法務委員会

○政府参考人（松下裕子君）　本法律案におきましては、裁判所がその位置測定端末装着命令をするときに、飛行場又は港湾施設の周辺の区域その他の位置測定端末装着命令を受けた者が本邦から出国する際に立ち入ることとなる区域であって、当該者が所在してはならない区域を所在禁止区域として定めることとしております。 　この場所をどのように定めるのかということにつきましては個別の事案ごとに裁判所が具体的な事実関係を踏まえて判断することとなりますが、先ほど委員から御指摘がありましたように、典型的には飛行場ですとか港湾施設またその周辺の区域ということで、そこは、具体的な場所をどのようにというのは今具体的に申し上げられることはございませんけれども、そういったところで、国外に出ていく可能性のある場所ということで指定していくことになるんだと思います。

○梅村みずほ君　ありがとうございます。 　飛行場や港を始めとして国外に出ていける場所ということで、ちょっと聞いておきたいのが、米軍基地も時にはこの所在禁止区域となるのかという点でございます。 　日米安保体制を中核とする日米同盟関係というのはますますこの昨今の非常にシビアな安全保障環境にあって重要であることは言うまでもないと思っているんですけれども、一方で、米軍兵士による犯罪というのは事実としてこれまでもあり、これからも可能性としては排除できないところでございます。そういったときに、こういった軍の施設、軍の基地から逃亡ということも可能性としては排除できないと思っておりますけれども、逃亡リスクと捉えると対象区域となることがあるのかどうか、お尋ねいたします。

○政府参考人（松下裕子君）　委員のお尋ねの趣旨は、位置測定端末装着命令を受けた者が国外逃亡の手段となる飛行機や船舶を利用できるような場所に日常的に所在しているようなときにどのように所在禁止区域を設定するのか、あるいは、勤務先の関係でそのような場所に立ち入らざるを得ない場合に、その場所を所在禁止区域として設定すると、保釈されても働くことができなくなるんじゃないかという問題意識からの御質問と理解をいたしました。 　一般論として、先ほども、繰り返しで恐縮ですが、所在禁止区域を具体的にどのように定めるかは裁判所が個別の事案ごとに様々な事情を考慮して判断することとなるものでございまして、お尋ねの場合にその米軍基地が所在禁止区域とされることがあるかどうかについて一概にお答えすることは難しいということを御理解いただきたいと思います。 　その上で、仮に所在禁止区域をどのように定めても国外逃亡を防止する

○梅村みずほ君　局長には問題意識を理解いただいて、非常にうれしく思います。 　おっしゃるように、港湾、飛行場関係の仕事に就いていらっしゃる方もいらっしゃいますし、その自宅自体がそういった近辺にある者等もありますので、いろんな想定をしていただいて、そもそもこの人を保釈するのが適当であるのかどうかというところも厳しくチェックしてくださるということですので、是非とも御留意いただければというふうに思っております。 　次の質問、損壊、取り外しの可能性については他の委員から質問がありましたので、割愛をさせていただきます。 　このＧＰＳの活用の今後の可能性についてちょっとお伺いしてまいりたいというふうに思っております。 　三年ほど前に、当時の菅政権下で性犯罪者を対象にしたＧＰＳ装着というのも検討するというような報道を目にしましたけれども、今後、先例として今回非常に狭く国外逃亡のある保釈中の者とい

○政府参考人（松下裕子君）　今委員お尋ねの性犯罪者につきましては、今年の三月三十日の性犯罪・性暴力対策強化のための関係府省会議におきまして、仮釈放中の性犯罪者等にＧＰＳ機器の装着を義務付けることなどについては、令和四年度までに諸外国の法制度、運用や技術的な知見等を把握するための調査を行ったところであり、その結果を踏まえ所要の検討を行うとされているところでございますが、一方で、今回の本法律案における位置測定端末装着命令制度につきましては、その装着を命ずる要件として国外逃亡を防止するため必要があると認められるときに限るということにしておりまして、これは、まずは、我が国の刑事手続におきましてはこういった技術を用いる装置を装着させて被告人の位置を把握するという制度が初めて導入するものでございますので、運用に混乱を生じないようにすべきであると。また、そのためには、制度の対象者の範囲は必要性が特に高く

○梅村みずほ君　ありがとうございます。 　今回のを基に今後の検討が様々なされていくんだろうというふうに受け取っております。この展開ということで考えますと、もちろんその犯罪を犯した者のみならず、時折問題になるのは認知症の方々ですね。家族の方からしょっちゅういなくなるのでＧＰＳを付けたいというような御要望もあって、今もその衣服なんかに付けようと思えば付けられたりとか、様々な工夫のしようがあろうかと思いますけれども、こういった認知症の方々を始めとして、その罪、犯罪と切り離したところに対するそのＧＰＳ活用の可能性について、厚生労働省さんにお伺いしたいと思います。

○大臣政務官（畦元将吾君）　お答えいたします。厚生労働省としてお答えいたします。 　政府では、令和元年六月に関係閣僚会議で決定した認知症施策推進大綱に基づき、認知症の発症を遅らせ、認知症になっても希望を持って日常生活を過ごせる社会を目指し、認知症の方や家族の視点を重視しながら、共生と予防の車の車輪とした認知症施策を推進しております。 　認知症の方が住み慣れた地域の中で尊厳を守られ自分らしく暮らし続けることができる社会を実現するためには、御本人の意思を最大限尊重しつつ、認知症の方が安全に外出できるよう、地域の見守り体制や行方不明になった際の早期発見、保護の体制を構築することが重要と考えております。 　このため、厚生労働省では、行方不明高齢者を早期発見できる仕組みの構築、運用、認知症高齢者に関する知識のあるボランティア等による見守りのための訪問等の取組について、市町村が行う地域支援事業の

○梅村みずほ君　本日は、畦元政務官にお忙しいところお越しいただきまして、ありがとうございます。 　ＧＰＳの端末を配布するというような取組が既になされているというふうに教えていただきましたけれども、結構この認知症の方々というのは、感覚がセンシティブになる方もいらっしゃって、何かを身に着けていることに対して非常にこだわりがあって、すごく嫌がられるということもあるというふうに私は承知しております。そうなると、これは人権問題だとか様々な議論も巻き起こるところでありますけれども、今後テクノロジーの進化によって小型化していくであろうＧＰＳを体内に埋め込むという発想も当然出てきてしかるべき時代であります。 　ここでお伺いしたいのは、法務省に再びお伺いしますが、体内埋め込み型のＧＰＳについて、今回の法制度に絡めて導入をすべきだというような議論等は法制審でなされましたでしょうか。

○政府参考人（松下裕子君）　法制審の部会におきましては、御指摘の点についての議論はなされなかったと承知をしております。

○梅村みずほ君　ありがとうございます。 　この体内埋め込み型というものは、マイクロチップとＧＰＳってまた違うものですので、マイクロチップだともう既に結構実用をされているものというのが世界に目を向ければあるわけなんですね。 　本日の配付資料でございます。 　こちらの資料は、国土交通省さんから出されているデジタルの活用による生産空間の維持・発展関連よりというような資料の中から、スウェーデンのデジタル化の取組事例が載せられているものです。 　半分より下、御覧いただきますと、新たな展開というところで、マイクロチップの体内埋め込みというような項目がございます。特にスウェーデンで盛んに行われているのが、もう既に手のひら、手の甲ですね、にマイクロチップを埋め込んで鍵やクレジットカード、電車のチケットとして利用しているという形で、三千人ぐらいの方が利用されていると。二〇一七年の六月からは、スウェー