事使用人の雇用を認めるなどの優遇措置を講じているところであります。 　今回、新たな制度として、現行の高度人材ポイント制とは別に、学歴又は職歴と年収が一定以上の者にも高度専門職の在留資格を付与する特別高度人材制度、通称Ｊ―Ｓｋｉｐと言っておりますが、これと、優秀な海外大学の卒業生に本邦での最長二年間の就職活動等を認める未来創造人材制度、通称Ｊ―Ｆｉｎｄと言っていますが、この二つの制度を創設することとしております。 　特別高度人材制度では、現行の優遇措置に加えて、さらに、外国人家事使用人の雇用可能人数の緩和等の点で拡充された優遇措置を受けることができます。また、現状、海外大学の卒業生は、在留資格、短期滞在で最大九十日間しか就職

○大口委員　以上で質問を終わります。 　ありがとうございました。

○伊藤委員長　次に、山田勝彦君。