法務委員会

○委員長（杉久武君）　ただいまから法務委員会を開会いたします。 　委員の異動について御報告いたします。 　昨日までに、三浦靖君、松下新平君、安江伸夫君、石井苗子君、吉井章君及び梶原大介君が委員を辞任され、その補欠として佐々木さやか君、鈴木宗男君、田中昌史君、和田政宗君、馬場成志君及び滝波宏文君が選任されました。 　　　　─────────────

○委員長（杉久武君）　政府参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。 　仲裁法の一部を改正する法律案外二案の審査のため、本日の委員会に、理事会協議のとおり、法務省民事局長金子修君外八名を政府参考人として出席を求め、その説明を聴取することに御異議ございませんか。 　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○委員長（杉久武君）　御異議ないと認め、さよう決定いたします。 　　　　─────────────

○委員長（杉久武君）　仲裁法の一部を改正する法律案、調停による国際的な和解合意に関する国際連合条約の実施に関する法律案及び裁判外紛争解決手続の利用の促進に関する法律の一部を改正する法律案、以上三案を一括して議題といたします。 　三案の趣旨説明は既に聴取しておりますので、これより質疑に入ります。 　質疑のある方は順次御発言願います。

○牧山ひろえ君　立憲民主・社民の牧山ひろえです。 　本日の仲裁三法の法案質疑を担当させていただきます。よろしくお願いいたします。 　まず、仲裁法改正案について伺います。 　本法案は、国際連合国際商取引法委員会、ＵＮＣＩＴＲＡＬが定めたモデル法、二〇〇六年に改正されたことに対応して仲裁法を見直すものと承知しております。改正モデル法への対応に約十七年間という時間を要した理由について伺いたいと思います。なぜでしょうか。

○政府参考人（金子修君）　現行の仲裁法は、御指摘のとおり、国際商事仲裁法に準拠する形で平成十五年に制定されました。国際商事仲裁モデル法がその三年後の平成十八年に改正されたという事情がございまして、再度の法改正を検討する機運がすぐには高まらなかったという面がございます。 　しかし、仲裁は国際的な商事紛争の解決手段としてグローバルスタンダードとなっているにもかかわらず、諸外国に比べ我が国における利用が低調でございます。その理由の一つに、我が国の仲裁法が最新の国際商事仲裁モデル法に準拠していないということを挙げる意見があり、日本仲裁人協会や日本弁護士連合会等からも仲裁法の見直しを求める声がございました。 　そして、政府内でも、平成二十九年に設置された国際仲裁の活性化に向けた関係府省連絡会議における検討等を通じまして、我が国における国際仲裁の活性化の重要性が改めて認識されるようになりました。

○牧山ひろえ君　今お伺いしましたいろいろな事情があったという、タイミングが合わなかったということは分かりますけれども、もう十七年間もたったわけですから、ちょっと国際的な潮流に立ち遅れ過ぎだという印象は受けます。 　今日、国際取引紛争については国際仲裁手続による解決が国際標準となっています。そのため、多くの国において自国を仲裁地等とする国際仲裁の振興に注力しています。ですが、諸外国と比べて、日本における国際仲裁の利用件数は低調な状況にとどまっているということがあります。例えば、海外の代表的な国際仲裁機関でありますＩＣＣ国際仲裁裁判所の仲裁受理件数は二〇二〇年に九百四十六件あり、アジアにおいて代表的なシンガポールのＳＩＡＣでは千八十件に達しています。これに対しまして、日本の代表的な国際仲裁機関でありますＪＣＡＡの仲裁受理件数は、二〇一九年に九件、二〇二〇年に十八件にすぎないんですね。 　令

○政府参考人（柴田紀子君）　お答えいたします。 　我が国における国際仲裁の取扱件数は、我が国における国際仲裁の活性化の程度を測る上で有用な一つの指標であると考えています。 　他方、具体的に取扱件数を何件程度とすべきかについて一義的に定めることは困難であり、数値目標を掲げることはしていないものですが、内閣官房に設置された国際仲裁の活性化に向けた関係府省連絡会議が取りまとめた国際仲裁の活性化に向けて考えられる施策では、国際的な紛争解決のアジアにおける中核と位置付けられることも視野に入れるものとされているところでございます。 　法務省においては、現在、一般社団法人日本国際紛争解決センター、ＪＩＤＲＣに委託をして、令和元年六月から令和六年三月までの五か年の事業として、国際仲裁の活性化に向けた基盤整備に関する調査等業務を実施しております。その中で、委員の御指摘、御質問も含めまして、今後の国際仲

○牧山ひろえ君　やはり何か政策を実現しようとする場合は、明確で分かりやすい目標設定はやはり必要不可欠だと思うんですね。確かに、明確な数値目標を設定するということは責任も生じる話であるということにおいては難しいんでしょうけれども、何らかのメルクマールを設定して努力はしていただきたいなと思います。 　実際のところ、当事者のどちらかが日本企業である場合、日本を仲裁地とする可能性がある程度高いと言えるのではないでしょうか。今まで日本での仲裁受理件数は極めて少なかったんですけれども、それは、仲裁条項の重要性に日本企業がこれまで余り意識してなく、国際取引における契約交渉時に、自国の仲裁機関を強く推すことなく、相手方の主張に応じて相手国又は第三国の仲裁機関を選択する傾向があったことが一因と考えられると思うんですね。 　自国仲裁のメリットに関する日本企業の理解の促進によって、契約交渉時等に日本の仲裁機

○政府参考人（柴田紀子君）　お答えいたします。 　日本企業が当事者となった国際仲裁の件数につきましては、仲裁手続が民間で行われる営みである上、海外の仲裁機関を用いて海外で行われるものも含まれることから、網羅的な把握は困難であります。 　もっとも、法務省では、年次報告等を公開するなどしている国内外の仲裁機関について、できる限り取扱事件の詳細の把握に努めているところです。 　我が国における代表的な商事仲裁機関である日本商事仲裁協会、ＪＣＡＡでは、二〇一八年から二〇二二年の五年間に受理した仲裁事件において我が国の当事者の数は合計九十五であったこと、また、国際商業会議所、ＩＣＣの国際仲裁裁判所では、二〇一九年に受理した仲裁事件において我が国の当事者の数は合計二十八であったことなどを承知しております。